グアムはアメリカの正式な領土ではない・・・となると 天木プログより

★基地のグアム移転がベストと言われているが、グアムはアメリカの正式な領土ではなく、住民にアメリカ憲法が保障されてはいないという。となれば、基地のグアム移転とは何なのか?
天木氏のこの記事は目に鱗であった。　　　(天木ファン)
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「声の届かない弱者を救うのが政治ではないのか」　　　天木直人

　これから書くことは、自分自身にも問いかける事でもある。

　普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。

　その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。

　国内のほかの場所に移してもそれは負担のたらいまわしだから国外移転しかないと言う。

　だからグアム移転だという。米国がグアム移転を受け入れれば一番いいと言う。

　しかしグアムはどういう所かと思いを馳せた日本人がどれほどいるだろう。

　グアムはもちろん日本領土ではない。

　しかしグアムは米国でもない。

　16世紀にスペインによって植民地化されたグアムは、１８９８年の米西戦争によって戦利品として米国に割譲され、第二次世界大戦では日本軍の攻撃を受け日本に占領されたという。

　日本の敗北により米国に奪還されたグアムは、１９５０年に、米議会で制定された法律により、未編入領域とされ、米国憲法が完全には適用されない海外領土であるという。

　世界に残る１６の「非自治区地域」の一つであり、住民は米国籍こそ与えられているが、連邦レベルの選挙権のない絶対的弱者である。

　この事を私に教えてくれたのは、イラク戦争に反対して辞職した元米国軍人であり外交官であった平和活動家アン・ライトさんである。

　彼女は言う。グアム移転は、発言権を持たない地元住民の意向をほとんど聞くことなく、０９年２月にクリントン国務長官が訪日して日米間で最終合意した。

　いまそのグアムへの海兵隊基地の全面移転を日本が声高に叫んでいる。

　しかし、それはグアムの沖縄化ではないのかとアンさんは言う。

　それどころか、そこにはグアムの住民の意思はまったく存在しない。

　この指摘は我々日本人の胸に突き刺さる。

　米軍基地は、声の届かない住民の暮らしている場所に移転させるものではない。

　米国主権の下で、その声が米国政府に正当に反映される米国領土にこそ移転さるべきものではないのか。

　そもそも、米軍基地は、それが必要であると国民が認める米国の領土にとどめるべきものだ。

　この本質的な議論をせずして、沖縄住民の負担軽減ばかりをいう日本は正しいのか。

　政治の役割は声の届かない絶対的な弱者の痛みに思いを馳せる事にあるのではないか。

　日本の政治家の猛省を促したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

三つの番組紹介(水俣・日米電波戦争・マネー資本主義) 坂井貴司

★親子三代に渡って水俣病に苦しめられてきた家族の姿をとらえた番組です。
　
　「もやいの海～水俣・杉本家の４０年」
　http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2009-12-18&ch=12&eid=31930　
NHK　BS２　
放送日　　12月18日（金）
放送時間　午後10:00～午後11:10
　水俣病によって両親を失い、自らも水俣病に苦しみながら５人の子どもを育て
た杉本栄子さんの姿を通して、公害によって破壊され、再生への道を模索する家
族と地域社会を描きます。

★　太平洋戦争は、「ラジオ戦争」でもありました。
　
　戦争当時は、条件が良ければ地球の裏側まで届く短波放送が開発されてまもな
いころでした。
　最新のこの技術は早速、戦争に使われました。プロパガンダ放送としてです。　
　日本とアメリカはお互いに、戦意喪失やデマの流布を目的とした放送を行いま
した。日本は英語の「ラジオ・トウキョウ」という番組を流しました。アメリカ
は日本語で、大本営発表は嘘である、戦争を早くやめよ、と呼びかける放送を行
いました。これらの放送を国民が聞くことは厳禁でした。警官や特別高等警察
（特高）、憲兵が放送を受信していないか目を光らせました。　　
　「ラジオ・トウキョウ」の録音盤130巻が、アメリカ国立公文書館で発見されま
した。さらに1940年から45年の主要番組のコメントがすべて書き写された文書も
あることが判りました。　
　そして、謀略目的だけでなく。日米双方が短波放送番組を通じて、和平工作の
メッセージを密かに送っていたことが明らかになりました。
　
　短波ラジオの太平洋戦争を描く番組を、NHK教育が１２月２０日放送します。
　
NHK教育「戦争とラジオ　第２回　日米電波戦争」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2009-12-20&ch=31&eid=288
放送日 12月20日（日）
放送時間 午後10:00～午後11:30

