朝日新聞は対米従属を容認？ らくせき

ひさしぶりに朝日を読みました。
社説では、アメリカが日本の安全保障に
絶対必要という論を展開しています。
それは対米従属路線ではありませんか？

同じ朝日の記事ですが、
日本の脅威は北朝鮮のみとする鳩山政権、
中国も仮想敵対国とするアメリカという認識に立っていますから、
朝日は中国を仮想敵対国と考えていることになります。

朝日ともあろうものが、こんな時代の流れを読めない
ことで良いんでしょうか？

今回の天皇問題も、時代をどう読むのか？
によって大きく評価が分かれる問題です。

対米従属をＯＫとするなんて！
なんというマスコミなんだ？

でも、軽く見過ごすことは出来ない問題で、
マスコミの動向によっては、右の翼が大きくなる可能性があります。

日本は明治維新以降の流れを変えてアジアに
回帰しようとしているわけですから、
そんな流れが読めないとは・・・・

右へ行ったら、どうなります？
アメリカに、税金や国富を絞り上げられた末に
国は弱体化、役に立たなくなった日本は
見捨てられるのが落ちでしょう。

まあ、それはそれで平和な国への道かも知れませんが・・・
もう少し頭をつかって道を選ばないと。
明治の元勲の爪の垢を煎じて飲ませたい。













この論調は朝日だけじゃなく、ほとんどのマスコミの
統一見解のように感じます。

何が問題なのか 天木プログより 天木ファン

なぜ天皇会見特例問題がこれほど大騒ぎになったのか。

　それはあまりにも多くの報道が、民主党政権の真の支配者は小沢幹事長だ、と伝えているからだ。

　多くの国民が、民主党政権の政策は小沢幹事長の一声ですべてが決まる、と思っているからだ。

　それが事実かどうかは知らない。我々は知る由もない。

　だからこそ鳩山首相には説明責任がある。嘘のない説明をする必要がある。

　そこのところを不透明にしたままで政治主導ばかりが声高に叫ばれては、国民は浮かばれない。

　この問題の本質は、実は天皇の会見問題などではない。

　鳩山政権の政治主導の政策の決定プロセスと責任の所在の問題なのである。

　そしてこれについては鳩山首相は早晩明確な説明を国民の前にしなければならない。

　さもなければ、鳩山政権の最大の売りである、脱官僚、政治主導の政策決定の正当性が失われてしまう事になる。

　

“派遣村”から１年～何が再起を阻むのか～ 番組紹介 ネット虫

今日の放映予定です。

NHKクローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/

１２月１６日（水）放送予定

　　　“派遣村”から１年～何が再起を阻むのか～

仕事と住まいを失った人々が数多く身を寄せた「年越し派遣村」からまもなく一年。
この秋、国は緊急雇用対策を打ち出したものの、完全失業率5.1％、失業者344万人と過去最悪の水準が続き、厳しい年末が迫っている。派遣村の"元村民"たちの追跡調査からは、就職率が2割台にとどまり、予想外の長期戦となった就職活動で「夜も眠れない」など、追い詰められている状況が浮かび上がる。いったい何が再起を阻んでいるのか？　苦しい就職活動を追うと、職業訓練の機能不全や、年齢制限など法令違反の求人の現実、正社員と非正規労働者の間の「見えざる壁」など、再起を阻む様々な現実が明らかとなってきた。派遣村の元村民たちの1年をたどりながら、希望ある社会をどう模索していけばいいのか考える。（NO.2834）

スタジオゲスト ： 宮本　太郎さん（北海道大学大学院教授）
　

長官発言を巡るこの国の危うさ 文科系

宮内庁長官は罷免すべきだと、昨日書いた。
①天皇の行為は慎重の上にも慎重を期すべきであるからこそ「内閣の助言と承認」が大事だ。
②長官は、いったん回答された今回のこの内容に反して、旧政権時代からの事務レベル内規を優先すべきだとの勝手な理解を記者会見まで開いて表明し、抵抗した。これは服務違反であろう。
③今や天皇は、新政権を巡る一つの政治的闘争に巻き込まれてしまったと言える。どちらが政治的利用であったのかは、避けて通れない問題になっている。
一つ付け加えれば、天皇の健康云々という問題はあろうが、それも含めて「内閣の助言と承認」をとおして、その内部で判断されていくべき問題と言えよう。

