【米国】：イラン攻撃、１０分前に中止 米大統領、人的犠牲を懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：イラン攻撃、１０分前に中止 米大統領、人的犠牲を懸念
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２１日、イラン革命防衛隊による米国の無人偵察機の撃墜を受け、イランへの報復攻撃を準備したが、無人機撃墜と釣り合わない人的犠牲が出ると判断し、攻撃の１０分前に中止を命じたとツイッターで表明した。米イランの緊張は激化。米連邦航空局（ＦＡＡ）は米国の全航空会社に対し、イランに近い空域の飛行禁止を通知した。
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イラン革命防衛隊が撃墜した米軍の無人偵察機の同型機（米空軍提供・ロイター＝共同） |
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飛行禁止対象はペルシャ湾やオマーン湾の上空。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズなども２１日、代替ルートで運航すると明らかにした。日本の航空会社の路線は同空域を通っていない。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権・中東・イラン】 ２０１９年０６月２１日 ２３：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：習近平氏の国賓来日、来春で調整 新駐日大使が会見で明かす
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：習近平氏の国賓来日、来春で調整 新駐日大使が会見で明かす
５月末に着任した中国の孔鉉佑・新駐日大使は２１日、東京都内で記者会見し、習近平国家主席の国賓としての来日について、日中両政府が来年春を目指して調整していることを明らかにした。
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記者会見する中国の孔鉉佑駐日大使＝２１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ |
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日本記者クラブ（東京都千代田区）で行われた会見で述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国】 ２０１９年０６月２１日 ２１：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院】：麻生氏問責案を否決 予算委員長解任案も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院】：麻生氏問責案を否決 予算委員長解任案も
参院は二十一日午前に本会議を開いた。立憲民主党など野党が提出した麻生太郎財務相兼金融担当相＝写真＝の問責決議案を採決、自民、公明の与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。問責決議案に先立ち、金子原二郎参院予算委員長（自民）の解任決議案を採決、与党などの反対多数で否決した。衆院は午後の本会議で、立民などが提出した麻生氏に対する不信任決議案を採決する。
麻生氏への問責決議案は立民、国民民主、共産、参院会派「沖縄の風」の四会派が提出。麻生氏が、老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁審議会の報告書の受け取りを拒否したことについて「自ら諮問した報告書を受け取らないのは、前代未聞の暴挙だ」と批判した。
金子氏の解任決議案は、日本維新の会を加えた五会派が提出。野党は「委員の三分の一以上の要求があったときは委員長は委員会を開かなければならない」とする参院規則に基づき、四月に予算委開催を求めていたが金子氏は応じなかった。
衆院への麻生氏に対する不信任決議案は立民、国民、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が提出した。 （木谷孝洋）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・参院】 ２０１９年０６月２１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【内閣府】：ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」
動植物の遺伝子を改変できる「ゲノム編集技術」を使ってできた食品の表示の在り方を検討している内閣府消費者委員会の専門部会が二十日開かれ、出席した消費者庁の担当者は、食品の一部については、ゲノム編集であることの表示を生産者や販売者などに義務付けるのは「違反表示を見抜けないため、難しい」との見解を示した。
