「日本も戦争を起こされる」は、まずない 文科系

昨日、「ぐ」さんのコメントにこういう質問がありました。
「九条を語る時、軍事情勢についての認識の不足が、相手方から指摘されて(北朝鮮の核の脅威・中国の軍事力の拡大の脅威など)黙ってしまうことがたびたびです。
　しかし、ほんとうにそんなに脅威なのか、アメリカの傘の中にいなければならないのか、判断しかねます」
「軍事情勢」は、戦争史なども含めて改憲派の得意とするところ。よく勉強していますしね。対する護憲派が軍事情勢に疎いのはまー当たり前。もともと軍事が嫌いなのですから。ところで事は未来の脅威への予言の問題。１００％確かなものなど何もありません。蓋然性、確率を語りあうだけでしょう？　僕らもここで大いにやり合ってきましたが、振り返れば大体こんなことを述べてきたかと思います。改憲派から学んだことも含めて、まとめてみたいと思いたちました。

①北朝鮮が自ら攻めることは、まず不可能。昔と違って社会主義世界体制はありませんし、中国が資本主義世界経済体制に組み込まれましたから。北朝鮮が今自分から攻めるのは、集団自殺のような覚悟が必要です。いくら首領様でも、フセインの例に見られたように、我が子・「金大将」などを巻き添えにはできないでしょう。フセインが、アメリカによって事前に押し付けられた大量破壊兵器保有の疑いすべて無罪だったと判明したにもかかわらず死刑にされたのは、その最大の背景はむしろ、９０年のクェートへの侵略ではなかったでしょうか。このように、戦争、侵略は高く付くのです。
②中国は、資本主義経済体制に組み込まれました。大きな輸出相手の日本などを攻めれば、中国の経済ががたがたになります。豊かな生活をさせてもらっている最大の貿易相手国を攻めるなどあり得ることでしょうか。中国はもはや日本などとは一蓮托生になったのだと思います。
③近代以降、「人の命は同じように大切」とどんどんなってきました。もう奴隷や、農奴はいません。先進国の為政者が、途上国や、自国一般ピープルの命を軽く扱えたのは昔のこと。第２次大戦に重大な反省をして、そこからＥＵができたのも、こういう時代の流れからだと思います。ヨーロッパ先進国同士の間で戦争がなくなったというのは歴史上凄いことのはずです。この６０年、大きな戦争が起こらず、核兵器も使われなかったのは、やはりこういう流れからのことだと、僕は考えています。
「侵略は、人道への大罪」。これが世界の常識になってきていると思います。大国の為政者なども、戦争を随分避けるようになってきたのではないでしょうか。戦争を起こさざるをえないような横暴を他国に犯すことも昔に比べて随分少なくなったはずです。
④「軍事情勢」を数え挙げても「確実に起こる」という命題を引き出すのは論理的に不可能なことです。「改憲派」はそんな風に「信じている」場合の方がむしろ多いと、僕は学べた積もりです。「動物とは争うもの。人間も争うもの。人間社会に戦争はなくならない」。こういう典型思想が社会ダーウィニズムですが、これの旧日本代表的論客、加藤弘之の説も含めて既に誤りというのが定説です。動物界の生存競争、適者生存「現象」を人間社会にそのまま適応するのは無理があるということではないでしょうか。

大体以上だったかと。

「海兵隊は辺野古ではなくグアムに返せる！」 週刊朝日より まもる

週刊朝日12月11日号立ち読み
「海兵隊は辺野古ではなくグアムに返せる！」ぜひご覧くださ
い。
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「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる！」
週刊朝日 2009年12月11日号

普天間基地返還～在日米軍撤退のシナリオ～

「出口のない迷路」と呼ばれる米軍・普天間基地問題。０６年の日米合意にもとづく「辺野古」移設に落ち着くとの観測が流れるなか、伊波洋一・宜野湾市長が異論を唱えた。「普天間の海兵隊はそっくりグアムへ。米軍こそが、海兵隊のグアム拠点化に動いている」。鳩山首相に直談判したのは正論か、奇策か。その実現性は──。
　沖縄・普天間基地の地元・宜野湾市の伊波洋一市長が１１月２６日、東京・永田町へ駆けつけた。
　午後３時前、鳩山由紀夫首相と会い、立ち話ながら米軍資料を手渡して、こう伝えた。
「辺野古沖への移設が決まった０５年ではなく、米軍再編合意で米軍のグアム移転が決まった０６年をもとに日米交渉を仕切り直してください」
　普天間基地の移設先をどこにするかではなく、海兵隊をグアムに移すことを前提に交渉をやり直すべきで、グアム移転はほかならぬ米軍が着々と進めている計画そのものなのだ、と伊波市長は訴えた。
　鳩山首相は黙って耳を傾けた後、短く答えた。
「検討いたします」
日米両政府はこれまで、グアムへ移転する海兵隊は、「司令部中心」
　として、実戦部隊の移転を否定してきた。