この問題は確かに、理解が難しいと思う。僕も３日前の初めての関連投稿冒頭でこう書いた。「現在大騒ぎされ始めたこの問題は、大きい問題だし、同時に論点も多くって、とても理解が難しい問題だと思った」と。
それにしても現在、マスコミ界の混乱はどうだ。長官が天皇の「政治利用」だと記者会見したと括弧付きで書いている毎日新聞などは、随分とマシなほうではないか。それにしても、問題の重要さを勘案すれば随分煮え切らない書き方であることには変わりない。マスコミの力量不足が白日の下にサラされたと言えないか。先ず第１に、これが国を危うくするという不安がわいて来る。マスコミの劣化は、ポピュリズムの最大温床になると思う。力がないから混乱をまき散らし、結果としてポピュリズムを招くというのは、最も恐ろしいことだと思うから。
次いでこの問題を通じて、官僚たちの歪み、問題が大きく吹き出てきた。外務省などに長官擁護の発言が続いているらしい。政治主導、官僚改革に真っ向から反対する、確信犯の輩と言える。内閣の下で事務を行うべき官僚のこの服務違反、越権も、政治混乱、ポピュリズムを招く元凶であると思う。今後のために内閣は、これに厳正に対処すべきだ。
さらに、旧政権・自民党の発言、態度は、どうか。完全な我田引水、利己主義。初めからその一部が宮内庁長官と繋がっていた可能性もあり、自分らが天皇を政治闘争に巻き込んだとさえ言いうるかも知れない。ここも今後のために、しっかりと事実検証をしなければならないと思う。

以上、ことは「天皇の国事行為」「政治利用」の解釈、運用という超重大問題なのだから、きちんとした処理、総括がとにかく必要であると思う。
幸い本日の新聞には、いくつかの前進点が書かれていた。正直ちょっとほっとしている。一つは、これ。毎日新聞２面の小さい記事だが。
【「１ヶ月ルール」宮内庁が説明】
『松野頼久官房副長官は１５日、宮内庁の岡弘文審議官を首相官邸に呼んだ。「１ヶ月ルール」ができた経緯や、過去の特例の事例について報告を受けた。
羽毛田信吾宮内庁長官に対し、官邸内では（中略）などの不満の声が高まっており、松野氏も宮内庁の対応に苦言を呈したと見られる』
そう、これで正しいと、僕は思う。次は関連官僚に対する対処、処分までをしっかりとやって欲しい。こんな国政を危うくしかねないような重大問題では、そこまで行かなければ済まないはずだ。とにかく、天皇の政治利用は困るのだから、国事行為の解釈は重要である。

次いで、これとは直接は関係ないが、密接に結びついた「政治主導」の問題で、前進があった。【「政治主導」のための法案　通常国会提出へ　首相指示】（５面）
『鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を法的に位置づけるなど、「政治主導」確立のための法案を来年の通常国会に提出するよう指示した。
　副大臣、政務官の大幅増員のほか、幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込む。来年度予算案と並行して法案を審議し、来年４月からの実施を目指す。
（中略）法案には、公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止を盛り込み、民主党が「天下りの隠れみの」と批判してきたこととの整合性を取る』
この流れは急いで欲しい。でないと混乱が増すばかりだ。民主党やその人材を信用しているというのではなく、このままでは政治が混乱の度を増すばかりだと思うから。越権だけではなく、あくまでも既得権死守を狙う官僚。それを助長するかのごとき旧政権とマスコミ。

他方、いろんな情報が公開され、溢れ返っている今は、一面国民が自分の頭で考えて、政治意識を高めていくチャンスでもあると思う。事業仕分け、刷新会議、沖縄問題のような「公開政治」が始まっていると思えば、少しは気分が楽になるというものだが。