消費者庁によるとゲノム編集食品は、特定の遺伝子を切断し（１）遺伝子が自然修復して変異する（２）手本となる遺伝子の鋳型を挿入し、変異する（３）外部の遺伝子を挿入する－という主に三つの方法でつくられる。
専門部会で同庁の担当者は「表示を義務付けるためには、違反品かどうかを特定する仕組みが必要」と述べた。その上で「（１）の技術でできた食品は、交配や突然変異などによって遺伝子が変異した食品と技術的に判別できない」と指摘した。
ゲノム編集食品を巡っては、厚生労働省の専門部会が「品種改良した食品の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよい」とする報告書をまとめており、早ければ夏ごろには流通する。
開発された食品には、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモや、筋肉の増殖を抑える遺伝子が働かないようにした肉厚なマダイなどがある。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・内閣府・「ゲノム編集技術」を使ってできた食品の表示の在り方】 ２０１９年０６月２１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：７５歳以上、死亡事故２倍 ７４歳以下と比べ深刻 交通白書
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：７５歳以上、死亡事故２倍 ７４歳以下と比べ深刻 交通白書
政府は二十一日の閣議で、二〇一九年版「交通安全白書」を決定した。七十五歳以上の高齢者が一八年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する十万人当たりの換算で八・二件に上り、七十四歳以下の約二・四倍に達した。年代別に同じ換算で見ると、十六～十九歳が一一・四件と最も多く、八十歳以上が一一・一件で続いた。高齢者の重大事故が問題化する中、データで深刻さが裏付けられた形だ。
三十代の事故件数は運転免許証を保有する十万人当たりの換算で二・九件、四十代は三・〇件、五十代は三・三件だった。
東京・池袋で乗用車が暴走し母子二人が死亡した事故などを踏まえ、白書は「高齢運転者の交通事故防止対策について」との特集記事を掲載。安全運転サポート車の普及促進や、高齢者が運転しなくても暮らせる環境づくりなどの取り組みを紹介した。「加齢による身体変化を技術や社会により助け、自立できる社会を目指すことが不可欠だ」と指摘した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・２０１９年版「交通白書」】 ２０１９年０６月２１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：どこまで堕ちる！日本の政治
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：どこまで堕ちる！日本の政治
国会終盤でようやく実現した党首討論も、盛り上がりを欠いたまま終了。安倍晋三首相と野党党首らの論戦は、見ていてイライラが募る低調なものだった。
立憲民主・枝野幸男代表の腰が引けた質問に、国民民主・玉木雄一郎代表による目立たんがための演説、論点をすり替えるために長広舌をふるう安倍首相――。与野党の政治家たちが、揃いもそろって“税金泥棒”であることを再認識させられた45分間だった。
この国の政治は、どこまで堕ちるのか。（右は19日の党首討論。衆議院のHPより）
■あそばれる野党
党首討論が終わった19日の夕方、永田町関係者の間に「国会延長」の噂が駆け巡った。自民党筋の話という解説もあれば、公明党関係者から聞いたとする説まで様々。対決法案がないこの時期の国会延長は、衆参ダブル選挙への布石となるため、「やはり解散か」と情報収集に走る議員もいた。
ダブル選の噂に信憑性を与えたのは、党首討論で衆議院の解散について質問した日本維新の会の片山虎之助共同代表に、首相が返した次の答弁だった。
「（解散は頭の）片隅にはないし、片隅にもない。まずはしっかりと党首討論においても議論をしていきたいし、どのように展開していくかということは国会の皆様にお任せしているので予測できない」
していくかということは国会の皆様にお任せしているので予測できない」
「片隅にはないし、片隅にもない」という珍妙な日本語のあとについた「予測できない」に、憶測が飛び交ったのは言うまでもない。
ところが一夜明けのると会期延長も解散も雲散霧消。新聞の１面には、次ような見出しが踊っていた（下は、西日本新聞６月20日の朝刊紙面）。
ある野党議員は、苦笑しながら次のように話す。
「最後まで、官邸や自民党に振り回されたということだ。党首討論後、枝野さんが不信任案提出を匂わすような発言をしたとたん、突然の解散風。一瞬の風に過ぎなかったが、野党議員は縮こまってしまった。官邸は二ヤついていただろう。
野党は、解散総選挙が怖くて仕方がない。なんせ、候補者がいない。しかも、立憲の支持率はジリ貧。結党当時の勢いはなくなり、３％台だ。国民民主はさらに悲惨。０％台の支持率しかない政党から、立候補しようという奇特な人物は、まずいない。解散されて一番困るのは、旧民進党系なんだ」
