【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する政治 国会議員のお仕事は……

【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する政治　国会議員のお仕事は……

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する政治　国会議員のお仕事は……　

　北九州市と山口県下関市を結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化を巡って、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に「忖度した」と発言した塚田一郎副国土交通相が辞任した。
　“一強”の緩みということなのか、２月に競泳の池江璃花子選手の白血病公表について「本当にがっかりしている」と発言し謝罪したばかりの桜田義孝五輪担当相が、今度は東日本大震災の被災地・石巻市を「いしまきし」と繰り返し言い間違えて顰蹙を買っている。
　平成から令和へと時代が変わろうとする中、この国の政治は劣化する一方だ。　

　■広がる政治不信
　忖度発言で副大臣を辞任した塚田一郎議員は、夏の参議院選挙改選組である。新潟県では３年前、自民党の中原八一氏と野党連合の森ゆうこ氏が激戦を演じた末に2,279票という僅差で森氏が勝利しており、自民党の公認というだけで議席が転がり込むような甘い地域ではない。自業自得とはいえ、３カ月後に選挙を控える塚田氏は、崖っぷちに追い込まれた形となっている。

　実際の予算は、国交省が検討を積み上げてきて出来上がるもの。副大臣の忖度でどうこうなるものではないのだが、政治家の発言としてはあまりにもお粗末だった。

　質の悪い国会議員が増えたせいか、日本財団が17歳から19歳までの若者を対象に意識調査を実施したところ、「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0％で、「役立っている」の20.9％を大きく上回ったという。「分からない」との回答が49.1％――。多く若者は国会に関心がないか、あるいは軽蔑しているということだ。

　国会は立法府であり、国会議員とは民意を体して国の法律を作る人たちのことだ。しかし、本気でそう思っている国民は皆無に近いだろう。「国の政策に対してどの程度民意が反映されていると思うか」という内閣府の調査に対して、「反映されていない」とする回答は1983年の51.1％から2015年には66.8％まで上昇している。有権者自らが選んだ政治家の不行跡で、さらに政治不信が募るという悪循環に陥っている。

　■政治家の仕事は「金帰火来」と資金パーティー
　それでは国会議員は何をしているのか――。閣僚や政党幹部、あるいは参議院の比例代表選出議員を除く与野党議員の大半が、いわゆる「金帰火来」を繰り返す。衆参両院で常任委員会が開かれるのが火曜から金曜にかけて、本会議の定例日は衆院が火・木・金、参院が月・水・金なので、国会議員の大多数は火曜の朝上京して金曜の午後に帰郷することになる。

　議員たちが選挙区で何をするかといえば、選挙のための「票田回り」なのである。人が集まる場所なら、地元の運動会、祭り、豆まき、消防団の夜警周りなどなんでもOK。イベント会場や葬儀、結婚式などどこでも出席する。それができないときは秘書を代理で参加させるか祝電を送るなどの方法をとる。当然のことながら人件費や交通費、通信費などに多くの経費がかかる。

　そうした政治活動に必要な資金を集めるために、共産党を除くほとんどの政党の国会議員が政治資金パーティーを毎年開く。国会議員の関連政治団体が総務省や都道府県選管に提出した政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金パーティーによる収入が全体の約７割を占めおり、年々増加する一方だ。

　問題は、大半のパーティー券購入者が分からないという、極めて不透明な仕組みである。政治資金規正法の規定で20万円以下の購入者が公表されないため、20万円以下に購入額を抑えることが当たり前になっている。

　大企業の場合、有力議員からパーティー券の購入を依頼されると、複数の関連企業に振り分けて数百万円分購入することもある。購入額を20万円以下に抑えているので企業名は公表されない。政治家にも企業にも都合の良い制度になっている。脱法行為に近いが、20万円以上のパー券購入がありながら、収支報告書に記載しない違法なケースも少なくないという。

　選挙のための活動と、その活動を支えるためのカネ集め――。政治家の日常は、この繰り返しであり、熱心に取り組む政策は「票とカネ」に直結するものばかりだ。下北道路を巡る国交副大臣の忖度発言を引き出したのは自民党の大家敏志参院議員だが、地元の大型公共事業ということで力を入れた結果だろう。

　選挙で勝つため、国会活動をおろそかにしてでも地元回りと金集めだけに集中する議員が年々増加している。質の悪い議員が増え、その議員に期待しない人が増加し無関心が広がるという悪循環を続けているのが今の日本の現実だ。民主主義の最大の敵は「無関心」なのだが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１９年０４月１０日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：こんな国会議員なんていらない

【ＨＵＮＴＥＲ】：こんな国会議員なんていらない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：こんな国会議員なんていらない

　現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
　本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
　この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？

　■不勉強な議員ばかり
　国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。

　政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。

　控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。昨年成立した「改正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。

　■種子法廃止と改正水道法への懸念
　「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。

　「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。

　「改正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。

　国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。

　■外国人に買い漁られる土地
　韓国、中国との関係が悪化の一途をたどるなか、北方領土を巡るロシアとの協議も長期化しそうな状況だ。北朝鮮の拉致問題はほとんど忘れ去られた状態で、「安倍外交」は八方塞がりとなっている。外交でも無能をさらけ出す国会――。ぼーっとしている間に、国内の土地が、外国資本に買い占められていく。

