私たちには100円、企業には10円 電力会社の商法 あんころもち

　以下は、読売が23日伝えたニュースです。

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　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。
　それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
　23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38％、大口向けが62％だ。
　売上高でみると、電気事業収入４兆9,612億円のうち家庭向けは49％、大口向けは51％とほぼ同じ比率だ。
　だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91％、大口向けは9％になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。（略）

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　ようするに東電は、一般には100円で売っている電気を大企業には10円で売っているということなのです。
　ということは、今回の原発事故の後始末も、その9割の負担は家庭向けの料金からまかなわれると言うことです。
　大口が優先されているだろうなと思いましたが、まさかこんなに格差があるとは・・・・。
　こんな商法はほかでは決してありえないはずです。

　この際、原発関係のみならず、電力の供給体制、そしてその事実上の寡占状態をも含めて、電力関係の大掃除をすべきでしょう。