■吉本芸人とのおふざけに興じる総理大臣
不甲斐ない野党に問題があるのは確かだが、この国を堕落させた張本人は安倍晋三首相だろう。
2013年の特定秘密保護法、14年の集団的自衛権の行使容認、15年の安保法と国の根幹を変容させる度に、国民の反対意見を踏みにじって「民主主義」を無力化した。沖縄では民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行。秋田でも、イージス・アショアの導入をゴリ押しする構えだという。「独裁」を言いかえたものが、「一強」ということだ。
独裁者の常ではあるが、安倍も都合が悪い話からは逃げ、大衆うけしそうな話題には飛びつく。
予算委員会は“国会の花形”と言われるが、今年３月から１度も開かれていない。未解決のままの森友・加計、老後の2,000万円、さらには外交の失敗と予算委で責められる材料が山積しているからだ。ようやく開いた党首討論も、全体で45分というお遊びに過ぎなかった。
正面からの議論を避ける一方で、首相は今年４月、大阪市内で主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の会場を視察した後に吉本興業の常設劇場「なんばグランド花月」を訪問。お笑い芸人らと舞台に立った。（＊以下、２件の画像は総理官邸のHPより）
そして今月６日には吉本新喜劇のメンバーが、総理大臣公邸に首相を表敬訪問。再びおふざけに興じ、関係者の顰蹙を買う事態となっていた。
国会審議を拒否しながら、昼日中からお笑い芸人と戯れる安倍首相――。この軽さ、無責任さが支持率４割につながっているのだとすれば、日本はいよいよ低俗化していることになる。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１９年０６月２１日 ０９：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：老後資金問題 ■金融庁試算は「3000万円不足」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：老後資金問題 ■金融庁試算は「3000万円不足」
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長： 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）がまとめた報告書に、「老後資金が30年で2,000万円不足」との試算結果が記載されていた問題を巡り、同庁がこれとは別に「3,000万円不足」を意味する独自の試算を行い、ワーキング・グループの会議で披露していたことが分かった。
老後に不足する生活資金の額が、2,000万円から一気に3,000万円に上がった形。「100年安心」の虚構は、崩れる寸前だ。（右は、金融庁の試算資料）
■ワーキング・グループ議事録に金融庁の独自試算
2,000万円が不足するという試算結果が記された報告書は、今年４月12日に金融庁内で開かれた市場ワーキング・グループの結果を受けて作成されたもの。厚生労働省や総務省の調査結果を基にはじき出された数字だったが、これとは別に金融庁の事務局が独自に試算を行っていたことが明らかとなった。
金融庁がホームページ上で公表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回)議事録及び資料（「人生100年時代における資産形成」）から、該当箇所を抜き出した。
金融庁は、総務省家計調査や厚生労働省の統計を基に、夫が65歳で退職後、30年間、世帯で月25万円の生活費を支出するケースを想定。収入20万円で月５万円が不足した場合、「1,500万～3,000万円程度を資産形成することになってくる」と試算していた。最低でも1,500万円、最大で3,000万円の生活資金が足りなくなる計算だ。
■「老後の暮らしが立たない」という現実
前提条件次第で大きく不足額が変わるが、各省の試算結果は、それが「2,000万円」であろうと「3,000万円」であろうと年金だけでは暮らしが立たないことの証明。安倍政権は、年金制度の安全性を強調して「100年安心」を補強しているが、それは議論の本質ではない。
自民党や安倍政権の擁護派は、「多くの国民は、年金だけで老後がおくれるとは思っていない」などと身勝手な現実論で逃げを打つが、「100年安心」というキャッチコピーはどう見ても“年金で暮らせます”と同義。いまさら「1,500万から3,000万円を自分で都合しろ」というのは詐欺に等しい。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論は、ある意味現実をとらえて「老後の備え」の大切さをアピールした内容だ。しかし、ワーキング・グループの委員の顔触れを見ると、いずれも高収入とみられ“老後の不安”とは無縁の人々。そのせいか、議事録に出てくる意見も庶民感覚とは違う気がする。ある委員の次の発言は、典型的である。記者は、イラッとしたのだが……。
