【安倍首相】：イスラム大使らと夕食会 「令和も交流盛んに」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：イスラム大使らと夕食会 「令和も交流盛んに」
安倍晋三首相は３日、サウジアラビアやイラン、マレーシアなどイスラム諸国の駐日大使らと官邸で夕食会を開き「令和の時代も日本とイスラム諸国の交流が一層盛んになることを期待している」と呼び掛けた。
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イスラム諸国の駐日大使らとの夕食会であいさつする安倍首相＝３日午後、首相官邸 |
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首相は今月中旬にイランを訪問し、米国との緊張緩和をイランに働き掛ける方向で最終調整している。夕食会では訪問には触れず「首相就任以来、イスラム諸国との関係を大切にしている」と強調した。
夕食会には、与野党の議員が参加。首相は「夏に参院選を控える中でも、党派を超えてイスラム諸国との友情を発展させていきたいという気持ちの表れだ」と歓迎した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・イスラム諸国】 ２０１９年０６月０３日 ２１：３７：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：各党、衆参同日選の行方注視 参院選の想定公示日まで１カ月
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：各党、衆参同日選の行方注視 参院選の想定公示日まで１カ月
今夏の第２５回参院選は、想定される「７月４日公示―２１日投開票」の公示日まで１カ月となった。安倍晋三首相は衆参同日選の可否を検討しているとみられ、今月２６日の国会会期末の前に衆院を解散したり、会期を延長したりすれば、選挙日程の変更もあり得る。与野党は行方を注視する。共同通信調べで参院選には３日現在２６５人が立候補を予定。政権安定を訴える与党と、６年半の長期政権による「安倍１強」のおごりを批判する野党が激突する。
自民党の二階俊博幹事長は党役員会で「参院選に渾身の力を傾ける。各候補者はまなじりを決して戦いの先頭に立ってもらいたい」とハッパを掛けた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・夏の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性】 ２０１９年０６月０３日 ２０：０１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【野党３党】：同性婚制度化へ改正案提出、参院選にらみ権利重視訴え
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野党３党】：同性婚制度化へ改正案提出、参院選にらみ権利重視訴え
立憲民主、共産、社民の野党３党は３日、同性婚を制度化するための民法改正案を衆院に提出した。夏の参院選をにらみ、多様性と性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利重視を訴え、同性婚に消極的とされる自民党との違いを明確にする狙い。衆参の法制局によると、同性婚を認める法案が提出されるのは初めてとみられる。
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同性婚を制度化するための民法改正案を衆院に提出後、記者会見する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から２人目）ら＝３日午後、国会 |
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改正案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正するのが柱。婚姻の主体について「異性または同性」とし、「夫婦」の表現は「婚姻の当事者」に、「父母」は「親」などにそれぞれ変更する。同性婚カップルに特別養子縁組を認める内容も盛り込んだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・野党3党・同性婚を制度化するための民法改正案】 ２０１９年０６月０３日 １９：４０：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：日米貿易密約批判に反論 「全く根拠ない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：日米貿易密約批判に反論 「全く根拠ない」
安倍晋三首相は３日の政府与党連絡会議で、日米貿易交渉で米国が夏の参院選後に妥結の先送りを認める代わりに、農業分野で日本が譲歩する「密約」を結んだのではないかとの野党の批判に反論した。「全く根拠のないものだ」と述べた。会議後、公明党の山口那津男代表が記者団に明らかにした。
山口氏によると、首相は会議で「日米は昨年の共同声明で、これまでの経済連携協定レベルを超えないと合意済みだ。それは間違いない」とも強調した。
トランプ米大統領は５月下旬の日米首脳会談の冒頭、交渉の８月決着に言及した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・政府与党連絡会・北米・トランプ政権】 ２０１９年０６月０３日 １９：３２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
◆【僭越ながら論】：総理の“嘘”と政治不信
年中行事のように政治家の暴言、失言が飛び出し、謝罪と発言撤回で幕引きを図るケースが増えた。北方領土を「戦争で取り返す」と発言した日本維新の会の丸山穂高衆院議員も、党を除名されながら活動継続を宣言しており、責任をとろうという姿勢は見えてこない。
増大する“政治不信”、軽くなる一方の“政治家の言葉”――。元凶は、平然と嘘をつき、国民を騙し続けてきたこの国の最高権力者ではないのか？
■対北朝鮮 ― 米国追随で「制裁」から「無条件」へ
今月６日にアメリカのトランプ大統領と電話会談した安倍晋三首相が、「金正恩朝鮮労働党委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と述べたことが報じられた。ついこの間まで「必要なのは対話ではなく制裁」と主張していた人の、同じ口が言っているとは思えない突然の方針転換である。
