バイデン大統領とウオール街と中国と

　米国の大統領を操って政治を動かすのは誰なのか。
　元大統領を操ってきたのはウォール街ではないか。そして、「中国当局はウォール街の金融機関を通して米政府をコントロールしてきた」と言う中国人民大学国際関係学院副院長、テキ東昇氏を紹介しているのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
　伝統的に「反日・媚中」である民主党が、バイデン氏の最初のリアルな「会談」の相手に菅首相を選んだのは何故か。
　

米中“闇の蜜月関係”の背後にウォール街か…重要性増す日本の存在、菅首相は威風堂々と首脳会談で対峙せよ　大原浩氏寄稿 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 熾烈！米中“激突”へ　2021.4.5

　１６日に開かれることが決まった菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領の首脳会談では、中国問題が主要な議題になるとみられる。ドナルド・トランプ前大統領以降、対立が続く米中だが、両国はそれまで長年にわたり「闇の蜜月関係」を築き、政治を動かしてきたとみるのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、不安定なバイデン政権下での米中再接近に懸念を示し、日本の存在がより重要性を増していると指摘する。

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　民主党やオールドメディア、ＩＴ大手などが全精力を投じてバイデン氏を当選させたのに、肝心の本人はまるで蜃気楼（しんきろう）のような状態だ。レーダーなどに捕捉されない「ステルス偵察機」ならぬ「ステルス大統領」とも言える。

　象徴的なのが、公式単独記者会見が就任から６５日目と、過去１００年の大統領の中では最も遅い開催になったことだ。しかも、コロナ対策を理由に記者席を３０に限り、記者が自由に挙手して質問するのではなく、バイデン氏が記者を指名する形式を採用した。完全な「出来レース」だ。失言が多いバイデン氏でもこなせたわけである。

　バイデン氏は大統領専用機エアフォースワン搭乗の際、タラップでよろけたほか、ロシアのプーチン大統領を「人殺し」と発言。プーチン氏から「健康のことはとても心配している」とねぎらいの言葉をかけられた。

　就任から３カ月を迎えようとしているが、このままの状態で４年間大統領職を継続できるかどうか、多くの米国民や、影響が大きい日本など各国の人々も心配している。

　極めつけは、米民主党の下院議員３１人がバイデン氏に書簡を送り、「核兵器の発射ボタン」を押す権限を手放すよう求めたことだ。正確には大統領が核兵器の使用を判断する際、「副大統領と下院議長に発射命令の同意」を求めるとのことだが、敵国が核ミサイルを発射したとの連絡があったときに「会議」を開けというのだろうか。

　当選前から、「バイデン氏はカマラ・ハリス副大統領の前座」と揶揄（やゆ）する声が聞こえていたが、遠くない時期に「バトンタッチ」があるのかもしれない。

　しかし、政治的実績に乏しく、トランプ前大統領のようなビジネス分野での業績もないハリス氏が「個性を発揮」したとしたら、かえって収拾できない混乱が起こるかもしれない。

　それでは米国の大統領を操って政治を動かすのは誰なのか。注目されるのは、中国人民大学国際関係学院副院長、テキ東昇氏が昨年、「１９９２～２０１６年まで米中間に起きたすべての問題が２カ月の間で解決できたのは、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べたことだ。これはビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマの歴代元大統領時代を指す。

　テキ氏は、「中国当局はウォール街の金融機関を通して米政府をコントロールしてきた」とも発言している。つまり、元大統領を操ってきたのはウォール街ではないかとも考えられるのだ。

　実際、トランプ氏関連のアカウントを凍結するなど、なりふり構わなかったＩＴ企業を巨大にしたのもウォール街だ。

　共産主義中国の経済の実態についてはこれまで指摘してきたが、２００８年のリーマン・ショック以来のウォール街も「上げ底」の恐れがある。だからこそウォール街もバイデン氏の当選に奔走したのかもしれない。バイデン氏もハリス氏も頼りにならないとなった場合、中国だけではなく、米国にも大きなリスクが潜んでいるといえるであろう。

