てのひら〜人身売買に立ち向かう会主催のワークショップ第4回「被害者支援の現場から② 私たちの隣にある子どもへの暴力と搾取」に行って来た。
講師はNPO法人子どもセンターてんぽ常勤職員・西岡千恵子さん。
*1995年、オーストラリア・メルボルンのカウンセリングオフィスで3ヶ月間インターンシップを体験。
ボスニアやベトナムからの難民、香港からの移民のコミュニティでオーストラリアでの生活のためのオリエンテーションが行われていた。
移民社会に限らずオーストラリアでは覚醒剤や麻薬が蔓延しており、DVの被害者も多かった。
もともとは児童虐待に関心が高かったが、子どもを助けるにはまずその母親への支援が必要だと感じた。
96年に帰国後、女性の家サーラーに勤務。
主に強制売春やDVの被害に遭った外国人女性の支援を行う。その後、てんぽに移る。
*人身売買の被害に遭ったり、DVに遭ったりしている女性にも子どもがいるケースは少なくない。
そうした子どもたちは大人の都合にふりまわされ、傷ついている。
母親に在留資格がなくても日本では中学校までは通うことができるのに、そのことが周知されていないために教育の機会を奪われたままになっている子も多い。
教育に限らずあらゆる行政サービスを受けられず、予防接種を受けていないために小児まひになる子もいる。
人間として最低限保障されるべき健康や生活の安全が守られない。
母親が強制送還になれば子どもも送還されてしまうのだが、日本で生まれた子は母国語を話すこともできないし、日本では通えた学校に母国では通えないこともある。
*日本では外国人というだけで弱い立場に置かれているが、中でも在留資格をもたない人はさらに弱く、その子どもはもっと弱い立場に置かれることになる。
*騙されて人身売買の被害に遭う女性の中には、就学経験がなく母国語の理解度も低いという人もいる。被害が事件化して裁判になっても、通訳を入れても裁判についていくことは非常に難しくなってしまうことがある。
*てんぽに来る子ども(未成年者)の多くは精神的にもろく、自己評価が極度に低い子が多い。
ネグレクト(育児放棄)も含め親から虐待を受けていたり、性的虐待に遭った経験のある子も多い。
親も壮絶な経験をしているが、家族を支えるため、教育を受けるためなど目的意識があるからか、親の世代で病的なレベルまで精神的に追いつめられた人は意外に少ないが、人格が発達途上にある子どもの心は壊れやすい。
*虐待を受けたり、親と折り合いが悪かったりして家庭からはじき出された子どもが性産業にとりこまれるケースは非常に多い。
性産業に対する嫌悪感から自分自身を愛せなくなり、自暴自棄になって抜け出せなくなる子もいる。
*住み込みのホテルや旅館は子どもの搾取の温床になっている。
もともと低い給与から住居費や食費などを引けば子どもの手にはほとんど現金は残らない。
そこからまた性産業に堕ちていくケースも珍しくない。
*日本の児童福祉法では子どもは18歳になったら施設を出て働かなくてはならない。
だが18歳の時点でまだ高校に通っている場合は残りの授業料は誰が払うのか。
たとえば虐待に遭って施設に入っている子でも、自治体では「親に扶養義務がある」「若いんだから働きなさい」といって生活保護は支給してくれない。
だが養護施設で育った子が働ける場は多くはない。
民法と児童福祉法は現実の被害者を守ってはくれない。
*児童相談所は常に満床状態が続いている。
生命の危険のある低年齢の子どもが優先されるため、どうしてもハイティーンの子にしわ寄せがいってしまう。
中でも女性シェルターにさえ収容されない男の子には受け皿がなく、ホームレスになってしまう子もいる。
*問題は日本の性産業が大きすぎること。
たとえば世界最大の歓楽街といわれる新宿歌舞伎町でも、風俗営業免許を取得しているのはわずか100軒程度といわれている。
あれほどまでの巨大な歓楽街が存続していけるのはひとえに需要があるから。
そしてその需要を社会が容認しているからである。
そこに女性の性を買いに行ったり、女性に暴力をふるう男性を育てているのもまた女性=母親。
