再来年の大阪・関西万博で、参加国が自前で建てるパビリオンをめぐり、建設に必要で大阪市に提出する書類を、14日チェコが提出したことが分かりました。韓国に次いで2か国目となります。
【LIVE】台風7号『中心はいまどこ？』『計画運休の状況は？』リアルタイム最新情報
2025年の大阪・関西万博では、56の国と地域が「タイプA」として、自前でパビリオンを建てる予定ですが、パビリオンの建設には図面などをまとめた「基本計画書」を大阪市に提出する必要があり、13日までに提出を終えたのは、韓国だけでした。
大阪市は14日、韓国に続いて2か国目の基本計画書が提出されたと発表。関係者によりますと、この2か国目は「チェコ」だということです。
</picture>地域政党・大阪維新の会の大阪市議団が主導した議員定数削減の条例改正案が6月、大阪市議会本会議に提出され即日、可決した。削減を公約に掲げ4月の市議選で初めて単独過半数を獲得した維新は「市民との約束だ」と採決までのスピードを重視。一方で4年後適用の改正案を早々に成立させる姿勢に、一部の議員や有権者から「実績づくり」「拙速」と批判も上がる。あの時、議員や市民は何を感じ、どう歩もうとしているのか。取材報告する。【石川将来、野田樹】
5月16日、維新市議団所属の全46人が集まる会合で、幹部がまとめた削減案の採決がとられようとしていた。次期市議選（2027年）から定数を81から70とし、24選挙区（定数2～6）のうち11選挙区で定数を1ずつ減らす内容だ。維新の「身を切る改革」の一環で、各議員に前日までにデータで案が示された。11減は市議会
</picture>地域政党・大阪維新の会の大阪市議団が主導した議員定数削減の条例改正案が6月、大阪市議会本会議に提出され即日、可決した。削減を公約に掲げ4月の市議選で初めて単独過半数を獲得した維新は「市民との約束だ」と採決までのスピードを重視。一方で4年後適用の改正案を早々に成立させる姿勢に、一部の議員や有権者から「実績づくり」「拙速」と批判も上がる。あの時、議員や市民は何を感じ、どう歩もうとしているのか。取材報告する。【石川将来、野田樹】
5月16日、維新市議団所属の全46人が集まる会合で、幹部がまとめた削減案の採決がとられようとしていた。次期市議選（2027年）から定数を81から70とし、24選挙区（定数2～6）のうち11選挙区で定数を1ずつ減らす内容だ。維新の「身を切る改革」の一環で、各議員に前日までにデータで案が示された。11減は市議会
本澤二郎の「日本の風景」（４９０２）
＜物価安定が日銀の使命＝円激安の円刷りまくりとゼロ金利＝超物価高で国民生活は苦境＝自殺や犯罪多発＝政情不安＞より、転載させて頂きました。
日本はこの１０年強行したアベノミクスという、異常な金融政策で深刻な事態に追い込まれている。黒田東彦についで、その後釜となった植田和夫もまた、財閥と株屋をぼろもうけさせる金融政策を変えていない。
日本は主権在民の政治体制にある。国民が選んだ為政者の失政のツケは、国民が負担する。膨大な借金は国民の肩にかぶさるため、この国と民の前途に希望はない。
巨額の借金は、借金を禁じる財政法４条違反によって、結局のところ大規模な武器弾薬購入を可能にして、戦争に引きずり込まれる。先の日米韓首脳会談は、中国とロシアとの緊張を増大させるだけでなく、有事の場面で日本は、真っ先に傷つく先兵の役割を果たさせられる。これほど割の合わない外交安保政策は、日本国民を再び７８年前に引きずり込むだろう。岸田文雄内閣は最悪の選択をした。
酒と女におぼれたワシントンの飼い犬が描いた日本の外交安保政策は、戦後最悪のものである。
政治は国民に奉仕するものであって、それ以外のものではない。政治の安定の基礎は、したがって平和維持と「物価の安定」「円の安定」に尽きる。この大原則を破壊したアベノミクスの１０年継続は、失政の最たるものである。国民生活に目を向けるという政治の根本を意図的に排除したものである。