　しかし、伊波市長が米軍資料を当たったところ、米軍は事実上、グアムを海兵隊の拠点にする計画を進めていることがわかったというのだ。
　その詳細に触れる前に、これまでの経緯について振り返ってみよう。
　日米両政府は１９９６年、普天間飛行場の全面返還で合意する。
　０５年１０月、日米の外交・防衛のトップ４人からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）は「日米同盟：未来のための変革と再編」のなかで、普天間基地の代替施設を「沖縄県内」に設けると結論づけ、辺野古に「Ｌ字形」滑走路をつくることなどを盛り込んだ。
　０６年５月、日米両政府は、辺野古の滑走路を「Ｖ字形」とした「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。
このとき、アメリカは国際環境の変化に対応するため、グアムを拠点とした軍事再編へ舵を切った。
　これをもとに、米太平洋軍司令部は２カ月後の０６年７月、「グアム統合軍事開発計画」を策定。そのなかで、
〈海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機（オスプレイ）用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設〉
　と記し、普天間の海兵隊ヘリ部隊をグアムに移転させると明示していた。
　さらに、伊波市長は０７年夏、移転先となるグアムのアンダーセン空軍基地とグアム統合計画室を実際に訪れ、現地の高官からも「６５機から７０機の航空機と、１５００名の海兵隊航空戦闘部隊員が来る予定」と説明を受けたという。その後、グアムに移転する部隊名も具体的に示された。

つまり、グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません}として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。
　ところが、１１月２０日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。
　米海軍省グアム統合計画室（ＪＧＰＯ）が、「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書を公開した。８千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。

沖縄手放しても抑止力は保てる「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」（伊波市長）

　そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。
防衛担当記者のひとりは、こう語る。
「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」今年６月４日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、「計画の要（かなめ）のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」と明言している。
さらに、こうも話した。
「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」
「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」
これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。
前出の防衛担当記者も、こうみる。

「普天間基地の海兵隊戦闘部隊はいま、オーストラリアやタイ、グアムなどで実戦訓練を積むため、１年の半分は基地を空けています。海兵隊が沖縄にいなければならない必然性はもはや失われている、と言えるでしょう」
そもそも民主党は「沖縄ビジョン」で「県外、国外移設」を掲げ、鳩山首相は選挙中、 「最低でも県外」と繰り返してきた。

　それはまさに、伊波市長が訴える「普天間基地閉鎖、グアムへの“全面”移転」論と重なる。しかし、岡田克也外相が「嘉手納統合案」を示し、北沢俊美防衛相は「辺野古案」容認と伝えられ、袋小路に入っている。
新聞報道では、「辺野古沖」が落としどころとの観測が強まり、「現行合意（辺野古）案の履行」を求めるアメリカとの検証作業が続く。しかし、結論については、「年内に」（岡田外相）「年内にこだわらない」（社民党・国民新党）
など、閣内の足並みはバラバラだ。

伊波市長は、言う。

「情緒がからんだ政治的な思惑とは無関係に、米軍は純粋に戦略的見地から『抑止力につながる』としてグアム移転を進めている。ならば、これを切り札に、時間をかけて交渉し直すべきだ」
ある政界関係者は、交渉のカードとなるのは「ジャパン・マネー」だ、という。

「グアムの基地は思いのほか狭い。すでに明らかになっているように、テニアン島に射撃訓練場を建設するなどの計画があり、米側はさらなる出費に頭を悩ませています」日本は米軍再編に際して、総額約１００億ドルの６割（０６年当時のレートで約６５００億円）を負担することで合意している。しかし、新たな施設整備には、３０億～５０億ドルの追加支出が見込まれている。

「軍事再編を進めるアメリカが日本に応分の負担を求めてくるのは確実でしょう」（政界関係者）それを逆手にとれ、というのである。

米国債の償還が交渉の切り札かオバマ米大統領の来日直前の１１月１０日、ガイトナー米財務長官が日本を訪れた。
「藤井（裕久）財務相との会談では表向き、さして大きなテーマはありませんでした。ＡＰＥＣ出席があったとはいえ、かなり厳しい日程をおしての訪問だった、との印象が強いです」（財務担当記者）

　では、会談の真の目的は何だったのか。

　日米交渉を振り返れば、つねにカネの話が絡んできた。７２年の沖縄の施政権返還をめぐっては、４００万ドルの土地原状回復補償費の肩代わりや１６００万ドルのＶＯＡ（短波放送「アメリカの声」）移転費などをめぐる密約が日米間で交わされた。そのうえ、同時に行われていた繊維交渉と絡めて「イト（繊維）とナワ（沖縄）の取引」と呼ばれたのも有名だ。

　その後のＦＸ戦闘機の導入をめぐる交渉でも、日米合意の枠組みをつくったのは、米財務省と大蔵省（当時）だった。

　ある国会議員関係者は、４枚つづりの英文資料を取り出してみせた。

米財務省が公表している米国債についてのデータだ。それによると、日本は２０１０年、３０年ものの米国債の償還期限を３度迎える。なかでも、３度目となる１１月１５日には、「相当な額の償還となる」（財務省関係者）
　日本がもつ米国債の総額は約６８兆円。中国につぎ世界第２位。１１月分がそのうちのどれぐらいにあたるかは明らかにされていないが、「半額の３０兆円ほど」
という指摘もある。

　英文資料をめくりながら、この議員関係者は口を開いた。
「財政的に苦しむアメリカは３０年もの国債の償還などできるはずがない。代わりに日本が新たに別の米国債を買って償還分のカネを用立ててやることで恩を売る。それを交渉の材料にできるはずです」
普天間問題では、解決策はおろか、決着の時期についても「曖昧戦略」を続ける鳩山首相。ただ、決断できないのか。それとも、周到な時間稼ぎなのか。

本誌・諸永裕司、岡野彩子

以上です。
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ただ、すでに指摘があったようにすべてグアムにもってけ！で　済む問題ではないのですが。