要するにトランプ追随。トランプが金正恩と北朝鮮に経済や軍事で対抗すれば「制裁、制裁」と声高に叫び、対話路線に転じれば「向き合う」と同調するわけだ。しかも、「条件をつけずに」――。無条件で金正恩に会うのが、拉致問題解決のためなのか核を放棄させるためなのか判然としておらず、場当たり的な外交に懸念の声が広がる事態となっている。安倍首相にとっての拉致問題は、右派の支持者を引き付けておくための道具に過ぎない。
■振り返れば嘘ばかりの安倍政治
美辞麗句を並べて真意をごまかすのが安倍流の政治手法だが、対北朝鮮の話がそうであるように、彼の発言には筋が通っていない。政権発足から約６年半、首相の主な発言や経済政策「アベノミクス」について振り返ってみた。
第二次安倍政権発足時、自信満々に言い放った「私の政権で拉致問題を解決する」も、「私が司令塔となって北朝鮮に対して早期解決に向けた決断を迫る」も真っ赤なウソ。何もできずに、米国にすべてを委ねているのが現状だ。「制裁あるのみ」から「無条件で向き合う」に変節した理由についても、首相は説明していない。
経済政策もすでに破綻している。アベノミクスという言葉だけが独り歩きしてきたが、大多数の国民の所得は上がっておらず、“持てる者”と“持たざる者”の格差は広がるばかり。“３本の矢”も“新３本の矢”も、的にあたった形跡すらない。GDP600兆円や出生率1.8はどこに飛んで行ったのか……。
安倍首相が発した戯言はまだある。「寄り添う」と言っておけば格好がつくと思っているのか、沖縄に関しては「沖縄の心に寄り添う」、東日本大震災の被災地向けには「被災者に寄り添った復興」。だが実際には、沖縄県民が知事選や国政選挙、さらには県民投票で示した「辺野古新基地反対」の民意は黙殺。復興五輪の担当大臣は、笑顔で「復興以上に（自民党議員が）大事」などと暴言を吐いた。一体何に寄り添っているのか？
首相のもっとも酷い嘘は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法などで国民の批判が高まる度に発してきた「国民の声と真摯に向き合う」「丁寧に説明していく」という釈明の言葉。同じように「丁寧」「真摯」を約束した、加計学園や森友学園の問題も未解明だ。安倍総理の約束は、守られたためしがない。
「嘘つきは泥棒の始まり」という。そして、安倍さんは平気で嘘をつく。彼が盗み取ってきたのは「政治への信頼」。政治不信を助長する安倍政治を、これ以上続けさせてはなるまい。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１９年０５月１６日 ０８：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅義偉官房長官】：「軍の実力行使」と批判 天安門事件３０年
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅義偉官房長官】：「軍の実力行使」と批判 天安門事件３０年
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、４日に発生から３０年を迎える１９８９年６月の中国の天安門事件を「軍の実力行使による衝突の結果」と表現し、当時の中国対応を批判した。ただ「武力弾圧」や、米国が用いた「虐殺」などの表現使用は控え、日米間の温度差をにじませた。対日姿勢に軟化の兆しを見せる習近平指導部に対し、一定程度配慮した形だ。
外務省によると、菅氏の発言は、事件直後の８９年６月５日に当時の塩川正十郎官房長官が発表した談話に沿った内容。日本がこの問題を棚上げにしていないことを、内外に明らかにする狙いがある。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・中国・４日に発生から３０年を迎える１９８９年６月の中国の天安門事件】 ２０１９年０６月０３日 １９：０２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：丸山氏の糾弾決議案を提示 北方領土巡る発言で野党に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：丸山氏の糾弾決議案を提示 北方領土巡る発言で野党に
自民党は３日、衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、戦争で北方領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員＝日本維新の会を除名＝の発言を巡り、けん責決議案よりも厳しい内容の「糾弾決議案」を野党に提示した。立憲民主党は持ち帰った。
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丸山穂高衆院議員 |
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与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党）は記者団に「野党と歩み寄れるかどうか公明党とも調整したい」と語った。
丸山氏に対しては与党がけん責決議案を、野党が議員辞職勧告決議案を衆院に提出。丸山氏側は３日、弁明文書を高市早苗議運委員長に届けた。
菅原氏は文書について「反省しているが、議員辞職を考えていない内容だ」と記者団に説明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院議院運営委員会】 ２０１９年０６月０３日 １８：４１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：米軍再編交付金で下水管整備へ 辺野古、世帯負担を無償化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：米軍再編交付金で下水管整備へ 辺野古、世帯負担を無償化
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設先周辺の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」が、下水道整備のために本来は各世帯が負担する配管工事費を、無償化する方向で国などと調整に入ったことが３日、分かった。財源は米軍再編に伴い影響を受ける自治体へ支給される米軍再編交付金を充てる方向だ。
