再生エネルギー発電の固定価格買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格が、申請した業界が驚くほどの高価格であり、孫正義と、菅首相(当時)との関係に、多くの方々が疑問を投げかけておられ、遊爺も指摘させていただいていました。
当然、その美味しすぎる話に便乗する業者もいる訳で、値下げが始まりましたが、便乗登録して稼働の見込みのない業者への対策が進められることになったのだそうですね。
電力料金の算出方式が「総括原価方式」であることについては、マスコミが煽ることもあって批判が高まっていました。(自由競争になった時、値上げ防止の効果はあるのですが、今日は触れません)
しかし、再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、育成普及を名目に、業界の言い値で設定され、エネルギー源によって大きな格差が生じていました。
滅んだ国に残るのがソーラーパネルと風車だけ - 遊爺雑記帳
再生エネルギーを育成し成長を促す支援が必要と言う考えに反対しているのではありません。再生エネルギーの買い取り価格に大きな格差があることに疑義を唱えているのです。
記事でも指摘されていますが、販売価格が、1キロワット/時 22円に対し、最初に設定された買い取り価格は、太陽光=42円、風力=23.1円、小型風力=57.75円、中小水力=25.2~35.7円、地熱=23.7円(1.5万キロワット以上)、バイオマス=13.65~40.95円でした。太陽光と小型風力の価格は突出していました。
育成普及させるのはいいのですが、買い取り価格は一律とし、その中で競争があれば、自然淘汰され品質・価格で最適なものが残るはずです。太陽光発電が優遇されたことについては、多くの諸兄が、菅と孫の癒着を指摘されていました。
菅直人はソフトバンク孫正義のリモコン
その後、2013年度(平成25年度)に価格は見直しされ更に段階的に修正されることとなりました。
太陽光の買取価格、2年連続下げ 洋上風力は優遇 :日本経済新聞
今回の悪徳業者の取り締まりにとどまらず、固定価格の買い取り価格についても、買い取り価格を一定にし、その中で切磋琢磨が進み、適正なものが生き残る方式に改められることを願います。
余談で貧乏人のぐちかもしれませんが、太陽光の価格については、太陽光発電を設置できる家庭は売電で電力料金が安くなりますが、その買い取り価格の負担は、太陽光発電を設置できない、マンションや賃貸住宅に住む、遊爺などが負うのです。くやしかったら、戸建てに住んで太陽光発電を設置しろと言われると、ぐうの音も出ませんが。
先行する欧州では、買い取り価格の負担軽減(値下げ)が検討されていることは、諸兄がご承知の通りです。
# 冒頭の画像は、菅と孫の茶番劇
この花の名前は、コバギボウシ 撮影場所; 六甲高山植物園(2013年 8月撮影)
↓よろしかったら、お願いします。
当然、その美味しすぎる話に便乗する業者もいる訳で、値下げが始まりましたが、便乗登録して稼働の見込みのない業者への対策が進められることになったのだそうですね。
太陽光事業高値転売も 認定取り消し検討 (1/12 読売朝刊)
経済産業省が再生可能エネルギー(再エネ)の固定価格買い取り制度を悪用した業者の認定取り消しを検討するのは、放置すれば制度の信頼が揺らぎ、再エネの普及が進まなくなるとの危機感があるからだ。認定取り消しなどの厳しい処分に加え、制度の見直しにも取り組む方針で、悪質な業者がはびこらないような仕組み作りを急ぐ。
経産省 「運転開始に期限」案
■危機感
「認定を受けているのに、土地や(設備などの)仕様を決めていない業者がそれなりの数ある」
経産省幹部は、運転を開始していない業者の実態調査がほぼ終わったことを受け、危機感を強めている。
調査は昨年8月に始めた。認定を受けた後、何もせずに太陽光パネルの値下がりを待ってもうけを増やそうとしたり、計画認定を受けた事業をブローカー(仲介業者)に高値で転売したりするなど、悪質なケースが表面化してきたためだ。
調査によると、メガソーラーなど中規模以上の太陽光発電設備で国から高価格で認定を受けた事業計画のうち、運転を開始していないケースは約4700件もあり、もうけを大きくするために、意図的に設備の設置を遅らせる業者や、稼働のめどが立たない業者らの事業認定を取り消す方向だ。