円を無原則に刷りまくる日本銀行は、円を特別に安くさせて財閥の貿易を有利にさせ、彼らの懐を温めてきた。すでに５００兆円以上もため込んだ。トヨタなどが恩恵を受けた。そればかりではない。実績のない日本株を大量に買い込んだ日銀は、財閥株を押し上げて、空前の株高を実現してきた。
狂ったアベノミクスは財閥のため、国民不在の国民いじめの圧制といえる。財閥は自社株買いで、経営陣は１年で数億円の暴利を懐にいれてきた。
恩恵は労働者に届かない。日本の労働者は、奴隷並みのひどい低賃金が実に３０年も続いてきたことになる。財閥は太って、国も民も枯れてしまった亡国そのものである。
外国の投資家も恩恵にあずかった。金利ゼロの円を借りて転がすと株高で暴利を手にした。日本銀行の暴政のなせる業であるが、こうした事実を日本の経済専門家は沈黙して、自らもその恩恵を受けていた。馬鹿を見たのは、庶民大衆である。
気が付くと空前の借金財政の下で、こともあろうに憲法違反の武器弾薬に４３兆円投入を、国会ではなくアホ集団の閣議決定で押し切った。防衛相はやくざ代議士の倅である。木更津市には最も危険なオスプレイが駐機している。
円の激安は、輸入大国の消費生活のみならず、あらゆるものの値段を高騰させる。被害者は国民である。自殺・犯罪の日本へと変身してしまった。
政情不安は人々を自暴自棄に追いやる。母子家庭や年金生活者の台所を直撃する。新聞テレビはそれらを報道しない。円激安失政のからくりを報じない。もはや言論は死んでしまっている。
＜フィクサー・渡辺恒雄の晩年に言論界は注視＞
誰も書きたくて書けないことをメモしようか。
「言論界の死に関係する人物は、読売の渡辺恒雄である」と誰もが断じながら、表では決して批判しない。彼の批判者への攻撃手口は「糧道を断つ」作戦だ。最近はNHK記者に人気取り本を書かせたというが、まっとうな人物は誰も信用しない。
ナベツネを尊敬する人物に出会ったことがない。彼の恩師・宇都宮徳馬は「ツネ」と呼んでいた。彼の先輩政治記者の多田実は「ワタツネ」、元衆院議長の伊藤宗一郎は「ナベツネ」。多田は硫黄島戦争の生き残りで、反戦平和の人だった。
中曽根康弘も長生きしたが、ワルは皆そうなのか？ツネの晩年に言論界が注目している。
＜「物価の番人」をドブに捨てた黒田と植田に天罰が＞
天罰とは民意のことで、宗教的なことではない。主権者・国民
をいたぶる輩には「天罰」が落ちる。３１１は憲法改悪に狂奔した核兵器開発派の岸信介や正力松太郎、中曽根康弘、ナベツネら原発推進派に対する警鐘だったろう。
猛毒トリチウム汚染水垂れ流しを強行する岸田文雄にも、内外の世論は手厳しい。岸田の今後も注目したい。同じくアベノミクスを強行した黒田と今の植田にも「物価の番人」という重大な使命をドブに捨てた金融政策責任者ゆえに、天罰が落ちるのではないか？
主権者を冒とくする輩を国民は許さない。これが民主主義の約束事である。植田はゼロ金利と異次元金融緩和路線ときっぱり手を切れるだろうか？
２０２３年８月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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"大阪万博開催不能。延期も中止も出来ず、工事を急ぐことも出来ず、失敗は全て国民の税金。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊" を YouTube で見る
https://youtu.be/_tRMlU14_Jo
本澤二郎の「日本の風景」（４９0１）
＜顕正会機関紙が安倍の「神国日本」と安倍神格化を痛撃＞より、転載させて頂きました。
富士大石寺顕正会の機関紙８月５日付の８面の世相閻魔帳の連載記事が注目を集めている。「亡国の政治家や安倍晋三の神格化という異常」という３段見出し長文は、大手の新聞テレビは言うまでもなく、文春や新潮も報道できない貴重な記事であろう。「品格のない清和会政治」「三流国日本」を象徴する重大な、民主主義を否定する日本政治を露呈して余りある。