　日本国内で外国人が不動産を購入するに際しては何の制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、大きな制限が課せられる。東南アジアの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。一方で日本は、不動産取引については世界的にも珍しい、規制のないグローバルなマーケットとなっているのが現実だ。

　国内でも人気のリゾート地である「星野リゾート・トマム」も現在は中国の投資会社が取得し、運営だけ星野リゾートが行っている。最近は飛行場やダムの周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家が増加している。農林水産省の調べによれば、一昨年１年間に外国人により買収された国内の森林は、東京ドームの約43個分にあたる202ヘクタールにも及んでいるという。買収された森林のほとんどが北海道だ。

　「グローバル化」の名の下に進められる愚行に違和感さえ覚えず、官僚の言うまま淡々と改悪された法律を通し続ける国会議員――。外国資本の旺盛な土地取得に危機感を持たず、何の対策も取らない国会議員――。「選良」という言葉は、死語になっているのではないか。　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治・社会ニュース】　 ２０１９年０１月２５日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：問われる国会議員の資質

【ＨＵＮＴＥＲ】：問われる国会議員の資質

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：問われる国会議員の資質　

　ジャーナリストの田原総一朗氏が会長を務める「万年野党」というNPO法人がある。《「国会外の万年野党」として野党やマスコミが果たすべき「政府の監視」の役割を担う》（同法人のHPより）ために設立された団体だ。
　このNPO法人が、「国会議員に選ばれながら、任期中ほとんど国会で発言していない議員はいないか」という問題意識から、すべての議員の「質問時間」、「質問回数」、「議員立法」に名前を連ねた回数、「質問主意書」の提出件数を集計し、高スコアの議員を「三ツ星議員」として選定・表彰している。
　政治不信が増幅される中、国会議員に求められる資質とは――。

　■意外な議員が「三ツ星」
　直近の第195国会で三つ星議員に選ばれたのは、衆議院では、足立康史（維新）、逢坂誠二 （立民）、玉城デニー （自由・当時）、山井和則（希望）、吉川元 （社民）――。参議院では、浅田 均（維新）、田村 智子（共産）、藤巻 健史（維新）、牧山 ひろえ（民進）、森ゆうこ（自由）といった面々だ。玉城氏や森氏のように「さすが！」と思う議員もいれば、足立氏のような「なぜ、この人が？」と疑問に感じる議員もいる。選挙後の首班指名が主目的の特別国会で、かつ期間も短かったため、主な議員活動の４項目（質問時間、質問回数、議員立法、質問主意書）の総合評価ではなく、今回の特別措置として各項目のトップの議員を「三ツ星」と認定したのだという。

　逆に、前の通常国会（１～７月）における、委員会や本会議での「質問」と「議員立法」「質問主意書」の数が、全てゼロという「トリプルゼロ」の議員が衆参合わせて72人いたことが報告されている。（＊政府側の大臣や副大臣、委員会を運営する常任・特別委員長、国会対策委員長らは除く。）

　法案の多くは政府（内閣）提出法案だが、当然議員も提出できる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ（予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上）。ハードルは高いが、できない話ではない。一方、「質問主意書」は議員個人で提出が可能。はなじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段となっている。

　法案提出も、質問趣意書も、国会質問もなしというトリプルゼロが72人。顔ぶれは与党議員が圧倒的に多く、野田毅・甘利明・伊吹文明・衛藤征士郎・石破茂・村上誠一郎議員など、野党では小沢一郎・中村喜四郎・古川元久・細野豪志議員などの大物がそろっている。

　■低調な議論の背景
　それでは、質問回数や議員立法提出が多ければ立派で、少なければダメ議員なのかといえば、それほど単純なものではない。国会開会中には政府（内閣）提出法案が100本近く提出される。各省庁は、自分の部署で作った法案をいかに成立させるかに全勢力をかける。各省庁の課長は与党有力議員や部会長に、提出前の法案を丁寧に説明してまわるし、野党の政務調査会担当者にも説明してまわる。

　与党議員の中で批判しそうな議員がいれば、「ご説明」と称して議員事務所を訪問し、反対や批判が出ないように根回しをするのが彼らの役割だ。各省庁の担当者にとって、自分の提出した法案が成立するかどうかは、その後の出世に直接関わってくるので、当然必死になる。

　政府（内閣）提出法案に関しては、自民党であれば早朝から開かれる政務調査会の部会審議で何度も議論し、承認することとなる。多少の異論があったとしても、部会で議論を重ねてきたのでそれ以上議論する余地はなく、衆参の委員会で質問時間を与えられても質問することがなくなるのが現実だ。公明党も状況は同じ。与党にとっての法案審議は、各党の「部会」が主戦場であって、衆参の委員会は決まったことの再確認の場でしかない。そのため、表の議論の質は低下する。