危機意識というのは、言ってみれば20世紀の１億総中流社会というものがまだ前提にあって、親御さんが教育をしてきて、その認識から抜け切れていないという途上に日本の我々世代がある中で、もうそうではないのだ、これから訪れる社会はいや応なく格差社会だ。格差社会というものが本来のグローバルスタンダードであって、格差社会をしっかりと受け入れた上で、自分たちがどう行動しなければいけないかという行動惹起につながるような表現がもう少しあったほうが、本気度が高まるであろうと感じています。一方で、矛盾することですが、全般に見ると、悲観トーン一辺倒が強過ぎるといいますか、これだと、国民がうれしそうに読むことができないのは当然のことなので、実際にここに入れていただきたいことは、まず、お金を持っている高齢層、持っていない高齢層が二極化しているというデータが先ほどはっきり示されているとおりでもありますので、とりわけ持っている世代に向けてはもっと前向きに、より豊かな人生を実現していくことの目的を盛り込んでいただきたいです。
お金を抱え込んでいるだけでなく、もっともっと有効に活用させて、お金を働かせることで、より豊かな人生が実現できて、それは具体的にアメリカでも、ヨーロッパでも、高齢世代にミリオネアというような人たちが普通の中でも出てきている。こういったことをイメージできるような表現を一緒に入れていただければ、より明るいものになるのではないかと思います。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０６月２０日 ０８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：老後2000万円問題 金融庁報告書の真相（下）■麻生も安倍も知っていた！
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：老後2000万円問題 金融庁報告書の真相（下）■麻生も安倍も知っていた！
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長： 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）がまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』に記載されていた、「老後資金が30年で2,000万円不足」との試算。数字の根拠をたどっていくと、厚生労働省が作成した「iDeCoをはじめとした私的年金の現状と課題」（以下、「現状と課題」）という資料が登場する。
年金頼りの老後が不可能であることを、金融庁も厚労省も知っていたことになるが、「現状と課題」の該当ページには、さらに“出所”として別の役所による統計の名称が記載されていた。
■老後の資金不足 ― 基礎資料は総務省「家計調査」
下は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」で厚労省の課長が説明に使用した資料「現状と課題」の24ページ。ここに、報告書の「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」という問題の記述の根拠となった「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月５.５万円程度」が出てくる。
不可解なのは、「現状と課題」の「月５.５万円」が、金融庁の報告書で「約５万円」になった理由。資料と報告書を精査してみたが、ワーキング・グループが毎月の不足額を5,000円低く見積もった訳は不明だった。ワーキング・グループが、荒っぽい試算を行ったのは確かだろう。
それは、赤いアンダーラインを引いた報告書17ページの次の記述を見ても明らかだ。
支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。さらに、仮に自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要になってくる。（２）と合わせ、早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要であるといえる。
――つまり、毎月の赤字額には介護費用や住宅リフォーム費用が含まれておらず、これらを加算すると赤字額はさらに膨らむということ。そうした現実の上に立って、『高齢社会における資産形成・管理』の重要性を提起することを目的とするワーキング・グループにとっては、赤字額が「約５万円」であろうが「５．５万円」であろうが、関係なかったのである。
■「100年安心」の虚構― 政府は知っていた
むしろ問題は、金融庁報告書の土台となった厚労省の資料にも、じつは別の“出所”があったことだ。赤い矢印で示したように、上掲の画面の左下に小さく「（出所） 総務省「家計調査」（2017年）」とあるのが分かる。それでは、厚労省の「現状と課題」が参考にした総務省の統計調査とは、いかなる内容なのか――。
総務省のホームページを検索したところ、該当する資料に行き着いた。それが下。同省が毎年行ってきた「家計調査」の中の、「世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」である。