８面のほぼ半分のスペースを安倍の架空の神国論と安倍の神格化を取り上げ、大上段から切り捨てている。安倍の応援団長だった桜井よしこの妄言にまで踏み込んでいる。ところで「神の国」を公然と口走ったのは、永田町で「サメの脳みそ」のあだ名で知られた清話会の森喜朗。森の後継者となった小泉純一郎は、戦争神社参拝で名をはせた。小泉が擁立した安倍は、統一教会総裁を絶賛しただけでなく、自ら森友事件や桜事件、加計事件を主導した犯罪首相、のみならずアベノミクスで財閥を肥え太らせた。
現在の物価高騰の元凶は、安倍の経済政策にある。庶民大衆いじめは、現在の植田日銀によっても継続して、人々の命と暮らしを奪っている。
まともな言論と健全な議会の民主主義の国では、１日たりとも存続できない悪辣な政治を強行した人物として歴史に残るだろう。安倍は史上最低の政治屋だった。
顕正会は日蓮仏法に照らして、安倍は「神国日本を画策した」と断罪する。宗教学的に許されない、と厳しい批判を繰り返してきたという。創価学会・統一教会などカルト教団がひれ伏してきた中で、時代錯誤の神国論を真っ向から非難・否定している。この点は政治論からも評価できるだろう。
極め付きの安倍批判は、日本最大の極右団体・日本会議を引き合いに出して「あろうことか安倍を日本の神に祀り上げようとしている」とも断罪している。
安倍を小僧と呼んでいた元福田赳夫側近が気絶するような話だ。日本会議の旗振り役の桜井について「ベトナム華僑」と指摘されているが、彼女は安倍が「日本国の生命となって、次のそのまた次の世代へと受け継がれ、生き続けていく」？？この女の脳みそは、カルト教団の世界に飛び込んでいるらしい。顕正新聞は「妄言」と切り捨てた。
日本会議の反論に注目したい。宗教論というよりも鋭い政治論であろう。無神論者も、これらの安倍評価には共鳴する。正論であろう。
＜夏・秋祭りは神道の白装束と氏子教団の荒稼ぎ時＞
いま夏祭り、そして秋祭りの季節へ。すなわち神社本庁の稼ぎ時、白装束の神主という人たちの活躍する時であるようだ。手元にある国会手帳には、神社の祭礼が細かく掲載されている神道政治連盟の手帳であるらしい。
現役時代の２０年余の派閥記者時代には、全く関心など持たなかったのだが、地域に首を突っ込むと氏子というカルト教団？が自民党の底辺を支えていることが理解できる。
最近はトラブル続きだ。東京では女性の責任者を身内の男が抜刀して切り殺す事件が起きている。日本刀と神主という世界、男尊女卑の原始宗教の正体を暴露した事件だった。神社内の男女関係や乱脈経理なども表面化している。
ともあれ正月３が日と祭礼の季節が神道の荒稼ぎする場面である。著名な歴史家の井上清は「原始宗教に毛の生えたお祓い教団」と切って捨てる。明治の政治体制維持のために国家神道として君臨、いま再興に賭けているのだが。依然としてヒロヒト同様、戦争責任を問われ続けている。戦後７８年というのに皇室とカルト教団は闇の世界に潜んで正体を隠している。民主主義否定に狂奔している。
＜自治会費など公的資金分捕り一般人巻き込む自民支持基盤＞
重大なことは、祭礼にかこつけて神社信仰の氏子という正体不明なカルト教団が、全国の自治会などに根を張って、単なる宗教法人でありながら、原始の祭礼行事の場で人々を強制的に狩りだしている。これは人権侵害・公序良俗に違反する。信教の自由違反である。いわんや公的な資金にこれまた強制的に手を突っ込んでいる。犯罪行為であろう。
地域の神社信仰の氏子教団が、自民党の支持基盤である。神の国を目指している時代錯誤の原始人間の集団でもある。
＜自民党もまた正教一致の憲法違反政党＞
昔のことだが、エール出版に依頼されて「選挙必勝法 表技裏技の研究」を書いた。このとき自民党関係者の取材で驚いたことは、選挙が始まると、間もなく票読みが始まり、投票前に投票結果がわかるのだという。