★昨年秋の投資銀行リーマンブラザーズの破綻から始まった金融恐慌から１年が
過ぎようとしています。わが世の春を謳歌していた「持てる者」も、そのおこぼ
れに預かることが出来なかった「持たざる者」も等しく被害を受けたこの金融恐
慌は、今、様変わりしています。　
　政府の莫大な資本注入（元手は税金）によって命をつないだアメリカの巨大金
融機関は、再び大きな利益を得ています。あれほど問題になった巨額の報酬は今
も変わらずCEOたちに支払われています。別の形でバブルが起きているという指摘
があります。　
　最新の金融情報を織り交ぜて、マネー資本主義の実態を伝える番組をMNHスペシ
ャルが１２月２０日に放送します。
　
　NHKスペシャル
　
　「マネー資本主義　ウォール街の“モンスター”バブルは再び起きるのか」
　http://www.nhk.or.jp/special/onair/091220.html
　
　NHK総合　　12月20日(日) 午後9時45分～10時58分
　
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp

天皇制を対立軸にした鳩山内閣の偉業 林田力氏のメールより

★グループメールの仲間、林田力氏から上記表題のような一文を受け取りました。
　日頃わたしも同じような問題意識を持っており共感しました。紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(まもる)

歴史的な政権交代を果たした鳩山政権によって、天皇制が日本社会の対立軸となりつつある。
　http://www.news.janjan.jp/government/0912/0912144409/1.php
　鳩山政権では発足直後に岡田克也外相が天皇のお言葉見直し発言で批判を浴びた。岡田外相は陳謝を余儀なくされたものの、天皇制を議論の俎上に載せる上で意義あるものであった（「岡田外相の天皇お言葉見直し発言騒動に見る攻守逆転」）。そしていま、新たに天皇と中国の習近平国家副主席の会見を設定したことが波紋を呼んでいる。天皇が外国要人と会見する際には１カ月前に同庁に申し入れる慣例に反して習副主席との会見が認められた。

　これに対し、羽毛田信吾宮内庁長官は「天皇の政治利用」と、公然と懸念を表明した。一方で鳩山由紀夫首相は「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違ってなかった」と主張した。また、民主党の小沢一郎幹事長は「どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべき」と批判した。
　
　宮内庁長官が公然と内閣の決定を批判することは尋常ではない。天皇は内閣の助言と承認に基づいて行動する存在である。宮内庁は内閣の下位組織であり、内閣の決定に従うべきものである。宮内庁は天皇の代弁者を気取って、内閣の方針に異を唱えることが許される聖域ではない。政治主導を掲げる鳩山政権にとって宮内庁も障害となる官僚組織であることが判明した。
　
　会見設定の批判者は天皇の政治利用を問題視するが、中国と友好を深める鳩山政権の方針に不満があることが批判の根本的な動機ではないか吟味する必要がある。インターネット上の言説には、露骨な嫌中感情から鳩山政権を売国奴呼ばわりする暴言も多い。その種の非難を行うために天皇を持ち出すことこそが天皇の政治利用である。その意味で宮内庁長官が内閣を公然と批判したことの方が民主主義にとって懸念材料である。
　
　それでも宮内庁長官の懸念を支持する声には一定の広がりがある。岡田外相の「お言葉」発言も合わせ、鳩山政権は天皇を軽視しているという反感が渦巻いている。ここにおいて天皇へのスタンスが日本社会の対立軸として形成されつつある。これは画期的なことである。
　
　戦後日本では天皇制に批判的である筈の左派ですら護憲を旗印としたために天皇制は対立軸とならなかった。改憲論が憲法第９条の改正を狙ったものである以上、たとえば憲法第１章削除を唱えて改憲派と同じ改憲論の土俵に乗ることが戦略的に妥当かは議論を要する。それ故に左派勢力が護憲にこだわったこと自体は時代状況からやむをえない面があったことは否定しない。
　
　しかし、その結果、天皇制批判を深められなかったことは事実である。天皇制を素通りした平和憲法擁護の運動は、天皇個人の戦争責任や天皇制が侵略に果たした役割の分析を不十分なものとし、観念的な平和主義に陥りやすい。これは「被害者意識は過剰なほど豊富だが、加害者意識が乏しい」という日本人の平和意識にも通じる問題である。
　
　天皇は「国民統合の象徴」となることに存在意義がある。ところが、今は天皇制の信奉者を自称する側が、国民の大多数の支持により成立した鳩山政権を非難し、自ら対立軸を作っている状態である。天皇制を維持強化したい立場から見れば末期症状である。
　
　意図したか否かは別として鳩山政権では伝統な左派勢力も行わなかった天皇制を対立軸にした。社会が動いていることを実感する。鳩山政権の動きを注視していきたい。
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関連記事：
岡田外相の天皇お言葉見直し発言騒動に見る攻守逆転　2009/10/28
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910272301/1.php