【政府】：海のプラごみ ５０年流出ゼロへ、Ｇ２０合意目指す

【政府】：海のプラごみ　５０年流出ゼロへ、Ｇ２０合意目指す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：海のプラごみ　５０年流出ゼロへ、Ｇ２０合意目指す　

　世界の海で深刻化するプラスチック汚染を減らすため、政府が二十八、二十九日に大阪市で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「二〇五〇年に海への流出をゼロにする」との目標への合意を目指す方針であることが、分かった。議長国の日本はこの問題を主要議題と位置付けており、首脳会合に先立ち十五、十六日に長野県軽井沢町で開くエネルギー・環境閣僚会合でも議論する。

　プラスチックごみの海への流出は世界で年間八百万トン以上とされる。海の生き物や鳥が誤ってのみ込んだり、絡まって窒息死したりする被害が相次ぎ、生態系の影響を防ぐ対策が急務だ。一方、米国は厳しい取り組みに難色を示すと予想されるほか、環境問題に熱心な欧州の国はより踏み込んだ目標を求める可能性もあり、日本の交渉手腕が問われる。

　首脳会合で合意できれば今年秋の国連総会に合わせてＧ２０以外の国にも参加を呼び掛け、世界共通の目標としたい考え。

　目標実現に向け政府が参考にするのが地球温暖化対策のパリ協定だ。各国が温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて持ち寄り、定期的に取り組み状況と目標の引き上げが可能かどうかを検証する仕組みがある。同様の手法を導入し、各国の取り組み状況を二一年の国連環境総会（ＵＮＥＡ）で報告し、検証することを想定している。

　長野の関係閣僚会合では、プラスチックごみの海への流出状況を把握するモニタリングの体制強化や国際研究の推進、発展途上国の排出防止に向けた技術や資金協力の在り方などを議論する。

　＜海のプラスチックごみ＞　

　ペットボトルや包装材、レジ袋などプラスチック製品が海に到達して発生する。漂う間に壊れてできる微小なマイクロプラスチックの汚染も深刻で、有害な化学物質を吸着して生物の体内に蓄積する危険性が指摘されている。昨年６月の先進７カ国首脳会議では、欧州連合とカナダが海のプラスチックごみの削減に向けた数値目標を盛り込んだ文書を採択したが、日本と米国は署名を拒否して批判を浴びた。日本は陸上での回収の徹底や、流出しても環境影響が少ない素材の開発支援などを盛り込んだ国内の行動計画を策定している。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・世界の海で深刻化するプラスチック汚染】　 ２０１９年０６月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【外交】：日ロ首脳、２９日会談 外相合意 平和条約に進展なし

【外交】：日ロ首脳、２９日会談　外相合意　平和条約に進展なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日ロ首脳、２９日会談　外相合意　平和条約に進展なし　

　河野太郎外相は三十一日、ロシアのラブロフ外相と東京都内で会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を行った。日ロ首脳会談は六月二十九日、大阪市での二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合後に開催することで大筋合意したものの、目立った進展はなかった。北方四島での共同経済活動に関する局長級協議を同月十一日に都内で行うことも決め、首脳会談前の調整を進めることを確認した。　（大杉はるか）

　両外相は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）両島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」（一九五六年）を基礎に交渉しており、会談は今年四回目。三十一日の会談でも北方四島の領有を巡る主張は平行線だった。

会談終了後の共同記者発表（右）河野外相（左）ラブロフ外相＝３１日午後、東京都港区で（代表撮影）

　会談後の共同記者発表で、河野氏は「乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と説明。「外相間の緊密な接触が、条約締結の推進力になっている」とも強調した。一方、ラブロフ氏は「交渉が活発化しても、接点が多く出てきたわけではない」と交渉が進んでいないことを明らかにした。四島をロシア領と認めなければ「（交渉は）進めない」とも語った。

　北方四島での共同経済活動については、安倍晋三首相とプーチン大統領が二〇一六年十二月の会談で「平和条約締結に向けた一歩」と位置付けた。だが、どちらかの法制度を適用するかは、その国の領有を認めることにつながるため、経済活動は実施できずにいる。法的課題をクリアするための課長級協議も、今年五月にようやく始まった。

　ラブロフ氏は四島の経済発展につながる共同経済活動には積極的で、三十一日の共同記者発表でも「交渉がテンポよく進んでいる。首脳会談前に成果を提示できればと思う」と語った。両国民の往来を増やすため、ビザ（査証）免除の拡大についても重ねて要求した。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシア】　 ２０１９年０６月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【衆院内閣委員会】：子どもの貧困対策計画策定、改正法案成立へ 市区町村に努力義務

【衆院内閣委員会】：子どもの貧困対策計画策定、改正法案成立へ　市区町村に努力義務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院内閣委員会】：子どもの貧困対策計画策定、改正法案成立へ　市区町村に努力義務　

　衆院内閣委員会は三十一日、子どもの貧困対改正策推進法案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。来週中に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課すことが柱。当事者や支援団体らが要望していた、子どもの貧困率などを改善する数値目標の設定は見送られたため、実効性を疑問視する声もある。　（編集委員・上坂修子）