当時は氏子教団のことを知らなかった。氏子総代を中心に各戸の家族構成や家族の思想信条も把握する。警察力も動員したりすると、投票日前に結果がわかるのだ。票が不足していると、大金をかけて票を買収する。そのような場合、やくざの力も借りる。自民党とやくざは、持ちつ持たれつの関係にある。そこに警察もからむ。「木更津レイプ殺人事件」や「袖ヶ浦放射能ごみ埋設事件」なども、そうした構造を裏付けている。
何のことはない、政教分離を問われる政党は公明党のみではない。自民党と神社本庁もまた同様である。日本国憲法に違反する勢力が政権を担当している日本の悲劇は、計り知れないほど絶大である。顕正新聞の一石は評価されよう。
２０２３年８月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
"いよいよピンチ！大阪万博（西谷文和さん）【The BurningIssues】20230815" を YouTube で見る
https://youtu.be/SAmRop_Wouc
2023年08月20日 11時20分文春オンライン
2023年08月19日 12時00分文春オンライン
維新府議（2期）を経て、2019年に当選した永藤市長
「Aさんは堺市で有名なお婆ちゃん。ガスでも水道でも工事を見つけると、すぐクレームを入れます。携帯は出ないようにしても、別の番号から電話がある。職員が水をかけられたこともあった。耐えかねた役所は“特別扱い”して……」
そう明かすのは、堺市役所の現役職員だ。
政令指定都市で、約80万人の人口を擁する大阪府堺市。大阪維新の会出身の永藤英機市長（46）は身を切る改革を掲げ、税金の使い方に厳しい視線を注いできた。
そんな中――。
2021年から昨年にかけて、A氏が住む団地前で上下水道局の公共工事が二度行われた。まず21年6月頃から始まったのが、配水管の布設工事だ。
「案の定、Aさんから『水道工事はやめて』『なんでナビダイヤルの電話やねん。待ってる間に電話代かかるやろ』『夜寝れへん』などと抗議が入りました。彼女の度重なるクレームをまとめたメモも“行政文書”として作成。それで請負業者と相談し、特別にホテルを確保することになったのです」（水道局員）
請負業者が明かす。
「Aさんの抗議で3カ月ほど工事は止まり、年末に約1カ月ホテルを手配した。数十万円かかった。公共工事の費用で『ホテル代』とは書けない。色んな工事費に混ぜて処理したと思う」
実はこの過程で請負業者に対し、異例な対応がなされていた。小誌が情報公開請求で入手した文書を基に、別の水道局員に尋ねると、
「流石に工事中止は無理ですが、近隣に配慮し、元々の契約では夜間施工だったのを昼間施工に変更した。交通の便などに大きな影響が出るものの、夜間のほうが単価は高いため、業者に支払う工事費は減額される。ところが、その減額分を穴埋めするかのように増額して支払っているのです」
■「ホテルの蚊取り線香が金鳥じゃない。金鳥にしろ」
一体、どんなスキームを取ったのか。
「一般的に1日の労働時間は8時間以内です。国交省土木工事標準積算基準では、時間的制約を受ける工事（1日4.5〜7時間しか作業できない）の場合、労務単価を1.14倍（≒8÷7）に割り増しすると定められている。今回は“昼間の5時間だけ”と制約を受けるため、1.14倍を適用すべきでした。ところが“8÷5＝1.6”という独自の計算式を編み出し、労務単価を1.6倍まで割り増ししたのです」（同前）
結果、業者に支払う工事費が450万円ほど増額されたというのだ。
「こんな計算式は使ったことが無い。Aさんのホテル代捻出のために工事費を上積みしたのでは、との疑念も出ています」（同前）
国交省建設システム管理企画室担当者も首を傾げる。
「国の基準を準用しているとはいえ、決めるのは自治体。ただ1.14を変えるというのは、あまり聞いたことがありません」