３地区は、戸別補償など条件付きで辺野古移設を容認する立場だ。関係者によると、政府は無償化を戸別補償の代替策と位置付けており、防衛省沖縄防衛局は「法令の範囲内で区民に還元するような代替策を実施していく」としている。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０６月０３日 １８：２４：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【秋田県】地上イージス、来年にも可否判断 配備受け入れで佐竹敬久知事
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋田県】地上イージス、来年にも可否判断 配備受け入れで佐竹敬久知事
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は３日の定例記者会見で、早ければ来年中に受け入れの可否を判断する考えを表明した。県有地の買い入れなどで国と合意することが条件としている。
原田憲治防衛副大臣が先月２７日、佐竹氏と県庁で会談し、住宅地から７００メートル離れた演習場内にレーダー施設を設置すると説明。このため、演習場近くの県有地を取得し、県道の一部を付け替えるとしていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・秋田県・防衛省・自衛隊・地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」】 ２０１９年０６月０３日 １６：５４：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：都知事選で候補選考委設置、都連は小池氏と対抗
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：都知事選で候補選考委設置、都連は小池氏と対抗
自民党東京都連は３日の会合で、来年の都知事選に関し、候補者を擁立するための選考委員会を立ち上げることを決めた。都議会で小池百合子知事と対立する自民都議の間に「再選を容認できない」と反発の声があり、都連として小池氏と別の候補擁立を進める姿勢を明確にした格好。選考委の具体的な設置時期やメンバーは今後検討する。
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東京都庁第一本庁舎の看板＝東京都新宿区 |
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小池氏の任期満了は来年７月で、都知事選は東京五輪の直前に実施される可能性が指摘されている。小池氏自身は再選への意欲を明確にしていないが、自民党の二階俊博幹事長はこれまで小池氏を支援する発言を繰り返している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・東京都知事選挙】 ２０１９年０６月０３日 １５：５９：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【菅義偉官房長官】：無条件の首脳会談、方針変わらず、北朝鮮の批判に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅義偉官房長官】：無条件の首脳会談、方針変わらず、北朝鮮の批判に
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が、無条件で日朝首脳会談を目指すとの安倍晋三首相の方針を「厚かましい」と批判したことを受け、日本政府の考えについて「全く変わりない」と強調した。
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記者会見する菅官房長官＝３日午前、首相官邸 |
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批判は朝鮮労働党の外郭組織とされる委員会の報道官の発言として、朝鮮中央通信が伝えた。菅氏は「発信の一つ一つにコメントすることは控えたい」とした。
その上で「首相は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に話をしたいという考えだ」と改めて説明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北朝鮮】 ２０１９年０６月０３日 １３：４５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【国会】：首相出席で１０日に参院決算委 野党、日米貿易交渉追及へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：首相出席で１０日に参院決算委 野党、日米貿易交渉追及へ
参院決算委員会は３日の理事会で、１０日に２０１７年度決算に関する締めくくり総括質疑と採決を行うと決めた。安倍晋三首相と全閣僚が出席する。野党側は、トランプ米大統領が日米首脳会談で貿易交渉の８月合意に言及したことを踏まえ、事実関係について首相を追及する構えだ。
北朝鮮対応を含めた外交問題などを巡り、野党は衆参両院で予算委員会の集中審議を開催することを求めているが、与党は消極姿勢を崩していない。参院では、５日の予算委理事懇談会で与野党が協議する予定だ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会】 ２０１９年０６月０３日 １１：３５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：青森県知事選、三村申吾氏が５選 新人との一騎打ち制す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：青森県知事選、三村申吾氏が５選 新人との一騎打ち制す
任期満了に伴う青森県知事選は２日投開票の結果、無所属現職三村申吾氏（６３）＝公明推薦＝が、無所属新人で歯科医師佐原若子氏（６５）を大差で破り、５選を果たした。
県が推進してきた原発、核燃料サイクル政策継続の是非が主要争点となったが、三村氏は原子力政策について極力触れない戦略を取り、選挙戦は盛り上がりに欠けた。投票率は４０・０８％で過去２番目の低さとなり、前回を３・７７ポイント下回った。