厚労省の「現状と課題」で使用されていた図（前掲）は、このページの図を加工したものだった。「月５.５万円」の意味も、「家計調査」の図で確認した方がよく分かる。結局、金融庁報告書にある「老後に2,000万円不足」のルーツは、総務省の「家計調査」なのである。
これは、少なくとも金融庁、厚労省、総務省が「100年安心」が欺瞞であることを承知していた証。さらに言うなら、金融審議会市場ワーキンググループにオブザーバー参加していた消費者庁、財務省、国交省も、この事実を知り得る状況にあった。政府内部では、年金頼みの老後が絵空事だという共通認識があったとみるのが普通だろう。
試算の杜撰さは否めないが、金融庁ワーキング・グループの報告書は、ある意味正直に現実を映し出したものと言える。報告書の結びが、その証明である。
前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。
麻生太郎副総理は、財務大臣と金融担当大臣を兼務している身。当然、国民の老後に生活資金が不足するという試算があることを知っていたはずだ。それは安倍晋三首相にしても同じこと。知らずに政策立案は不可能であり、「知らなかった」という言い訳は通用しない。麻生大臣の「（問題の報告書を）正式な報告書としては受け取らない」は、見え透いた選挙目あてのパフォーマンス。安倍政権は、「100年安心」の嘘をどう国民に詫びるのだろうか……。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０６月１８日 ０９：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：老後2000万円問題 金融庁報告書の真相（上） ■「100年安心」の嘘
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：老後2000万円問題 金融庁報告書の真相（上） ■「100年安心」の嘘
「100年安心」の謳い文句は、やっぱり嘘だった。金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ（座長： 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）がまとめた報告書によって、政府が、夫婦二人の老後の生活資金が30年間で2,000万円不足すると試算していたことが判明。夏の参院選を前に、大きな政策課題が浮上した形となっている。
安倍晋三首相や政権擁護派は火消しに躍起だが、どう言い訳しようと、年金頼みでは暮らせないことを示す試算結果があるのは事実。しかも、問題の数字を金融庁だけではなく、各省庁が共有していた可能性が高いことも分かってきた。
■金融審議会「市場ワーキング・グループ」とは
麻生太郎財務相（兼金融担当相）は今月11日、会見で「（問題の報告書を）正式な報告書としては受け取らない」と断言したが、これは無意味。参院選に向けたパフォーマンスに過ぎない。
金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書『高齢社会における資産形成・管理』は、すでに３日の段階で金融庁のホームページ上で公表されているからだ。金融庁が政府機関である以上、大臣が受け取らないからといって、内容を“なかったこと”にはできない。
同報告書は本文35ページ、付属文書９ページの計44ページ。昨年７月に金融庁が公表した「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」を踏まえ、個々人及び金融サービス提供者双方の観点から行われた12回にのぼる議論の内容を、提言を目的とした報告書にまとめたものだ。
「市場ワーキング・グループ」の構成メンバーは、座長以下21人。経済分野における官民の専門家に弁護士や報道関係者も加わっており、オブザーバーとして消費者庁、財務省、厚労省、国交省、日銀といった関係機関の他、証券、信託、銀行、生保といった業界の代表も参加していた。構成メンバーの顔ぶれから考えても、いい加減な議論を行うような組織ではない。
■「不足額 月約５万円」の根拠
では、金融庁「市場ワーキング・グループ」の報告書の内容は、どこまで信頼できるのか？検証するには、数字の根拠を調べるしかない。まずは、報告書の表紙と、すっかり有名になった“2,000万円”が登場する『（３）金融資産の保有状況 』の該当部分（17ページ）である。（＊以下、文書中の赤い書き込みとアンダーラインはHUNTER編集部）。
「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」とあり、これが新聞・テレビで「30年で2,000万円が不足」と報じられるきっかけとなった記述だ。
ここにある（２）とは、報告書の８ページから15ページにかけての 『（２）収入・支出の状況』のことで、同章では「ア．平均的収入・支出」「イ．就労状況」「ウ．退職金給付の状況」に分けて、高齢者の収入・支出の現状を分析していた。問題の記述の根拠となったのが、10ページに記された下の一文である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