　政府は改正法を基に、本年度中に大綱を策定する方針。内閣委員会では、計画を策定する市区町村に必要な財政支援を行うことや、子どもの貧困調査が全国的に実施されるよう政府に求める付帯決議も全会一致で可決された。

　改正案は、子どもの貧困対策に関する政府の大綱に、貧困状況の子どもや保護者らの意見を反映させることを明記。ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率の二つの指標と改善策を大綱に記すよう求めた。

　加えて、所得増加につながるよう、保護者への就労支援を進めることも盛り込んだ。貧困対策では、子どもの意見を尊重し、背景に社会的要因があることを踏まえて取り組むよう求める規定も加えた。

　親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念にした推進法は二〇一三年に成立。施行から五年後に見直すことになっており、超党派議員連盟が改正案をまとめた。貧困率改善の数値目標は原案に盛り込まれたが、貧困率が可処分所得だけを基に計算することへの疑問が示され、取りまとめ段階で削除された。　

　■改正案のポイント■

　・貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課す

　・ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率を大綱に明記

　・大綱には貧困の状況にある子どもと保護者の意見を反映させる

　・貧困状況にある保護者の所得を増大させる

　・貧困対策では子どもの意見を尊重

　・貧困対策は背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえる

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国会・衆院内閣委員会・子どもの貧困対改正策推進法案】　 ２０１９年０６月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【首相官邸】：記者質問制限巡り官邸に改善求める 本紙が申し入れ

【首相官邸】：記者質問制限巡り官邸に改善求める　本紙が申し入れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相官邸】：記者質問制限巡り官邸に改善求める　本紙が申し入れ　

　官房長官記者会見で、本紙記者の質問を途中で官邸報道室長がさえぎったことなどについて、本紙は三十一日、長谷川栄一内閣広報官に対し、改善するよう文書で申し入れた。

　本紙は今年二月までに二度、質問をさえぎらないよう官邸側に申し入れた。その後、質問制限はほぼなくなっていたが、五月下旬から再び始まっていた。文書では「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」とも受け取れると指摘。五月二十九日の記者会見で、本紙記者が質問のさえぎりに関して重ねて見解をただした際、菅義偉官房長官が「その発言だったら指しません」と言ったことについて、恣意（しい）的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、報道室長のさえぎりや官房長官による指名制限をしないよう申し入れた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相官邸・内閣広報】　 ２０１９年０６月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説】：万国津梁会議始動 知見生かして基地縮小を

【社説】：万国津梁会議始動　知見生かして基地縮小を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：万国津梁会議始動　知見生かして基地縮小を　

　知事が有識者の意見を聞く「万国津梁（しんりょう）会議」が始動した。人権・平和をテーマにした第１回会合で、玉城デニー知事は、在日米軍の駐留の在り方、海兵隊をはじめとする在沖米軍の駐留の必要性などを再点検し、基地の整理縮小に向けて議論するよう求めた。

　全国の米軍専用施設面積の７割が集中する沖縄の理不尽な状況を改善するために、建設的な提言を期待したい。
　万国津梁会議の設置は知事選の公約だった。アジアをはじめ世界各国との経済交流や米軍基地対策などの促進を図るための会議である。
　委員はテーマごとに選任される。人権・平和の分野では元内閣官房副長官補・柳沢協二、沖縄国際大准教授・野添文彬、米ジョージワシントン大准教授・マイク・モチヅキ、元外務省国際情報局長・孫崎享、琉球大講師・山本章子の５氏が委嘱された。
　政府は今まさに、名護市辺野古で米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地の建設を進めている。これについて委員長の柳沢氏は「知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と述べ、代替案を示さない考えを明らかにした。米軍基地の提供に責任を負うのは国なのだから、そうした姿勢は理解できる。
　これに対し、政府は冷ややかに見ている。防衛省関係者は「代替案も出さず、何をするのか」と感想を漏らしたという。考え違いも甚だしい。なぜ、県が代替案を提示しなければならないのか。
　おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦を経て沖縄を占領した米軍は、住民を収容所に押し込んだまま土地を奪った。普天間飛行場のある場所も戦前は集落が点在する農村地帯だった。戦後、収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
　この土地を返す代わりに新たな基地が必要と言うのは、「盗んだ物を返すから別の物を寄こせ」と開き直る強盗にも似た態度ではないか。
　２月の県民投票で示された沖縄の民意を踏まえ、代替策を示す責任があるのは政府の方である。
　その点を度外視して、県に代替案を求めるのはお門違い以外の何物でもない。沖縄の基地問題が解決に向かわない要因の一つは政治家や官僚の認識不足にある。
　万国津梁会議に求められるのは、それぞれの委員の専門的知見を生かし、沖縄に押し付けられている重い基地負担の軽減に向けて、具体的な方策と論拠を示すことだ。
　それによって、政治家や官僚を啓発し、国民の間に基地問題への理解が深まるのなら、意義は大きい。
　一方で、自由闊達（かったつ）に議論してもらうという理由で会議が非公開とされたことには疑問がある。基地問題は多くの県民の理解なしには解決しない。可能な限りオープンにし、広く認識を共有することが不可欠だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。