時事ネタの記事を検索していたら、産経の小川真由美政治部次長が、安倍元首相にインタビューされていた記事に偶然出会いました。
"けんとうし"と言われる岸田首相。世論で批判がある事にも、日本にとって必要だと俯瞰して得た課題には、果敢に取り組んだ安倍首相からは、最近提言されることが増えてきていた様に感じていましたが、このインタビュー記事の安倍氏の話には、その根幹の一部が垣間見れると感じたのは、遊爺の考えすぎでしょうか。
偶然、この記事にぶつかったのもなにかの縁かと、アップさせていただきました。
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7月3日、ウクライナは、ルハンスク州のリシチャンスクから軍を撤退させた。ドンバス地方では、ロシア軍が優勢だ。
しかし、ロシア軍の損耗も大きい。
現在、ロシア軍の攻勢が東部地域に限定されているのは、戦力損耗が大きく戦闘能力の限界に近付いているためだと、元幹部学校戦略教官室副室長の西村 金一氏。
欧米からの武器支援が徐々に届き、訓練を経て前線に配備され、稼働始める 7月下旬から 8月下旬にかけて、ウクライナ軍の反転攻勢が強まると。
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安倍晋三元首相が8日、暗殺された。67歳だった。戦後の日本で、安倍氏ほど重要な指導者はほとんどいなかったと、WSJ。
同氏の遺産について「賛否両論」とみる向きは多いだろう。その見方は正しい。そうした論争をもたらしたことこそが安倍氏の贈り物だったと。
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安倍元首相(67)が奈良県内の路上で参院選の応援演説中に銃で撃たれ、死亡した。容疑者の男は警察官に制止されることなく至近距離まで近づき、発砲していた。
奈良県警察本部の鬼塚友章本部長が9日、記者会見を開き「警護、警備に関する問題があったことは否定できない」と述べました。
世界に通用する稀有な元首相が凶弾に倒される、歴史的事件で、日本のみならず世界にとっても無念な事件です。 . . . 本文を読む
ボリス・ジョンソン英首相は閣僚や与党議員の大量離反を受け、7日に辞意を表明。
自ら定めたロックダウン規則を破るなど、次から次に不祥事が噴出。ジョンソン氏が起用したばかりの幹部に性的な不適切行為疑惑が浮上したことで、与党保守党内からも退陣を求める声が一気に高まったと、WSJのJon Sindreu(以下、WSJと表記)。 . . . 本文を読む
ジョー・バイデン米大統領の今年に入ってからの行動は、政策課題を政治的大惨事に変えるやり方を示す典型的な例だと、カール・ローブ氏。
バイデン氏の中間選挙戦略を、6段階の道筋で解説しておられます。
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ロシア軍は5日、ウクライナ東部ルガンスク州を掌握したのに続き、隣接するドネツク州で攻勢を強め、市場や住宅地も標的になった。両州で構成するドンバス地域の制圧を目指して激しい砲撃を続けている。
プーチン大統領は東部にとどまらず、広範な地域の制圧に固執するが、米国防当局者からは「目標達成は困難」との分析や、「プーチン氏の敗北」との予測が相次いでいるのだそうです。
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権威・独裁主義国家である中露の軍事的恫喝(どうかつ)は常態化しつつある。
ロシアは、ウクライナに侵攻戦争中。中国は、台湾や尖閣諸島への不法侵入を繰り返し、台湾侵略が注目されている。
その、両ならず者国家が、連携した日本恫喝を繰り返しています。
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ロシアのプーチン大統領が6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきたことは、取り上げさせていただいていました。
プーチンのウクライナ侵攻で世界が分断されようとしている今日、ロシアと中国の接近に対し、6月29日、30日にスペインのマドリッドで開かれたNATO首脳会議に、岸田首相、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、初めてオブザーバー参加しました。
対露制裁包囲網で、プーチンが助けを求めるのは中国。
しかし、NATOと日本などアジア太平洋諸国が接近するのは、中国にとっては悪夢。
対露支援には一定の距離をおいている習近平ですが、プーチンと共に、欧米の制裁網から日本の分断を目論んでいるのか、中露で連携した対日圧力を強めています。
北京五輪の「外交的ボイコット」をバイデン氏が提唱した際に、岸田政府は米中二股外交で逡巡した失政の弱点は見逃していないのですね。
中国のスパイかと茶化される近藤氏が、「サハリン2ショック」の次は、北方領土での中国の開発事業だと解説しておられます。 . . . 本文を読む
G7首脳会議で見え隠れするのは、西側の対露経済金融制裁の行き詰まりである。それを横目に薄ら笑いを浮かべるのは、ロシアのプーチン大統領ばかりではない。中国の習近平共産党総書記・国家主席もそうだろうと、産経・田村編集委員。 . . . 本文を読む
プーチンのウクライナ侵攻に対する世界の主要国からの制裁。ウクライナを支援するG7の姿勢が改めて確認されました。
対露制裁の効果については、諸説の情報がありますが、露側に効果があるのは間違いなく、苦しいプーチン。
制裁への対抗として、原油や天然ガスの輸出禁止をしていますが、サハリン2の新会社移行の大統領令にサインをしたのだそうです。
またか、とおもわれた諸兄は少なくないのでは?
サハリン1, 2の開発は、主力油田の枯渇に備え、シベリアやサハリンの極寒地での新規開拓の必要性に迫られているロシアが、自国での技術不足で、外資メジャーの技術と投資に頼って始めたものでした。
そこに、日本の三井、三菱も参加した。
困難な開発の完成の目途がたった時、ロシアは急遽出資比率の見直しを独断実施、ロシア側が、50%+ 1株とし乗っ取ったのでした。
こんな野蛮行為に、各社は怒り撤退するのかと思いきや、各社は投資の回収が必要で飲まざるを得なかった。
その蛮行が、いままた繰り返されているのです。
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東シナ海の、日中の中間線の中国側の海域で、中国が掘削を行うための機材などを設置したのだそうです。
この中間線近辺のガス田開発は、共同開発することで合意していましたが、中国側が合意を無視し、一方的に開発を進める様になってきて久しいのですね。
外務省の船越アジア大洋州局長は23日、中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長と海洋問題をめぐって、およそ 3時間、テレビ会議形式で協議を行った際、一方的な開発に当たり、極めて遺憾だとして抗議したのだそうです。 . . . 本文を読む