この記述を受ける形で、前出の「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」に続くのだが、同ページ下にある図の出典は「第21回市場ワーキンググループ 厚生労働省資料」となっている。つまり、「老後に2,000万円不足」の元資料は、厚労省のものだったことになる。
じつは、今年４月12日に行われた金融庁金融審議会市場ワーキンググループ（第21回）で、厚生労働省の年金局企業年金・個人年金課の課長が、次のように発言していた。
24ページをご覧いただきまして、高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出の状況になります。引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われています。ライフサイクルにおいて、当然のことではあります。現在、高齢夫婦無職世帯の実収20万9,198円と家計支出26万3,718円との差は月５.５万円程度となっております。その高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は、赤囲みの部分、2,484万円となっております。
ワーキンググループで厚労省の課長が説明に使用した資料は、同省作成の「iDeCoをはじめとした私的年金の現状と課題」。その中の「24ページ」を下に示すが、ここに『高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月５.５万円程度』が出てくる。
ワーキンググループにおける議論の土台が厚労省の資料であることまでは分かったが、「５.５万円」が「約５万円」になった理由は不明。厚労省の資料の数字はどうやって得られたものなのか、という疑問も残る。そう考えてよく見ると、上掲のページに、その答えがあった。
（以下、次稿）
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０６月１７日 ０８：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【皇室】：天皇陛下 玉座からお言葉 即位礼の概要決定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：天皇陛下 玉座からお言葉 即位礼の概要決定
政府は二十日、天皇陛下が十月二十二日に外国元首ら国内外の賓客を前に即位を宣言される「即位礼正殿（せいでん）の儀」の次第概要を決めた。前回一九九〇年の上皇さまの前例を踏襲。天皇陛下は古式装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を着用し、天孫降臨神話に由来する玉座「高御座（たかみくら）」からお言葉を述べる。首相は祝意を伝え、万歳三唱する。皇位継承に伴う儀式を検討する「式典委員会」（委員長・安倍晋三首相）の会合で了承された。
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「即位礼正殿の儀」で、高御座（たかみくら）の上皇さま、御帳台（みちょうだい）の上皇后美智子さまを前に万歳三唱する海部俊樹首相（当時）＝１９９０年１１月、宮殿・松の間で（内閣府提供） |
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首相は「各式典がつつがなく整然と行われるよう検討を進めていく」と述べた。
即位礼正殿の儀は十月二十二日午後一時から約三十分間、国内外の代表約二千五百人を招待し、皇居・宮殿「松の間」で実施する。天皇陛下は高御座に昇り、即位を内外に宣言。皇位のしるしとされる「三種の神器」の一部である剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））などは侍従によって安置される。
首相も平成時の方針を踏襲し、「寿詞（よごと）」と呼ばれる祝辞を述べた後、松の間の床上で万歳三唱する。
昭和天皇の即位礼では田中義一首相（当時）が庭で、上皇さまの即位礼では海部俊樹首相（同）が松の間の床上で万歳を唱えた。
天皇、皇后両陛下が国民から祝福を受けるパレード「祝賀御列の儀」は十月二十二日午後三時半に皇居・宮殿をオープンカーで出発する。赤坂御所までの全長約四・六キロを約三十分間かけて進行する。悪天候に備え、十月二十六日を軸に予備日の設定を検討する。
国内外の賓客約二千六百人を招く「饗宴（きょうえん）の儀」は十月二十二日、二十五日、二十九日、三十一日の計四回開く。前回は四日連続で計七回開いたが、今回は立食形式を一部採用するなどして皇室の負担軽減を図る。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・皇室・天皇陛下が十月二十二日に外国元首ら国内外の賓客を前に即位を宣言】 ２０１９年０６月２１日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主要野党】：麻生氏不信任案も提出 首相の責任追及へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主要野党】：麻生氏不信任案も提出 首相の責任追及へ