■改善策に限界
経産省は、これまでにも、事業が確実に行われるかを確認するため、業者に対し、建設予定地が使用できることを証明する書類の提出を義務づけるなど、改善策を打ち出している。ただ、認定時の買い取り価格が保証される仕組みが続く限り、悪質業者を完全に排除するのは難しい。
経産省は、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の決定を待って、見直しに取り組む方針だ。
省内では、運転開始までの期限を設ける案が出ているほか、「認定時ではなく、運転開始時の買い取り価格に見直せばいい」との声も上がる。ただ、認定時の買い取り価格を適用することにしたのは、事業が安定して続けられることを「保証」することで、業者が銀行から事業資金を借りやすくする狙いがあった。運転開始時の価格を適用すれば、事業の安定性が不透明になって業者が資金を借りにくくなる可能性もある。
■裏目
固定価格買い取り制度は、再エネを普及させるため2012年7月に始まった。
普及のためには業者が一定の利益を確保できる環境をつくり、成長を促す必要がある。そこで、政府は初年度の買い取り価格をほぼ業界団体の「言い値」に沿った高めの価格に設定した。特に太陽光は初年度の買い取り価格を1キロ・ワット時あたり42円と、一般家庭で使う電気料金(同22円)の倍近い価格に設定したため、高い価格での買い取りを求めて認定申請が殺到した。
太陽光の買い取り価格は、年々、下落傾向にある太陽光パネルの価格を反映し、13年度は約38円となり、来年度もさらに安く設定される可能性がある。制度の見直しが遅れるようだと、本来、支払わなくてもよい料金を余分に払わされることになる消費者の反発は増しそうだ。
経済産業省が再生可能エネルギー(再エネ)の固定価格買い取り制度を悪用した業者の認定取り消しを検討するのは、放置すれば制度の信頼が揺らぎ、再エネの普及が進まなくなるとの危機感があるからだ。認定取り消しなどの厳しい処分に加え、制度の見直しにも取り組む方針で、悪質な業者がはびこらないような仕組み作りを急ぐ。
経産省 「運転開始に期限」案
■危機感
「認定を受けているのに、土地や(設備などの)仕様を決めていない業者がそれなりの数ある」
経産省幹部は、運転を開始していない業者の実態調査がほぼ終わったことを受け、危機感を強めている。
調査は昨年8月に始めた。認定を受けた後、何もせずに太陽光パネルの値下がりを待ってもうけを増やそうとしたり、計画認定を受けた事業をブローカー(仲介業者)に高値で転売したりするなど、悪質なケースが表面化してきたためだ。
調査によると、メガソーラーなど中規模以上の太陽光発電設備で国から高価格で認定を受けた事業計画のうち、運転を開始していないケースは約4700件もあり、もうけを大きくするために、意図的に設備の設置を遅らせる業者や、稼働のめどが立たない業者らの事業認定を取り消す方向だ。
■改善策に限界
経産省は、これまでにも、事業が確実に行われるかを確認するため、業者に対し、建設予定地が使用できることを証明する書類の提出を義務づけるなど、改善策を打ち出している。ただ、認定時の買い取り価格が保証される仕組みが続く限り、悪質業者を完全に排除するのは難しい。
経産省は、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の決定を待って、見直しに取り組む方針だ。
省内では、運転開始までの期限を設ける案が出ているほか、「認定時ではなく、運転開始時の買い取り価格に見直せばいい」との声も上がる。ただ、認定時の買い取り価格を適用することにしたのは、事業が安定して続けられることを「保証」することで、業者が銀行から事業資金を借りやすくする狙いがあった。運転開始時の価格を適用すれば、事業の安定性が不透明になって業者が資金を借りにくくなる可能性もある。
■裏目
固定価格買い取り制度は、再エネを普及させるため2012年7月に始まった。
