大西さんの、新聞の片隅に載ったニュースから(14)です。らくせき
空中給油機(のトラブル)で申し入れ(’12.5.2朝日新聞)
「名古屋、春日井、小牧各市と豊山町は1日、航空自衛隊小牧基地に対し、
4月27日に起きた空中給油機KC130のトラブルの原因究明と再発防止を
求める申し入れをした。浜松市沖で訓練中だったKC130は給油ホースが
巻き取れなくなり、ホース部分を海上に投棄した。
小牧基地によると、KC130はC130輸送機を改造し、
2010年5月に実用試験を開始。米軍の同型機では同様のトラブルはあるが、
空自では初めて。今回は給油ホースの動作をコンピューター制御する装置に
異常があったことがわかり、さらに原因を調べているという。
※ 見出しの(のトラブル)は筆者が補足しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
記事中に「米軍の同型機では同様のトラブルはあるが」とありますが、
その内の一つが2005年2月に沖縄の米軍嘉手納基地で起きたトラブルです。
普天間基地所属のKC130空中給油機1機が右翼側エンジンが停止した状態で
嘉手納飛行場に着陸しました。同機左翼側の燃料タンクの空中給油用ホースが
収納されず、機体から約20メートルにわたってホースをぶら下げたまま
着陸したということを、琉球新報が伝えています。
それから7年も経っているのに、トラブルの原因究明と対策がとられていなかった
のでしょうか。
記事は空中給油機のトラブルに対する周辺自治体の航空自衛隊への申し入れを
伝えていますが、そもそも航空自衛隊が空中給油機を持つことが
憲法9条との関係でどうなのか(許されるのか)には触れていません。
空中で給油するのは、戦闘機など軍用機の航続距離を延ばすためで、
国外の敵の陣地などを攻撃することを可能にし、周辺諸国に脅威を
与えることになります。ですから1973年、当時の田中角栄首相は
「空中給油機は保持しない。空中給油の演習、訓練もしない」と
参議院予算委員会で政府としての見解を明らかにしました。
ところが、いつの間にか憲法9条を遵守するという政府方針が投げ捨てられ、
空中給油機が導入されました。そして昨年10月に日米軍事当局が結んだ
空中給油についての覚書では、自衛隊が米軍機にも給油できるようになりました。
またアメリカがNATO諸国と交わしている訓練手順書にもとづいて
訓練を行なうことも決まりました。
しかし防衛省はこのことを明らかにしていませんでした。
国民には内緒で集団的自衛権の行使につながる覚書を交わし、
訓練も行なっているのです。
マスコミは単に基地周辺自治体のトラブルの影響防止の申し入れだけを
伝えるのではなく、このことをもっとよく国民に知らせるべきです。
大西 五郎
空中給油機(のトラブル)で申し入れ(’12.5.2朝日新聞)
「名古屋、春日井、小牧各市と豊山町は1日、航空自衛隊小牧基地に対し、
4月27日に起きた空中給油機KC130のトラブルの原因究明と再発防止を
求める申し入れをした。浜松市沖で訓練中だったKC130は給油ホースが
巻き取れなくなり、ホース部分を海上に投棄した。
小牧基地によると、KC130はC130輸送機を改造し、
2010年5月に実用試験を開始。米軍の同型機では同様のトラブルはあるが、
空自では初めて。今回は給油ホースの動作をコンピューター制御する装置に
異常があったことがわかり、さらに原因を調べているという。
※ 見出しの(のトラブル)は筆者が補足しました。
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記事中に「米軍の同型機では同様のトラブルはあるが」とありますが、
その内の一つが2005年2月に沖縄の米軍嘉手納基地で起きたトラブルです。
普天間基地所属のKC130空中給油機1機が右翼側エンジンが停止した状態で
嘉手納飛行場に着陸しました。同機左翼側の燃料タンクの空中給油用ホースが
収納されず、機体から約20メートルにわたってホースをぶら下げたまま
着陸したということを、琉球新報が伝えています。
それから7年も経っているのに、トラブルの原因究明と対策がとられていなかった
のでしょうか。
記事は空中給油機のトラブルに対する周辺自治体の航空自衛隊への申し入れを
伝えていますが、そもそも航空自衛隊が空中給油機を持つことが
憲法9条との関係でどうなのか(許されるのか)には触れていません。
空中で給油するのは、戦闘機など軍用機の航続距離を延ばすためで、
国外の敵の陣地などを攻撃することを可能にし、周辺諸国に脅威を
与えることになります。ですから1973年、当時の田中角栄首相は
「空中給油機は保持しない。空中給油の演習、訓練もしない」と
参議院予算委員会で政府としての見解を明らかにしました。
ところが、いつの間にか憲法9条を遵守するという政府方針が投げ捨てられ、
空中給油機が導入されました。そして昨年10月に日米軍事当局が結んだ
空中給油についての覚書では、自衛隊が米軍機にも給油できるようになりました。
またアメリカがNATO諸国と交わしている訓練手順書にもとづいて
訓練を行なうことも決まりました。
しかし防衛省はこのことを明らかにしていませんでした。
国民には内緒で集団的自衛権の行使につながる覚書を交わし、
訓練も行なっているのです。
マスコミは単に基地周辺自治体のトラブルの影響防止の申し入れだけを
伝えるのではなく、このことをもっとよく国民に知らせるべきです。
大西 五郎