大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから(16)」です。らくせき
NHK労組「(経営委員長の東電取締役)就任反対」(2012.5.17朝日新聞)
「東京電力の社外取締役に数土文夫・NHK経営委員長が就く人事について、
NHK職員で作る日本放送労働組合(山越淳委員長、組合員7600人)は16日、
『経営委員長が重要な取材対象の責任者を務めること自体、
公共放送の自主自立を疑わせる要因になりかねない』などとして、
就任反対の立場を示した。
局内に『経営委員長の東電取締役就任に反対』と題した文書を張り出した。」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NHKの数土経営委員長が民主党推薦で東京電力の社外取締役に就任することが
内定したことについては、報道機関の責任者が取材対象となる企業の取締役に
就任することで、取材に何らかの影響がでるのではないかという懸念が
就任内定発表の記者会見でも出されていました。
朝日新聞も、数土氏が東電の社外取締役に就任することが内定したのを受けて、
15日に「NHK経営委員長、社外取締役に 東電報道への影響は」という記事を
掲載し、「公正な報道の観点から議論を呼びそう」と報じました。
NHKは経営委員が個別の番組内容について口を出すことは放送法で
禁じられていることから、「経営委員の外での役職が報道に影響することはない」
(経営委員会事務局)と静観の構えだ。
一方で、「報道機関の経営トップが今なぜ、よりによって最大の取材対象である
東電に入るのか」(NHK幹部)と心配する内部の声もある」と報じました。
(経営委員の発言が波紋を呼んだ過去がある。古森重隆経営委員長(当時)が
海外向けの國際放送について「利害が対立する問題については当然、
日本の国益を主張すべきだ」と発言した。数土氏も「もう少し番組の編集方針について
執行部側と経営委員側との意見交換があってもいいのではないか」と
制作方針に言及することがある。)
さらに16日には「NHK数土氏 国会招致も 自民 東電社外取締役就任なら」と
続報し、「15日に開かれた自民党総務部会の幹部会合で、数土氏が社外取締役に
就任の意向を示したことに対して、『加害企業の取締役と(報道機関である)
NHKの経営委員長は両立できない』『公正な放送が可能なのか』など
否定的な意見が続出した」ことを伝えていました。
この問題では、実際に放送の仕事に携っている職員はどう考えているかが
重要な問題点ですが、これまでの報道では各新聞とも、政界や「識者」の反応を
伝えるだけでした。
朝日新聞が組合の反応を伝えましたが、実際に取材に当たる現場の声を
丹念に拾って伝えて欲しいと思います。
大西 五郎
NHK労組「(経営委員長の東電取締役)就任反対」(2012.5.17朝日新聞)
「東京電力の社外取締役に数土文夫・NHK経営委員長が就く人事について、
NHK職員で作る日本放送労働組合(山越淳委員長、組合員7600人)は16日、
『経営委員長が重要な取材対象の責任者を務めること自体、
公共放送の自主自立を疑わせる要因になりかねない』などとして、
就任反対の立場を示した。
局内に『経営委員長の東電取締役就任に反対』と題した文書を張り出した。」
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NHKの数土経営委員長が民主党推薦で東京電力の社外取締役に就任することが
内定したことについては、報道機関の責任者が取材対象となる企業の取締役に
就任することで、取材に何らかの影響がでるのではないかという懸念が
就任内定発表の記者会見でも出されていました。
朝日新聞も、数土氏が東電の社外取締役に就任することが内定したのを受けて、
15日に「NHK経営委員長、社外取締役に 東電報道への影響は」という記事を
掲載し、「公正な報道の観点から議論を呼びそう」と報じました。
NHKは経営委員が個別の番組内容について口を出すことは放送法で
禁じられていることから、「経営委員の外での役職が報道に影響することはない」
(経営委員会事務局)と静観の構えだ。
一方で、「報道機関の経営トップが今なぜ、よりによって最大の取材対象である
東電に入るのか」(NHK幹部)と心配する内部の声もある」と報じました。
(経営委員の発言が波紋を呼んだ過去がある。古森重隆経営委員長(当時)が
海外向けの國際放送について「利害が対立する問題については当然、
日本の国益を主張すべきだ」と発言した。数土氏も「もう少し番組の編集方針について
執行部側と経営委員側との意見交換があってもいいのではないか」と
制作方針に言及することがある。)
さらに16日には「NHK数土氏 国会招致も 自民 東電社外取締役就任なら」と
続報し、「15日に開かれた自民党総務部会の幹部会合で、数土氏が社外取締役に
就任の意向を示したことに対して、『加害企業の取締役と(報道機関である)
NHKの経営委員長は両立できない』『公正な放送が可能なのか』など
否定的な意見が続出した」ことを伝えていました。
この問題では、実際に放送の仕事に携っている職員はどう考えているかが
重要な問題点ですが、これまでの報道では各新聞とも、政界や「識者」の反応を
伝えるだけでした。
朝日新聞が組合の反応を伝えましたが、実際に取材に当たる現場の声を
丹念に拾って伝えて欲しいと思います。
大西 五郎