拉致被害者を強行救出できる可能性はあるか

　北朝鮮による拉致被害者。トランプ前大統領は、金正恩との会談時に返還を促していただきました。 　日韓基本条約や日韓請求権協定等の北朝鮮への準拠の可能性メリットが公言は別として北朝鮮のメリットになるということでしょう。 　肝心の日本の北朝鮮との拉致被害者救出作戦の現状はどうなっているのでしょう。 　トランプ氏の金正恩への呼びかけに沿って（？）、安倍前首相は、無条件での金正恩との会談を公言、菅首相もそれを継承する意思を表明しています。 　首脳会談で解決するのが本筋ですが、水面下の動きは不明で、進展の気配は、素人には見えません。 　話し合いには、米国や世界とともに強い経済制裁を行い、北が音を上げるのを待って交渉するのが最善の案だと、自衛隊幹部学校戦略教官室副室長等として勤務されていた軍事アナリストの西村金一氏が、救出策には、話し合い交渉の他に、軍事作戦により救出するというオプションもあると、解説しておられます。 . . . 本文を読む

基地の日米共同使用は悪いことか

　今年 1月、沖縄の県紙に、米軍普天間飛行場の移設統合先辺野古のキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘合意していた－という報道があり、県紙も玉城知事も反発・拒否。 　基地反対派の大合唱だが、率直に「何か変だ」と。そもそも、日米による基地の共同使用がそんなに悪いことなのかとは、八重山日報の仲新城誠編集主幹。 　沖縄の玄関空港の那覇では、民間機と空自の共有がなされていて、空自機の発着が民間機より優先され待たされる経験は、訪れたことがあれば経験されたことがある方は多いはずです。 　民間空港の自衛隊機との共有はよくて、米軍との共有が駄目という理由が理解できません。。 . . . 本文を読む

ドキュメンタリー映画「クナシル（KOUNACHIR）」 そこに生きている人々の生活を垣間見せてくれる

　モスクワでは現在「ARTDOCFEST」というラトビア発の国際ドキュメンタリー映画祭が行われており、この映画祭の枠内で2日間だけ上映された、ドキュメンタリー映画「クナシル（KOUNACHIR）」。 　ロシア国営通信社「ロシア・セヴォードニャ」の日本人記者徳山あすかさんが、そのさわりを紹介しておられます。 　内容の詳細については当然ながら紹介はされていませんが、ドキュメンタリー映画としての現在の住民の声が紹介されています。 　現在の住民は、ロシアジ人というよりソビエト人。ベラルーシ出身で、現在はパリに住むウラジーミル・コズロフ監督も自分のことを「ソビエトの人間」だと呼ぶ。 　国後島がテーマなのに、れっきとしたフランス映画である。コズロフ監督のやりとげたことはすごいと思うと徳山さん。 . . . 本文を読む

バイデン政権が発足以来 中国軍機が連日台湾接近し軍事的圧力強化

　バイデン政権が発足して以来、中国が南シナ海での軍事的優勢確保のための行動だけでなく、東シナ海そして台湾への軍事的圧力を一段と強化しているのですね。 　中国海警法の施行に加えて、中国海警局巡視船が尖閣周辺海域へ姿を見せることもさることながら、さらに軍事色が露骨な動きをとっているのは、台湾の防空識別圏（ADIZ）への中国軍機の侵入事案。 　尖閣周辺に海警局巡視船がほぼ毎日のように姿を現しているのと同じく、中国軍機がほぼ毎日のように台湾のADIZへ侵入を繰り返しているのだそうです。 . . . 本文を読む

尖閣へ出漁する漁師さん 行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう

　昨日に続いての尖閣近海の現状の、八重山日報の仲新城誠編集主幹の記事紹介です。 　現在では、尖閣に向かう漁船に記者が同乗することは認められておらず、もはや一般の日本人は、海からも空からも尖閣に近づけなくなっている尖閣諸島。 　石垣市議会の有志市議が、ヘリでの視察を申請中だが、国からの許可が出るかは未明と言うのが、前回の記事。 　そんななか、「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう。僕は頑張って行こうと思っている」と、尖閣への出漁を続けていただいている漁師さんをレポートいただいています。 . . . 本文を読む

もはや一般の日本人は、海からも空からも近づけない尖閣諸島

　台湾や香港問題と比べ、国際社会では尖閣問題への関心がなかなか広がらない。背景には、尖閣問題がいわゆる“領土問題”だという誤解がある。私は「そうではなく、尖閣はまさに世界史の問題だ」と訴えたいと述べておられるのは、八重山日報の仲新城誠編集主幹。 . . . 本文を読む

バイデン大統領とウオール街と中国と

　米国の大統領を操って政治を動かすのは誰なのか。 　元大統領を操ってきたのはウォール街ではないか。そして、「中国当局はウォール街の金融機関を通して米政府をコントロールしてきた」と言う中国人民大学国際関係学院副院長、テキ東昇氏を紹介しているのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 　伝統的に「反日・媚中」である民主党が、バイデン氏の最初のリアルな「会談」の相手に菅首相を選んだのは何故か。 . . . 本文を読む

韓国による竹島の不法占拠を解決するには、日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか

　日韓関係は、悪化の一途。数々の課題を抱えています。多くは、歴史認識の差によるものですが、サンフランシスコ条約に反する李承晩ラインの設定での、竹島の不法占拠は、そのうちの大きな棘となっているものの一つですね。 　ラスク書簡に示された様に、サンフランシスコ条約での日本の領土設定時、竹島について韓国はその所在場所の説明は出来なかったのですが、李承晩ラインを設定、不法占拠を始め今日に至っているのですね。 　その解決の突破口は、国による解決への体制造りの姿勢だと、下條正男氏。 . . . 本文を読む

アシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場支持を表明

　米国務省による2020年度人権報告での、韓国批判について前回触れさせていただきました。 　今回は、同報告の本命の、ウイグル問題でのジェノサイド指定に関する話です。 　中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定。人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承したことは、諸兄がご承知の通りです。 　ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメント。 　強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘。 　 　このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴なのですが、新疆コットンに注目、解説いただいているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、入国禁止措置を受けた福島香織さん。 　非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」が、ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応し、昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定したのだそうですが、それに同調する企業と、しない企業に別れ、アシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで、中国支持を明確にしていたのだそうです。 . . . 本文を読む

文在寅政権は、親中・従北・離米？ バイデン政権は堪忍袋の緒が切れそうなよう

　中国当局によるウイグル族への人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と糾弾して注目された、米国務省が３月３０日に公表した２０２０年版の国別人権報告書。韓国の政治腐敗やセクハラ、北朝鮮への融和姿勢も列挙していたのだそうですね。 　バイデン米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に警告を発したのかと夕刊フジ。 . . . 本文を読む

バイデン大統領が、中国との間でグローバルな勝負をするパートナーとして選んだのは英国

　バイデン大統領誕生時、菅首相との電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の表現でひと悶着あったことは忘れられません。 　反トランプ政策を進めねばならないバイデン大統領は、日本の安倍首相の発案と知らされたからなのかどうか、現状では元に戻った様に見えます。 　また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核のクアッド首脳による初のオンライン会談では、バイデン氏が主催の型が採られました。 　息子のチャイナゲート問題を抱えるバイデン政権ですが、中国の覇権拡大によりトランプ政権時代に始まった新冷戦時代への対応では、議会は与野党一致してあたっている中、バイデン政権としても対中対抗策の推進を示す必要があります。 　そのパートナーに、英国を選択したというのが、ジョンソン首相との電話会談での「一帯一路」対抗策合意発表。 . . . 本文を読む