来年から桜の開花予想を民間の気象会社が行うということになった。
『気象庁は２５日、１９５５年から実施してきた桜の開花予想を終了し、来年春からは行わないと発表した。桜の観測自体は継続するという。』（時事通信）
50年余り続いてきた気象庁の開花予想がなくなるというが、これも民主党政権誕生で“事業仕分け”の影響を受けたのではないかと勘ぐりたくなる。
気象庁の課長は「国として行うべき業務かどうか、これまでも随時検討してきた。国と民間とで適切な役割分担をする環境が整った」と説明したそうだ。
民間の気象会社が徐々に力をつけてきているなかで、何もかも気象庁が・・・とは言わないが、先日、地震か何かの予報で民間会社が先走ったため、気象庁が注意をした云々というニュースをネットで見ていて、親方の許しがないと情報を出せないようなシステムになっているのかと感じた。それを知っていたためか、このニュースを知ったとき、管轄する国交省が、費用対効果を考え、徐々に民間委託を増やし始めたのではと推測した。
気象情報は、生活と切っても切れない。例えば地震、たとえば大雨、台風、などなど。
この充実のために、桜の開花予想などの生活情報は、民間に頑張ってもらうというのは解らないわけではないが、官庁はどんどん情緒的な仕事が少なくなってきているように思うのは私だけではないのでは・・・・
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