大西さんの、新聞の片隅に載ったニュースから(15)です。(らくせき)
豪州がF35調達を延期(’12.5.4読売新聞)
「オーストラリア政府は3日。最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を
延期する方針をあきらかにした。政府は早期の財政黒字化を目標に掲げており、
国防費も削減対象にする考え。
F35は日本でも航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まっているが、
価格上昇などへの懸念から調達計画を見直す国が相次いでいる。
地元メディアによると、オーストラリア国軍が調達予定の14機のうち、
米国内での訓練用の2機を除く12機の納入を2年遅らせる。
当初は2015~17年の納入を予定していたため、19年ごろまで遅れる可能性がある。」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
たまたまこの記事を読んだ直後の4日正午からのNHKニュースが
日本が購入予定のF35の購入費が当初予定より非常に高くなるという
ニュースを伝えていました。インターネットでNHK オン ラインを
呼び出してニュースを確認しました。それによりますと、
「アメリカ国防総省は、日本政府が次期戦闘機として最終的に42機を
購入する予定のF35戦闘機について、交換用の部品やパイロットの訓練なども含めた
総額は100億㌦、日本円でおよそ8000億円になるという見通しを議会に報告しました。
日本政府は今年度予算に、F35を1機当たり99億円として4機分の購入費を
計上しています。
アメリカ国防総省の報告を1機当たりの費用に換算すると、
価格は現在機体だけで計上されている予算の倍近い、
およそ190億円に上ることになり、今後、F35の購入を巡る日本国内の議論にも
影響を与える可能性もでています。」ということでした。
今、日本では財政赤字が問題となっており、国債など国の債務残高は約1千兆円、
国民1人当たり800万円近くになります。
これは歴代政府が経済成長のためと称して大企業への税制優遇をする一方
大型公共事業に大盤振る舞いをし、防衛費、アメリカ駐留軍へのおもいやり予算などを
どんどん増やしてきた結果です。
今、消費税値上げが政府から提案されています。社会保障費を確保するためだと
政府はいいますが、財政赤字の補填にするためではないかという批判もおきています。
EU加盟国の間で財政破綻が問題となって、次々にいろいろな国の国債の格付けが
切り下げられたりしています。「次は日本が危ない」という声も出ていると云われます。
それにもかかわらず、国の予算編成では防衛費は聖域とされているのです。
戦力の不保持(第9条)という憲法を持つ国が、
どうして1機190億円にもなるという戦闘機を42機も購入しようとするのでしょう。
日本政府はオーストラリア政府を見習うべきです。
大西 五郎
豪州がF35調達を延期(’12.5.4読売新聞)
「オーストラリア政府は3日。最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を
延期する方針をあきらかにした。政府は早期の財政黒字化を目標に掲げており、
国防費も削減対象にする考え。
F35は日本でも航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まっているが、
価格上昇などへの懸念から調達計画を見直す国が相次いでいる。
地元メディアによると、オーストラリア国軍が調達予定の14機のうち、
米国内での訓練用の2機を除く12機の納入を2年遅らせる。
当初は2015~17年の納入を予定していたため、19年ごろまで遅れる可能性がある。」
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たまたまこの記事を読んだ直後の4日正午からのNHKニュースが
日本が購入予定のF35の購入費が当初予定より非常に高くなるという
ニュースを伝えていました。インターネットでNHK オン ラインを
呼び出してニュースを確認しました。それによりますと、
「アメリカ国防総省は、日本政府が次期戦闘機として最終的に42機を
購入する予定のF35戦闘機について、交換用の部品やパイロットの訓練なども含めた
総額は100億㌦、日本円でおよそ8000億円になるという見通しを議会に報告しました。
日本政府は今年度予算に、F35を1機当たり99億円として4機分の購入費を
計上しています。
アメリカ国防総省の報告を1機当たりの費用に換算すると、
価格は現在機体だけで計上されている予算の倍近い、
およそ190億円に上ることになり、今後、F35の購入を巡る日本国内の議論にも
影響を与える可能性もでています。」ということでした。
今、日本では財政赤字が問題となっており、国債など国の債務残高は約1千兆円、
国民1人当たり800万円近くになります。
これは歴代政府が経済成長のためと称して大企業への税制優遇をする一方
大型公共事業に大盤振る舞いをし、防衛費、アメリカ駐留軍へのおもいやり予算などを
どんどん増やしてきた結果です。
今、消費税値上げが政府から提案されています。社会保障費を確保するためだと
政府はいいますが、財政赤字の補填にするためではないかという批判もおきています。
EU加盟国の間で財政破綻が問題となって、次々にいろいろな国の国債の格付けが
切り下げられたりしています。「次は日本が危ない」という声も出ていると云われます。
それにもかかわらず、国の予算編成では防衛費は聖域とされているのです。
戦力の不保持(第9条)という憲法を持つ国が、
どうして1機190億円にもなるという戦闘機を42機も購入しようとするのでしょう。
日本政府はオーストラリア政府を見習うべきです。
大西 五郎