脱原発 太陽光発電依存でいいのか

　脱原発を考える時、代替えエネルギーについての見通しなく推進することは出来ません。代替えエネルギー、特に主力とするのはどんなエネルギーか。それは何時代替え可能となるのか。この見通しなく、感情でやみくもに脱原発を唱えることは、霞を食べて生きる仙人生活が可能ならいざ知らず、また、CO2排出量を増やし地球環境を破壊し子孫の生存を危うくしてもよいと言うのならいざ知らず、石化資源のない日本に特化していえば膨大な輸入金額負担とその安全保障のリスクを拡大し国富の流出を増やして国の存続を危うくしてよいとするならいざ知らず、理性をもって検討することが求められます。
　脱原発宣言をして動き始めた、数少ない国の先例のドイツでは、脱原発、再生可能エネルギー普及のコストが、30年までに国家予算も上回る見込みとなり、政権の存亡にかかわる争点となってきているようですね。
　

独電気代年1万円上げ　脱原発 再生エネコスト上乗せ　（10/17 読売朝刊）

　【ベルリン＝三好範英】ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、来年から約50%引き上げられることになった。電気代は1世帯あたり年100ユーロ,(1万200円)程度増える見通しだ。大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。

　大手送電会社が15日発表したところによると、賦課金額は、これまでの1キロ・ワット時当たり3.59セント(約4円)から5.28セント(約5円)に引き上げられる。年間電力消費量が3500キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、125ユーロ(約1万2800円)から185ユーロ(約1万8900円)になる。DPA通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、標準世帯が払う電気料金は、現在の年約900ユーロ(約9万1800円)から約1000ユーロ(約10万2000円)になる。
　メルケル首相は、「電気料金は支払い可能な範囲にとどめるよう、最善を尽くす」と繰り返してきた。しかし、15日の発表で大幅値上げは不可避となり、緑の党など野党は「企業に対する賦課金の減免措置を縮小すれば一般国民の負担を減らせる」などと主張し、連邦議会選挙に向けて争点にする構えだ。
　ドイツでは、再生可能エネルギーによる電気を一定の価格で一定期間、事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買い取り制度が導入されている。事業者の負担分は賦課金の形で電気料金に上乗せされ、消費者が負担する。
　賦課金高騰の背景には、買い取り価格が特に高い太陽光発電の施設建設が進み、電気事業者が買い取りに要する費用が膨らんでいることがある。買い取り総額は、2005年の44億ユーロ(約4500億円)が、11年には164億ユーロ(約1兆6700億円)に増大した。
　経済事情を軽視し、政治主導で22年までの原発全廃を法制化したツケが早くも回ってきたと言える。
　脱原発、再生可能エネルギー普及のコストは、30年までに国家予算も上回る3350億ユーロ(約34兆1700億円)になるとの試算もある。独経営者連盟(BDA)のディーター・フント会長は「再生可能エネルギー普及のためのコストは早急に縮減しなければならない」と訴える。国民の負担感が増すにつれ、脱原発スケジュールが修正を迫られる事態も考えられる。

　脱原発での代替えエネルギーには再生可能エネルギーを充てることが望まれます。
　数少ない脱原発宣言国・ドイツでは、再生可能エネルギーの普及促進のために上乗せされる賦課金増が国民の不満を呼び、政権存続の争点となってきている様ですが、コスト増の原因は太陽光エネルギーの高コストにあるのだそうです。

　日本の固定価格買い取り制度でも、太陽光42円(20年)、風力23.1円(20年)、地熱27.3円(15年)等とされていて、販売単価（電力料金）が22円とされるなか、太陽光が、42円と突出しすぎています。
　再生可能エネルギーを育成するために、販売単価の22円を上回ることには目をつぶるとしても、太陽光が異常に突出していることには、どういう理由があるのか、全ての再生エネルギーを何故平等に扱い、コストや安定供給などの品質競争をさせないのか、不思議でなりません。
　
　福島第一の事故が発生した時、ドイツはいち早く国民の声を組み入れて10年後の脱原発に舵をきりました。
　しかし、コスト増に耐えきれない国民の声の強まりは、企業への優遇措置（国際競争力確保のためには導入せざるを得ないはず）と併せて政権維持の争点になってきているという変化が観られます。

　太陽光エネルギーについては、コストの他にも大量な電力を安定供給することに対しても信頼性を欠いていることは、諸兄がご承知の通りで、適正用地の少ない日本では頼るべきエネルギーかは問題視されていますね。周りを海に囲まれた日本では、海洋エネルギーの利用の研究促進が求められます。
　また、個人の側面から見た時、太陽光エネルギーは、一戸建でパネルの設置が出来て売電が出来る富裕層と、そうではない貧困層とで、その格差を更に助長します。

　各種の再生可能エネルギー同志が自由競争することで、安価で安定した品質のエネルギーが自然淘汰され生き残るよう、買い取り価格は同一にすべきです。

　希少な脱原発推進国ドイツ（多国からの購入が可能という日本にはない環境がある）の先例は、日本のエネルギー政策の策定に、真剣な検討が必要です。


　再生エネルギーの固定価格買い取り制度は、大欠陥を持ったままスタート - 遊爺雑記帳


　# 冒頭の画像は、ありしひの菅と孫の癒着パフォーマンス



　　この花の名前は、イリス・クリスタータ（アイリス）　　撮影場所；　六甲高山植物園


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