普及のためには業者が一定の利益を確保できる環境をつくり、成長を促す必要がある。そこで、政府は初年度の買い取り価格をほぼ業界団体の「言い値」に沿った高めの価格に設定した。特に太陽光は初年度の買い取り価格を1キロ・ワット時あたり42円と、一般家庭で使う電気料金(同22円)の倍近い価格に設定したため、高い価格での買い取りを求めて認定申請が殺到した。
太陽光の買い取り価格は、年々、下落傾向にある太陽光パネルの価格を反映し、13年度は約38円となり、来年度もさらに安く設定される可能性がある。制度の見直しが遅れるようだと、本来、支払わなくてもよい料金を余分に払わされることになる消費者の反発は増しそうだ。
電力料金の算出方式が「総括原価方式」であることについては、マスコミが煽ることもあって批判が高まっていました。(自由競争になった時、値上げ防止の効果はあるのですが、今日は触れません)
しかし、再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、育成普及を名目に、業界の言い値で設定され、エネルギー源によって大きな格差が生じていました。
滅んだ国に残るのがソーラーパネルと風車だけ - 遊爺雑記帳
再生エネルギーを育成し成長を促す支援が必要と言う考えに反対しているのではありません。再生エネルギーの買い取り価格に大きな格差があることに疑義を唱えているのです。
記事でも指摘されていますが、販売価格が、1キロワット/時 22円に対し、最初に設定された買い取り価格は、太陽光=42円、風力=23.1円、小型風力=57.75円、中小水力=25.2~35.7円、地熱=23.7円(1.5万キロワット以上)、バイオマス=13.65~40.95円でした。太陽光と小型風力の価格は突出していました。
育成普及させるのはいいのですが、買い取り価格は一律とし、その中で競争があれば、自然淘汰され品質・価格で最適なものが残るはずです。太陽光発電が優遇されたことについては、多くの諸兄が、菅と孫の癒着を指摘されていました。
菅直人はソフトバンク孫正義のリモコン
その後、2013年度(平成25年度)に価格は見直しされ更に段階的に修正されることとなりました。
太陽光の買取価格、2年連続下げ 洋上風力は優遇 :日本経済新聞
今回の悪徳業者の取り締まりにとどまらず、固定価格の買い取り価格についても、買い取り価格を一定にし、その中で切磋琢磨が進み、適正なものが生き残る方式に改められることを願います。
余談で貧乏人のぐちかもしれませんが、太陽光の価格については、太陽光発電を設置できる家庭は売電で電力料金が安くなりますが、その買い取り価格の負担は、太陽光発電を設置できない、マンションや賃貸住宅に住む、遊爺などが負うのです。くやしかったら、戸建てに住んで太陽光発電を設置しろと言われると、ぐうの音も出ませんが。
先行する欧州では、買い取り価格の負担軽減(値下げ)が検討されていることは、諸兄がご承知の通りです。
# 冒頭の画像は、菅と孫の茶番劇
この花の名前は、コバギボウシ 撮影場所; 六甲高山植物園(2013年 8月撮影)
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化石燃料から電力エネルギーへのシフトは、孫氏の言われる通り、進められるべき方向性ではありますが、欧州など再生可能エネルギーの他の先進国と競合しない市場を拡大する必要もあるのではないでしょうか。
インフラ輸出の武器を、原発然り、バイオ然り、自ら切り捨てるというのは愚かな事です。国策を管理する事のできる国家機構が、先端技術を管理するというのは、保守的な東電一社に委ねるのとは違うでしょう。
バイオ技術について、アフリカへの支援のモデルとなると思うのですが、中国資本が入り込んでいる事から、日本の支援を短期的には必要とするが、長期的には中国に付いて行くだろう、という意見もあるようですね。
安倍首相は、外遊先の国々に意気揚々として、財政支援を決定してしまったところですが、国策に反すれどもこういった声を弾圧する感情は、為政者には一片もあってはならないはずです。中韓が日本の支援を無為にしているのは、ODAなどの財政支援による現地政府への丸投げが常態化したからで、政策指導という、行政実務に食い込む事ができれば、結果は多少なりとも違うと思います。ただし、民間の進出と経済交流が盛んで、長期的な関係構築が望める国と、そうでない国とでは信頼への序列を付けるべきでしょうね。