　そのように米中ともに「危険」な状態の中で「日本の堅実さ」が際立っており、伝統的に「反日・媚中」である民主党が、バイデン氏の最初のリアルな「会談」の相手に菅首相を選んだ。

　しかし、それはあくまで民主党が「実利」を取っただけということを菅首相は肝に銘じ、「威風堂々」と彼らに対峙（たいじ）すべきであろう。

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　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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　トランプ前大統領以降、対立が続く米中だが、両国はそれまで長年にわたり「闇の蜜月関係」を築き、政治を動かしてきたと言う国際投資アナリストの大原浩氏。不安定なバイデン政権下での米中再接近に懸念を示し、日本の存在がより重要性を増していると指摘しておられます。

　就任から65日目でやっと公式単独記者会見を開いたバイデン大統領。過去100年の大統領の中では最も遅い開催になったことは、諸兄がご承知の通りです。
　その会見も、コロナ対策を理由に記者席を30に限り、記者が自由に挙手して質問するのではなく、バイデン氏が記者を指名する形式を採用。完全な「出来レース」だ。失言が多いバイデン氏でもこなせたと大原氏。

　当選前から、「バイデン氏はカマラ・ハリス副大統領の前座」と揶揄する声が聞こえていたが、遠くない時期に「バトンタッチ」があるのかもしれないとは、衆知の噂ですね。
　しかし、政治的実績に乏しく、トランプ前大統領のようなビジネス分野での業績もないハリス氏が「個性を発揮」したとしたら、かえって収拾できない混乱が起こるかもしれないと大原氏。もっともなご指摘ですね。

　ただ、「ステルス大統領」のバイデン氏に代わって、ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談をしていて、ナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しいと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏も指摘しておられました。
　米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？ 各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感 | JBpress（Japan Business Press）

　米国の大統領を操って政治を動かすのは誰なのか。
　注目されるのは、中国人民大学国際関係学院副院長、テキ東昇氏の指摘だと大原氏。
　元大統領を操ってきたのはウォール街ではないかと。テキ氏は「中国当局はウォール街の金融機関を通して米政府をコントロールしてきた」と発言。
　トランプ氏関連のアカウントを凍結するなど、なりふり構わなかったＩＴ企業を巨大にしたのもウォール街だと。

　2008年のリーマン・ショック以来のウォール街も「上げ底」の恐れがある。だからこそウォール街もバイデン氏の当選に奔走したのかもしれないと大原氏。

　何度も発言させていただいていますが、大統領選で反トランプ票を獲得しようと、左派社会主義者の　サンダース氏が降りて人畜無害のバイデン氏を候補に担ぎ、その戦術がみごとに的中し政権交代が実現されました。
　民主党内では、左派・社会主義勢力が台頭してることは諸兄がご承知の通りです。

　覇権拡大を続ける習近平。米議会は、与野党が一致してその覇権拡大への対抗策では一致して動いていますね。
　米中の「新冷戦時代」突入を優勢に導いていたトランプ前大統領。息子のチャイナゲート疑惑を抱えるバイデン氏も、当面は表立っては、対中対決姿勢を継続しています。

　不安定なバイデン、ハリス体制。オバマ政権後半を、パンダハガーへリードした、日米安保5条の尖閣関与に否定的なスーザンライス氏をこっそり（上院の認証が不要な地位に）入閣させていますね。

　伝統的に「反日・媚中」である民主党が、バイデン氏の最初のリアルな「会談」の相手に菅首相を選んだ。
　日本側の強い働きかけもあったとの報道も見かけますが、大原氏は、それはあくまで民主党が「実利」を取っただけということを菅首相は肝に銘じ、「威風堂々」と彼らに対峙すべきだと。

　「クアッド」、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「CPTPP（TPP11）」などの対中対抗策の推進が、尖閣の侵略を受けている日本にとっては、強力に推進されることを願います。
　

# 冒頭の画像は、護衛艦いずもに着艦する仏海軍のヘリコプター（手前）＝2019年 5月
　　仏、日米豪印と共同訓練　中国けん制、ベンガル湾 - 産経ニュース




　　この花の名前は、ハヤトミツバツツジ


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