感情論だけではこの問題を解決することは到底できない。
マカオ、聖ドミニコ教会の鐘。
講師はNPO法人子どもセンターてんぽ常勤職員・西岡千恵子さん。
*1995年、オーストラリア・メルボルンのカウンセリングオフィスで3ヶ月間インターンシップを体験。
ボスニアやベトナムからの難民、香港からの移民のコミュニティでオーストラリアでの生活のためのオリエンテーションが行われていた。
移民社会に限らずオーストラリアでは覚醒剤や麻薬が蔓延しており、DVの被害者も多かった。
もともとは児童虐待に関心が高かったが、子どもを助けるにはまずその母親への支援が必要だと感じた。
96年に帰国後、女性の家サーラーに勤務。
主に強制売春やDVの被害に遭った外国人女性の支援を行う。その後、てんぽに移る。
*人身売買の被害に遭ったり、DVに遭ったりしている女性にも子どもがいるケースは少なくない。
そうした子どもたちは大人の都合にふりまわされ、傷ついている。
母親に在留資格がなくても日本では中学校までは通うことができるのに、そのことが周知されていないために教育の機会を奪われたままになっている子も多い。
教育に限らずあらゆる行政サービスを受けられず、予防接種を受けていないために小児まひになる子もいる。
人間として最低限保障されるべき健康や生活の安全が守られない。
母親が強制送還になれば子どもも送還されてしまうのだが、日本で生まれた子は母国語を話すこともできないし、日本では通えた学校に母国では通えないこともある。
*日本では外国人というだけで弱い立場に置かれているが、中でも在留資格をもたない人はさらに弱く、その子どもはもっと弱い立場に置かれることになる。
*騙されて人身売買の被害に遭う女性の中には、就学経験がなく母国語の理解度も低いという人もいる。被害が事件化して裁判になっても、通訳を入れても裁判についていくことは非常に難しくなってしまうことがある。
*てんぽに来る子ども(未成年者)の多くは精神的にもろく、自己評価が極度に低い子が多い。
ネグレクト(育児放棄)も含め親から虐待を受けていたり、性的虐待に遭った経験のある子も多い。
親も壮絶な経験をしているが、家族を支えるため、教育を受けるためなど目的意識があるからか、親の世代で病的なレベルまで精神的に追いつめられた人は意外に少ないが、人格が発達途上にある子どもの心は壊れやすい。
*虐待を受けたり、親と折り合いが悪かったりして家庭からはじき出された子どもが性産業にとりこまれるケースは非常に多い。
性産業に対する嫌悪感から自分自身を愛せなくなり、自暴自棄になって抜け出せなくなる子もいる。
*住み込みのホテルや旅館は子どもの搾取の温床になっている。
もともと低い給与から住居費や食費などを引けば子どもの手にはほとんど現金は残らない。
そこからまた性産業に堕ちていくケースも珍しくない。
*日本の児童福祉法では子どもは18歳になったら施設を出て働かなくてはならない。
だが18歳の時点でまだ高校に通っている場合は残りの授業料は誰が払うのか。
たとえば虐待に遭って施設に入っている子でも、自治体では「親に扶養義務がある」「若いんだから働きなさい」といって生活保護は支給してくれない。
だが養護施設で育った子が働ける場は多くはない。
民法と児童福祉法は現実の被害者を守ってはくれない。
*児童相談所は常に満床状態が続いている。
生命の危険のある低年齢の子どもが優先されるため、どうしてもハイティーンの子にしわ寄せがいってしまう。
中でも女性シェルターにさえ収容されない男の子には受け皿がなく、ホームレスになってしまう子もいる。
*問題は日本の性産業が大きすぎること。
たとえば世界最大の歓楽街といわれる新宿歌舞伎町でも、風俗営業免許を取得しているのはわずか100軒程度といわれている。
あれほどまでの巨大な歓楽街が存続していけるのはひとえに需要があるから。
そしてその需要を社会が容認しているからである。
そこに女性の性を買いに行ったり、女性に暴力をふるう男性を育てているのもまた女性=母親。
感情論だけではこの問題を解決することは到底できない。
マカオ、聖ドミニコ教会の鐘。