立憲民主党など主要野党は二十日、麻生太郎財務相兼金融相の不信任決議案を衆院に、問責決議案を参院にそれぞれ提出した。与党は二十一日に両決議案を否決する方針。今国会会期末が二十六日に迫り、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が激しさを増してきた。
主要野党は今後、安倍晋三首相の責任も追及する方針。立憲が二十日の参院野党国対委員長会談で首相の問責決議案を提案し、二十一日に改めて協議する。衆院でも内閣不信任決議案を検討している。
麻生氏に関する両決議案は、老後資金として二千万円が不足すると試算した金融庁審議会の報告書の受け取りを拒否したことや、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の文書改ざんなどの責任を追及。立憲の辻元清美国対委員長は「麻生氏は任にあらずという強い意志を示し、責任を問いたい。衆参でレッドカードを突き付ける」と記者団に強調した。
主要野党はまた、金子原二郎参院予算委員長（自民）の解任決議案も参院に提出。参院規則に基づく委員会開催要求に応じなかったことを問題視した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・主要野党・国会】 ２０１９年０６月２１日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：新潟・山形地震 命を守る「すぐにげて」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新潟・山形地震 命を守る「すぐにげて」
最大震度６強を記録する地震が十八日夜、起きた。新潟、山形、石川の各県沿岸に津波注意報が出され、多くの住民が避難した。地震予知は難しいが、その後の災害には十分に備えて命を守りたい。
テレビを見ていたら地震速報が入ってきて驚いた人も少なくないのではないか。八年前の東日本大震災を思い出した人もいるだろう。だが、当時とは伝える情報が違っていた。
発生直後は「震度６強」など震度情報が続いた。次いで「津波注意報」が目立つように。注意報が発令されている海岸線には黄色のラインが付いていた。ＮＨＫも民放も同じ黄色を使う。
東日本大震災までは注意報や警報を示す色が局によって違っていた。今は津波警報は赤、大津波警報は太線の紫に統一されている。局によってだが、テロップも「ただちに避難を」や平仮名で「すぐにげて」と呼び掛けている。
日本海側は震源が海岸に近く、津波到来までの時間が短い。アナウンサーは繰り返し避難を呼び掛けた。視聴者を守ろうという意気込みが感じられた。できれば多言語で発信してほしい。
新潟県・粟島は、島民約三百四十人のうち百三十人程度が避難勧告もないうちに高台に避難した。「日ごろの訓練の経験を生かせた」と住民は語っているという。津波は微弱だった。空振りと思わず、「被害がなくてよかった」と考えて帰宅してほしい。
残念だったのは、避難を促すテレビ画面に、海岸近くで警察や消防の人、中には住民らしい人まで映っていたことだ。
東日本大震災では多くの警察・消防関係者が避難を呼び掛ける中で犠牲になった。若手を安全な場所に行かせ、危険を承知で残っていたベテラン警察官もいた。
警察官らがいることが、逆に避難を遅らせるというマイナス面もある。より安全な広報の仕方を考えたい。
新潟県から北海道までの日本海沿岸は地震が起きやすい「ひずみ集中帯」とされる。政府の地震調査研究推進本部は今後三十年で、震源に近い佐渡島北方沖でＭ７・８程度が起きる確率は３～６％、秋田県沖でＭ７・５程度が起きる確率は３％程度としている。警戒を怠ってはならない。
話題になるのは首都直下地震や南海トラフ地震だが、どこでも大地震が起きる可能性がある。避難訓練がスムーズな避難に役立つ。常の新たな教訓である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：再選へ出馬表明 米国は偉大になったか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：再選へ出馬表明 米国は偉大になったか
「米国を偉大なままに」。来年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏の新しい選挙スローガンだ。実際は放縦な統治で国の威信を低下させただけである。ポピュリズム政治を許してはなるまい。
トランプ氏が十八日、フロリダ州での集会で行った出馬表明演説は、自画自賛と怒りの扇動に染まっていた。
前回選挙のスローガンである「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大に）」は達成できたとして、次のスローガンは「Ｋｅｅｐ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ（米国を偉大なままに）」にすると語った。