翌22年夏には、舗装道路の復旧工事も行われた。今回は水道局自らも、ホテル確保に奔走したという。
「8月から約1カ月、ホテルを押さえた。この間もAさんからは『業者の写真を撮れ』と言われたり、『ホテルの蚊取り線香が金鳥じゃない。金鳥にしろ』と抗議され、職員がわざわざ金鳥を届けたり……。結局、Aさんはホテルを途中で退去。別のホテルを確保する羽目になった。この時も宿泊費は十数万円になったはずです」（前出・現役職員）
Aさんに話を聞いた。
――水道工事がうるさい？
「決まってるやろ。（工事が）昼になってもっと渋滞して。水道局って頭おかしいねん。二十何年住んでいるけど、ずっと工事なんや」
――堺市がホテルを？
「それ、あかんでしょ、税金でそんなこと。誰が言うてんの？ 私、水道局と仲良くないから。もう訪ねてくんの、やめといて」
不適切な公金支出の疑いなどについて、堺市役所は主に次のように回答した。
「近隣住民からの主な要望や対応内容等は、議事録で記録しています。施工業者がホテルを手配したことは承知していますが、費用を公金から支出するなど特別な扱いは行っていません。掘削から管入れ、埋戻までを5時間以内で施工する水道工事で、係数を1.6に変更契約したことは適正であると考えます」
ただ、1.6への変更は「前例は無い」とした。
“クレーマー老女”に前例は通用しなかった！?
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年3月30日号）
本澤二郎の「日本の風景」（４９００）
＜天も見放す酒女の木原同行と猛毒トリチウム汚染水海洋投棄＞より、転載させて頂きました。
当初は、宏池会の護憲リベラルの人だと勘違いしたジャーナリストは多かったが、いざ蓋を開けると安倍晋三レベルの日本会議・財閥の傀儡でしかないことが判明して、主権者をいたぶっている岸田文雄。ワシントンの大統領専用の山荘にまでも政治的な意味づけをする始末、たかが別荘ではないか。同行した番記者による質問は、疑惑の酒と女に溺れる参謀・木原誠二の味付けまで感じさせる。恥を知らない同行記者の体たらくに反吐が出る。
日米韓の結束は、東アジアに新たな緊張を招き寄せる外交愚策に相違ないが、戦争を物理的にも精神的にも封じ込めた７８年前の非戦の憲法や歴史の教訓を学んでいない岸田や木原は、バイデン接待に例によって子供のように舞い上がり、いよいよ猛毒トリチウム汚染水を太平洋に４、５０年掛けてたれ流す構えだ。このような核のゴミ・汚染水を海洋投棄するようでは、もはや日本の国際社会における立ち位置はない。亡国の極みではないか。
昨日も指摘した。反核・反原発・反原発ごみの怒りの住民運動は、千葉県の森田健作の時代の君津市から、いま熊谷県下の袖ヶ浦市に新たな火種が発覚し、反核のうねりが再び表面化した。さらに今度は、山口県でも中間貯蔵施設建設に、例の田布施の長州の反核運動が盛り上がった。反核運動は列島へと拡大し、猛毒トリチウム汚染水投棄に対して、国際社会が怒りだした。韓国の人々も、議会を制する野党も決起している。次は政権交代必至だ。
また、中国政府の反撃は科学的に受け入れられる説得力のあるもので、新華社通信経由で「地球を守れ」という世界の反核運動に次々と点火し、地球規模に拡大している。
日本料理を代表する寿司ネタ排除は、香港だけではないだろう。台湾にも飛び火しているはずだ。日本の水産業は消滅の危機寸前である。隣国では日本商品のすべてをボイコットしていく。過去の歴史の怨念が渦巻いて、日本車などの販売にも影響を与え、東アジアを半日の渦に巻き込むだろう。これらによる経済的損失は大きい。
何よりも日本の国際的経済的な信頼を失う心理的損失は、カネでは測定できないだろう。日本の原子力ムラの横暴とIAEAを悪用した日本の買収外交では、国際世論を説得することはできない。
＜自公維排除の野党共闘で無党派の山を動かす総選挙＞
