米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人の方々が米連邦最高裁での上告審を求めていました。
ロサンゼルスの州裁判所判事が、原告の訴えを事実上退けた理由に、原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との指摘があり、上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いと見込まれていました。
日本政府は、米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、政府の意見表明の機会になると判断し、異例ながらも、上級審での支援の意見書を提出したのですね。
米慰安婦像撤去訴訟敗訴 判事は日本政府から同調の意見陳述がないと - 遊爺雑記帳
上告審請求が取り上げられる確率は、1％程度とのこと。厳しい関門ですが、「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が碑文に記されていることを、ロサンゼルスの州裁判所が認めた根拠は何なのでしょう。裁判なのですから、証拠不十分であれば却下されねばなりませんが、ロサンゼルスの州裁判所は、確たる証拠が無くても言ったもの勝ちを通しているのです。
軍の強制連行の虚報は、朝日新聞の記事がそもそもの犯人で、その記事は誤報であったことは、朝日新聞が認めています。但し、朝日新聞は、国内しか認めた報道をしておらず、海外では誤報であったことを報じていません。この朝日の姿勢は、誤報の罪に、更に罪を重ねるもので、国内での多くの批難の声に応えるそぶりもなく、平然と、人権問題へのすり替えを画しています。罪に罪を上塗りをして恥じぬ朝日の姿勢は、強く糾弾されねばなりません。
ロサンゼルスの州裁判所の判事が、原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との指摘するに至る由縁でもあります。
自分で証拠調べをしないで、20万人の性奴隷の数字を認めてしまう数字音痴の判事にもあきれますが、米国の裁判制度批判は内政干渉になりかねず、批判は出来ない。しかし、こんなずさんな裁判では、無実の被告が有罪にされてしまうケースは多いと考えられます。
「疑わしきは罰せず」の原則が米国ではあるのかどうか知りませんが、裁判では、原告が証拠をそろえねばならず、20万人の性奴隷の数字が虚偽であること、軍が強制連行をしたことが虚偽であることを、原告側が証拠をそろえなければ、疑わしい数字や、軍の強制を、判事は否定できないという、裁判制度の盲点なのでしょうか。
裁判制度には全く知見の無い遊爺。まして、米国の裁判制度には更に知見がありません。
しかし、間違ったことが、言ったもの勝ちで正当化されてしまう裁判は変です。重い腰をあげた日本政府に拍手をおくります。米国在住の日本人や日系人の方々の名誉、日本国や日本人の名誉の為に、裁判対策を民間人任せにするのではなく、政府も力を注いで、日本と日本人を護っていただくことを、強く要望します。
# 冒頭の画像は、慰安婦像の撤去を求め、グレンデール市を訪問した、日本の地方議員などで構成する訪米団（団長、松浦芳子・東京都杉並区議） JANUARY 2014
この花の名前は、ナツシロギク
↓よろしかったら、お願いします。
ロサンゼルスの州裁判所判事が、原告の訴えを事実上退けた理由に、原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との指摘があり、上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いと見込まれていました。
日本政府は、米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、政府の意見表明の機会になると判断し、異例ながらも、上級審での支援の意見書を提出したのですね。
米慰安婦像撤去訴訟敗訴 判事は日本政府から同調の意見陳述がないと - 遊爺雑記帳
【歴史戦】グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府、米最高裁に意見書 （2/25 産経一面）
■「外交方針を妨害、逸脱」
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
像の撤去を求めているのは、現地在住の目良（めら）浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。
日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国（の関係）に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。
■「外交方針を妨害、逸脱」
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
像の撤去を求めているのは、現地在住の目良（めら）浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。
日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国（の関係）に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。
【歴史戦】慰安婦像訴訟 米自治体介入、看過できず 政府、異例の対応 （2/25 産経）
２０１４年２月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明。慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年２月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「３年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約７千～８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子）
２０１４年２月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明。慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年２月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「３年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約７千～８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子）
上告審請求が取り上げられる確率は、1％程度とのこと。厳しい関門ですが、「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が碑文に記されていることを、ロサンゼルスの州裁判所が認めた根拠は何なのでしょう。裁判なのですから、証拠不十分であれば却下されねばなりませんが、ロサンゼルスの州裁判所は、確たる証拠が無くても言ったもの勝ちを通しているのです。
軍の強制連行の虚報は、朝日新聞の記事がそもそもの犯人で、その記事は誤報であったことは、朝日新聞が認めています。但し、朝日新聞は、国内しか認めた報道をしておらず、海外では誤報であったことを報じていません。この朝日の姿勢は、誤報の罪に、更に罪を重ねるもので、国内での多くの批難の声に応えるそぶりもなく、平然と、人権問題へのすり替えを画しています。罪に罪を上塗りをして恥じぬ朝日の姿勢は、強く糾弾されねばなりません。
ロサンゼルスの州裁判所の判事が、原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との指摘するに至る由縁でもあります。
自分で証拠調べをしないで、20万人の性奴隷の数字を認めてしまう数字音痴の判事にもあきれますが、米国の裁判制度批判は内政干渉になりかねず、批判は出来ない。しかし、こんなずさんな裁判では、無実の被告が有罪にされてしまうケースは多いと考えられます。
「疑わしきは罰せず」の原則が米国ではあるのかどうか知りませんが、裁判では、原告が証拠をそろえねばならず、20万人の性奴隷の数字が虚偽であること、軍が強制連行をしたことが虚偽であることを、原告側が証拠をそろえなければ、疑わしい数字や、軍の強制を、判事は否定できないという、裁判制度の盲点なのでしょうか。
裁判制度には全く知見の無い遊爺。まして、米国の裁判制度には更に知見がありません。
しかし、間違ったことが、言ったもの勝ちで正当化されてしまう裁判は変です。重い腰をあげた日本政府に拍手をおくります。米国在住の日本人や日系人の方々の名誉、日本国や日本人の名誉の為に、裁判対策を民間人任せにするのではなく、政府も力を注いで、日本と日本人を護っていただくことを、強く要望します。
# 冒頭の画像は、慰安婦像の撤去を求め、グレンデール市を訪問した、日本の地方議員などで構成する訪米団（団長、松浦芳子・東京都杉並区議） JANUARY 2014
この花の名前は、ナツシロギク
↓よろしかったら、お願いします。