自民党県連の支援も受けた三村氏は、行財政改革や農産品輸出拡大の実績をアピール。組織力を生かして県内全域で遊説し、終始優位に選挙戦を進めた。知事の５選は県政史上初めて。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・青森県知事選挙】 ２０１９年０６月０３日 ０８：１１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：日米韓、北に非核化行動要求 防衛相会談 ミサイル発射非難なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：日米韓、北に非核化行動要求 防衛相会談 ミサイル発射非難なし
【シンガポール＝共同】岩屋毅防衛相は二日、訪問先のシンガポールで米国のシャナハン国防長官代行、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談した。三氏は終了後に共同声明を発表し、北朝鮮に完全非核化への具体的行動を要求。国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮による国際的義務の順守が「国際社会の共通目標」と明記した。停滞状況が続く米朝両首脳の交渉の再開を後押しする狙いだ。五月の短距離弾道ミサイル発射については、三カ国の認識の違いを踏まえて非難を避けた。
今後の米朝交渉や北朝鮮の挑発行動に対し、日米韓が歩調を合わせて対応できるかどうかが課題となりそうだ。
共同声明は北朝鮮の非核化に関し、国際社会による国連安保理決議の履行が重要だと指摘。北朝鮮が制裁逃れのため海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を行っているとして、撲滅に向けた国際協力も盛り込んだ。
ミサイル発射については「防衛当局として引き続き警戒することを確認した」との表現にとどめた。トランプ米大統領が問題視しない意向を示すなど日米韓での立場の差が背景にあるとみられる。昨年に続き「圧力」という表現は使わなかった。
岩屋氏は会談で「北朝鮮の核、ミサイル廃棄は進んでいない」と指摘。五月のミサイル発射について「明確に国連安保理決議に違反する。誤解を与えないようにすることが大事だ」と述べた。
三氏は北朝鮮を含む安保上の課題で連携し、防衛協力を強化すると確認。中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡る問題を念頭に、紛争は国際法の原則に従って解決すべきだとの考えで一致した。岩屋氏によると、韓国海軍艦艇の自衛隊機へのレーダー照射問題は議題にならなかった。
会談後、岩屋氏は「非核化実現の基軸になるのは日米韓連携だ」と記者団に強調した。鄭氏は朝鮮半島情勢などを巡って認識を共有したと説明し「非常に生産的な時間だった」と語った。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・防衛省・米国・韓国】 ２０１９年０６月０３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【社説】：プラスチックごみ 排出削減の取り組み急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：プラスチックごみ 排出削減の取り組み急げ
プラスチックごみが、世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしている。ごみの処理促進と併せて、プラスチックの使用を大幅に減らすための対策を急がなければならない。
スイス・ジュネーブで５月上旬、有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議があり、汚れたプラごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。プラごみによる海洋汚染に歯止めをかけることが目的だ。国際的な法規制は初めてであり、意義深い。
改正案は日本とノルウェーが共同提出した。昨年６月の先進７カ国首脳会議では日本と米国は海のプラごみ削減の数値目標文書に署名せず、批判されていた。日本は、国民１人当たりのプラごみ排出量が米に次いで世界第２位でもある。条約改正の提案国として今後は対策推進に責任を負わなければならない。
汚れたプラごみが輸出入の規制対象になった背景には、最大輸入国だった中国が昨年１月にプラごみなどの輸入を禁止したことがある。行き場を失ったプラごみは各地であふれており、中国に代わる輸出先と目された東南アジアも規制を強化している。
マレーシアは、日米など少なくとも７カ国からプラごみが不法に輸入されたとして計３千トンを送り返すと発表した。同国の環境相はプラごみの不法処理で大気や水の汚染が深刻化していると指摘し「マレーシアは世界のごみ捨て場にはならない」と訴えた。
フィリピンは、カナダの業者が輸出し放置していた大量のごみ入りコンテナを貨物船でカナダ向けに送り出した。カナダの対応の遅さに激怒したドゥテルテ比大統領は、ごみを引き取らないなら「戦争する」と語った。プラごみが外交問題にも発展している事態を重く受け止めたい。
日本政府は５月末にプラごみの海洋流入を減らすための行動計画をまとめた。国内のプラごみ大幅削減を目指す資源循環戦略と、海岸漂着ごみ対策の新たな基本方針も決定した。６月末に大阪で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合では、「２０５０年に海への流出をゼロにする」との目標への合意を目指すという。
だが足元はおぼつかない。ごみの大幅削減に向けた産業界との調整を含む国内態勢の整備は進まず、レジ袋有料化の義務付け、ペットボトルやストローへの新素材導入などの取り組みも遅れている。政府は主導権を発揮すべきだ。
近隣諸国からの漂着物が多い沖縄にとって、プラごみ問題はとりわけ深刻だ。海を漂う間に壊れてできる微小なマイクロプラスチックが県内各地の沿岸から高密度で検出されている。海洋生物や人体への影響も懸念される。
プラごみ対策は喫緊の課題であると同時に、各国の協調が不可欠なテーマである。プラスチック製品に頼らない生活を志向しつつ、国際社会の議論を注視したい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０６月０３日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