昨夜の連絡だと、袖ヶ浦市林地区の反核・反核ごみ投棄の被害者の下に、立憲民主党の候補者が押しかけて、運動の推進に協力したいと伝えてきた。公明党創価学会が支援するやくざ系と見られる自民党のHと対決するという、珍しく勇気のある政治家のようだ。
先に参院行政監視委員長の青木愛が現地を視察し注目を集めた。彼女は立憲民主党の小沢一郎側近で知られる。すでに青木陣営の秘書会も君津郡市や館山など元水田三喜男・池田淳の後援会と連携している。正義と勇気で改憲軍拡派の自民・公明党創価学会推薦のHを叩き落とす作戦が、公然と進行しているようだ。これが市民運動にも影響している。
昨日長野県では、進歩派の住民が「野党統一候補を党本部レベルで勧めよ」といった要望が出たと報じられている。全国的な要望になるだろう。自公維陣営は、必死で非共産野党分断をわめいているが、無駄なことだろう。無党派の山を巻き込んだ野党共闘が、政権の交代を約束させる。猛毒トリチウム汚染水垂れ流しの自公維の翼賛体制を、反核汚染ごみの野党結集が打ち破り、勝利する可能性が出てきた。一党一派に偏らない無党派国民の意思を反映させる野党一本化に成功すれば、自公維を撃破できるだろう。
国際社会も声援を送ってくれる、間違いなく！猛毒トリチウム汚染水垂れ流しが、政権の交代を約束させる！寿司も食べられない、刺身も食べられない日本を喜ぶ日本人はいない！
２０２３年８月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://twitter.com/mugichoko1616/status/1691257545460174849?s=20
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果たして中国政府の発表が十分な科学的根拠があるのでしょうか？甚だ疑問です。日本の処理水はIAEAの認知も得ており、欧米諸国の支持もあります。中国自ら海洋投棄をしているという報道にも接しています。徒に政治問題化して駄々っ子の如き振る舞いはいやしくも世界第二位の先進国(私は中国を先進国と認めていませんが)の行いではありません。
大阪メトロは、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて1000億円を投資する計画を発表した。目的は、輸送力の強化とインフラの拡充である。可動式ホーム柵の設置や決済手段の増加など、利用者の利便性を高める取り組みが計画されている。
【画像】「えっ…！」 これが東京メトロの「年収」です（計8枚）
交通インフラの充実により、万博来場者や地域住民に快適な移動環境を提供することが期待される。
多くの来場者が見込まれる大阪・関西万博において、大阪メトロのこの取り組みは地域の経済活動、ひいては日本の経済活動にも大きな影響を与えるだろう。
大阪メトロでは、万博に向けて以下のような取り組みを行っている。
・可動式ホームドアの設置
・改札での支払い方法の増加
・最小運行間隔の短縮
・自動運転の導入
ひとつずつ詳しく説明しよう。
まずは「可動式ホーム柵の設置」について。大阪メトロは全駅で可動式ホーム柵の設置を進めている。万博開催期間中、多くの観光客が訪れ、駅構内に人があふれることが予想されるため、ホームからの転落事故を防ぐのが目的だ。
現在、御堂筋線を含む複数の路線で全駅にホーム柵が設置されているが、大阪メトロの発表によると、2025年末までに地下鉄全駅に設置される予定だ。
導入により、列車の発着がスムーズになり、運行時間の正確性が向上することも期待されている。ある試算によると、首都圏における列車の遅延は年間1300億円もの損失をもたらしている。より正確な運行時間の実現は、想像をはるかに超える経済効果をもたらすだろう。
次に、「改札での支払い方法の増加」について。大阪メトロでは、クレジットカードのタッチ決済や顔認証に対応した改札機の設置を進めている。これは万博だけでなく、地域住民の行動にも大きな影響を与える。