実は新スローガンは、就任前に米紙の取材に明かしたことがある。この手回しの良さに加えて、自分が偉大な国に復活させたと自慢する臆面のなさにはあきれる。
一期目の実績として好景気と雇用創出を挙げたが、二〇〇八年のリーマン・ショック後、米経済は比較的早く回復軌道に乗った。トランプ氏だけの手柄ではない。
指導者ならば国民統合を図るべきなのに、社会の分断を深める手法は相変わらずだ。民主党を激しく非難し、居並ぶ報道陣を「フェイクニュース・メディアだ」と指さして聴衆の敵意をあおった。
就任以来、トランプ氏は身勝手な振る舞いで国際社会を引っかき回してきた。「タリフマン（関税男）」を自称し、自分の要求をのまないと関税を引き上げると他国を脅す。ルールを無視した強者による恫喝（どうかつ）外交である。
これをまねする国がでてきて国際秩序は一層乱れかねない。本来、大国に求められるのは自らを律する自制心だ。
米調査機関のピュー・リサーチ・センターが昨年、二十五カ国で行った調査では、７０％がトランプ氏を信頼していないと答えた。米国が個人の自由を尊重していると見なす人は５１％にとどまった。「自由」が代名詞であるはずの国がである。
軍事力、経済力以外の文化や理念、政策で他国を引きつけるソフトパワーを米国は著しく損ねた。大国の責任感を忘れ、建国の理念も薄れた荒廃を憂える。今の路線が続けば国益は着実にむしばまれる。
一方の民主党は二十人以上が大統領選候補に名乗りを上げる混戦だ。中道派と左派に分裂する党内をまとめることができるかどうか。政権奪還のかぎを握る重い課題である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月２０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：津波をかつて海嘯（かいしょう）と言った。「嘯」の訓は「嘯（うそぶ）く」。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：津波をかつて海嘯（かいしょう）と言った。「嘯」の訓は「嘯（うそぶ）く」。
豪語するのほかに猛獣などがほえる、うなるという意味がある。海のうなりであろう▼明治三陸地震津波が起きた際、犠牲者二万人超という衝撃的な被害に、多くの人が打ちのめされた。義援金を募るための雑誌の増刊号の一文に編集者坪谷水哉（つぼやすいさい）の深い嘆きが残っている。＜海、汝（なんじ）は如何（いか）なる口にて嘯きしか＞（坪内祐三編『明治二十九年の大津波』）。坪谷は海嘯の由来も記した。＜天に口なし海をして叫ばしむ＞。天が海を通じて叫んでいると▼チャイム音と津波注意報を示す地図が映し出されていた。テレビの速報を見ながら、海がほえ、うなった東日本大震災の大津波の恐怖を想像した人は多いだろう。一昨日夜の地震である。山形県沖を震源に、最大震度６強だった。重傷者が複数出ていて、家屋なども被害を受けている▼新潟県の離島、粟島では、島民らがいち早く避難したという。ＪＲ羽越線でも、緊急停車した列車の乗客らが、高台に速やかに避難している。さいわいにして、津波自体の規模は大きくなかった。天の警告を素早く感じ取る人たちが、増えていようか▼あの大津波の後も、長い間を置かずに、津波が襲ってくる列島である。当然のことながら、元号が変わろうとも不変である▼これからも来る。うなった海から読み取るべきメッセージでもあろう。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０６月２０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：６月１９日（水）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：６月１９日（水）
【午前】０時２５分、山形県沖を震源とする地震で報道各社のインタビュー。２７分、公邸。宿泊。９時２８分、公邸から官邸。２９分、沖田芳樹内閣危機管理監、海堀安喜内閣府政策統括官、関田康雄気象庁長官。４８分、西村康稔、野上浩太郎両官房副長官。１１時４分、山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議。２４分、西村、野上両官房副長官。
【午後】２時５５分、国会。３時、党首討論。５３分、官邸。４時１６分、東京・大手町の経団連会館。全国信用金庫大会に出席し、あいさつ。４０分、官邸。４１分、防衛省の山村浩海上幕僚長、丸茂吉成航空幕僚長。５時２３分、総合科学技術・イノベーション会議。６時１０分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の山崎和之外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長。７時２分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。日本料理店「雲海」で岸田文雄自民党政調会長と会食。９時２１分、公邸。宿泊。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０６月２０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