現在、改札での決済手段は切符のほか、ICOCAやPASMOなどの専用ICカードが主流だ。しかし、これらのICカードはデポジットとして500円かかるうえ、頻繁に電車を利用する人でなければ手持ちのカードが増えて邪魔になるというデメリットがある。そのため、近年はクレジットカード決済に対応した改札も登場しているが、その数は非常に少ない。
2023年3月頃から一部の駅で顔認証改札機の実証実験が行われているが、専用設備が大掛かりで、まだまだ実験的な印象が強い。
大阪メトロは、こうしたスムーズな決済手段の全駅導入を推進している。これが実現すれば、駅へのアクセスもスムーズになる。
また、顔認証だけでなく、近年はアップルペイやグーグルペイを利用することで、スマートフォン1台でクレジットカード決済も可能だ。カードを取り出す必要がなくなれば、電車に乗り遅れるということも減るだろう。
次に、「最小運行間隔の短縮」について。大阪メトロは最小運行間隔の短縮に成功している。大阪市内と万博会場を結ぶ中央線では、列車を13本増発することで最小運行間隔を2分30秒に短縮した。快適な移動で利便性を高めるのが狙いだ。
大阪メトロの取り組みは、利用者に快適でスムーズな移動を提供することに重点を置いている。特に万博会場へのアクセスは多くの人にとって重要である。今回の改良は、アクセスの利便性を高めるための重要な施策である。
大阪メトロは、高頻度運行による利便性の向上を通じて、地域の交通インフラをさらに発展させる一翼を担っている。
次に、「自動運転の導入」である。大阪メトロの最も大きな取り組みは、レベル4の自動運転実験の推進である。
レベル4の自動運転というとピンとこないかもしれないが、自動運転には完全な手動運転であるレベル0を除き、五つのレベルがある。レベル1と2はいわゆる運転支援システム。レベル2の自動運転システムとしては、スバルのアイサイトが有名だ。
レベル3以降は、ハンドル操作やブレーキ制御など、すべてをクルマ自身が行う。レベル3以上は、一般的に想像される運転システムと考えられている。レベル4は、特定の条件下で使用できるものの、ドライバーの関与をまったく必要としない。
この特定の条件とは、専用道路や指定されたルートを指す。つまり、駅から万博会場への移動と会場内での移動が完全に自動化されることになる。万博会場内では4台のバスが使用され、30年度には市内と会場をピストン輸送で結ぶ6台のバスが試験的に社会実装される予定だ。
この新技術は、快適で信頼性の高い移動手段を提供し、特に大規模なイベント会場や交通密集地での移動に大きな恩恵をもたらすと期待されている。
大阪メトロは
・観光客の取り込み
・社会課題解決に対応
のため、1000億円を投資すると発表した。
まずは「観光客の取り込み」について。万博に1000億円を投資することで、大阪メトロは観光客の誘致に取り組む。交通インフラの拡充により、スムーズなアクセスが期待できる。観光客の利便性が向上することで、万博に多くの人が訪れることが期待される。
大阪メトロの取り組みは、地域経済の活性化と観光振興に大きく貢献する。万博へのスムーズなアクセスは、より多くの人々に魅力的なイベントを楽しむ機会を提供し、地域に新たな活力と魅力をもたらすだろう。
次に、「社会課題解決に対応」である。大阪メトロの投資は、社会問題を解決し、次世代の社会サービスを創出するものでなければならない。例えば、交通機関の改善や決済システムの革新を通じて、人々の生活をより便利にすることに貢献などだ。
そうすることで、交通渋滞の解消や環境保護といった課題に取り組みながら、新たな価値を提供している。また、自動運転技術の導入や高度な決済方法の採用により、次世代のモビリティの可能性が広がっている。
顔認証改札や自動運転などの技術は、近年注目されているAI技術に端を発している。その開発資金を提供することは、最新技術の発展に大きく寄与する。
そもそも万博は、世界中から人が集まるお祭りではない。1851年に英国で開催された万博は、自国の技術力を他国にアピールするためのものだった。それが時を経て、世界中で起きている問題に対応するために、互いの技術を共有し、刺激し合うイベントへと進化した。
大阪メトロが1000億円を投資したのは、観光客を呼び込むことによる利益を見込んでのことかもしれない。一方で、その技術開発を促進することで、世界の技術レベルを刺激しようという思惑もあるのだろう。
2023年8月19日(土)
 （写真）万博・カジノ予定の夢洲（奥）をのぞむ＝大阪市此花区 |
２０２５年４月に大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開幕予定の大阪・関西万博で、海外パビリオンなどの建設の遅れが深刻になっています。会場建設費も上振れしており、関連の事業費も含めて、府民・国民の負担がどこまで広がるのかわかりません。民意無視のカジノ誘致計画や大型開発と一体になった夢洲での開催に固執してきた日本維新の会と自公政権の責任が改めて問われています。(藤原直)
「現在の一番の課題は、海外パビリオンの整備だ」―。９日に開かれた大阪府市の万博推進本部の会議。日本国際博覧会協会（万博協会）の髙科淳副事務総長はそう説明しました。資料では、参加国が自前で建設する形式（タイプＡ）の建物について「参加国側の設計等の遅れや日本国内の施工事業者の需給逼迫（ひっぱく）にともない、契約が進んでいない状態」と報告しています。
万博のパビリオンを巡っては、１５０超の参加国・地域のうち、５６カ国・地域が自前で建設する予定ですが、資材価格高騰や人手不足などの影響で建設業者との交渉が難航。建設工事に必要な許可申請書が１件も出されておらず、その前段階の基本計画書を大阪市に提出しているのは、韓国とチェコの２カ国のみにとどまっています。
工事着手の許可が出るまでの審査には約２カ月かかるとされ、工事開始は早くても９月以降になります。協会の想定する２４年７月の建築作業完了まで１年もない状況です。
２１年３月の万博関係府省庁連絡会議の初会合では、２２年度までに設計・申請等を済ませ、２３年度から工事に移るスケジュールが示されていました。深刻な遅れが生じていることは明らかです。
今年７月には、万博協会の石毛博行事務総長が「年末までに着工すれば間に合う」との認識を示したことに、日本建設業連合会の宮本洋一会長が「何が根拠なのかわからない」と定例会見（７月２１日）で突き放す一幕も。同２６日には宮本氏が万博延期について「ひとつの選択肢」と語った産経新聞社のインタビューも報じられました。
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万博工事の遅れを挽回するために協会と政府は、なりふり構わぬ動きをみせています。
７月下旬、万博協会が、万博工事に従事する建設労働者を、２０２４年４月から適用される残業時間規制の対象外とするよう政府に要望していると報じられました。
太陽の塔の「黄金の顔」は2代目だった！ 初代の顔が30年ぶりに公開 万博記念公園内に新たな施設が誕生【大阪発】
https://www.fnn.jp/articles/-/570632
堺市には不当要求に対応する部門は無いのでしょうか？工事を見つけるとクレームをつける、水をかけられるなどで頻繁なクレームで業務に支障が出るのなら弁護士などに相談すべきであり、請負業者と相談して特別にホテルを確保する事などすべきではないでしょう。度が過ぎるクレームは不当要求として扱い、場合により公務執行妨害として告訴する体制を作る必要があると思います。
気前が良い役所やなぁ。今後色んな工事が発生するたびに模倣クレーマーが続出しそうですな。勿論同じ対応するんですよね。特定の個人への貢ぎ金ですが税金で支出するのは違いますよね。