　これに対して、法案審議に初めて参加する野党は全く立場が異なる。自民・公明両党が数ヶ月前に議論した内容を国会で質問することとなるので、質問時間が慣例的に野党に厚く配分されているため、どうしても少数野党の議員の質問回数が多くなる仕組みになっている。テレビ放送される国会中継で、与野党の議論が同じようなものばかりになるのは、以上のような背景による。だが、果たしてこれでよいのか。

　公開される衆・参の委員会と異なり、自民党政務調査会の部会審議は、非公開だ。審議の内容が、官僚に対しての圧力であるかも知れないし、その圧力が特定議員の選挙区や団体等の、利害に関する可能性もある。法案の正当性をアピールするのなら、部会を全て公開するべきだろう。

　野党側にも問題はある。中には、委員会審議で答弁者を困らせて立往生させ、点数を上げたと思っている人がいる。議論の内容よりも、審議ストップという形式だけをアピールするケースだ。質問者本人はいい気持かも知れないが、国の政治全体からみれば無意味。野党議員に求められるのは、議論で政府・与党を追い込む力だろう。

　■劣化する永田町
　岩田規久男前日銀副総裁は、最近出版した著書「日銀日記」で、野党側の質問姿勢を厳しく批判している。「前川清成議員、風間直樹議員、大塚耕平議員など」と実名を挙げた上で、「右に上げた民主党議員はみな、不遜な態度で、参考人を馬鹿にするような発言をすることによって、参考人の信用、ひいては、日銀の信用を貶め、それによって、アベノミクスを全否定することを目的として、一方的に自分の考えを述べるだけで、参考人の意見を真摯に聞く気が全くない。これでは、そもそも質疑は無駄であり、気分がある。悪くなるだけで、二度と参考人として呼ばれたくなくなる」――。参考人をバカにするのは政府・自民党も同じで、これまでも度々問題視されてきた。

　一番劣悪だと思われるのは安倍晋三首相で、聞かれたことに端的に答えるべきところを、長々と自分の主張を展開し、質問をはぐらかす。なぜこんな国会審議しか出来ないのか？

　憲法41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されている。国会議員に必要なのは、国会の場で活発かつ有意義な議論を行い、議員立法を成立させる能力だ。しかし、議院内閣制に安住して、国会議員が法案作りを霞が関の官僚に委ねているのが現実。「国会の活性化のために、もう少し議員立法を増やせ」と言うのは、「八百屋で魚を買う」が如く難しいことなのだろうか……。ちなみに、戦後の永田町で、最も議員立法に力を入れたのは田中角栄元首相。いまの国会議員が、束になってもかなう人物ではない。

 　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２１日 　０８：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：永田町ってどんなとこ？

【ＨＵＮＴＥＲ】：永田町ってどんなとこ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：永田町ってどんなとこ？

　ある国会議員の事務所に、中学校の生徒たちから多くの質問が届いたというので、拝見させてもらった。
　その中から、いくつかの問いをピックアップしたところ、国会内にある銀行や国会図書館に関することなど、大人でも疑問に感じるテーマばかり。興味深い内容のものに絞り込んで、永田町の議員会館にで20年以上の勤務経験を持つ政策秘書氏に回答をお願いした。

 

　◆国会内にある銀行は？
　りそな銀行だけです。「衆議院支店」と「参議院支店」２二店舗とATMコーナーが３カ所。利用者の９割以上が議員秘書ら国会関係者という特殊な店舗です。
　前身の旧大和銀行が虎ノ門支店の出張所として店舗を設けたのが始まりですが、なぜ大和だったのかは、「50年以上も前の話なので、細かな経緯は分からない」（衆議院支店長）とのことです。
　特別な店舗であることから、ATMの横にある両替機からはいつも新札が出てくるし、「新券専用」のATMもあります。今ではほとんどお目にかかることもない２千円札にも両替可能です。
　現金引き出しの際も、一日の限度額を超えそうなときは職員に通行証を見せて、一時的に「上限解除」もしてもらえます。至れり尽くせりの対応ですが、融資で融通が利くことはありません。

　◆国会図書館ってどんなところ？
　原則18歳以上であれば誰でも閲覧できますが、本は借りられません。国会図書館は、基本的に日本で発行された全ての書籍、雑誌などを収集し保存しています。また市販流通している本だけでなく、学術論文やCD、地図なども収集･保存しており、蔵書数は2,570万点以上です。
この国会図書館が、唯一貸し出しをするのは国会議員に対してだけです。貸し出しだけでなく、要求する内容に合致した書籍や論文のページを探し出して、プリントアウトして持ってきてもらえます。また各議員事務室では、国会図書館経由のネット上で全国紙の記事を昭和初期から現在まで全てを、いつでも読むことが出来ます。

　◆赤絨毯の値段は？
　国会議事堂に敷かれている「赤絨毯」の長さは、衆議院と参議院を合わせて4,600ｍあります。毛足が７ｍｍほどあり、寿命は４～５年と言われています。価格は一坪あたり７万５千円ほど(入札により年度ごとに異なる)となっています。

　◆秘書の待遇は？
　特別職の国家公務員としての公設秘書（政策・第一・第二）の３人は国の定められた規定があり年齢や勤務年数によって600万円から1,200万円ほどに定められています。
　一方、私設秘書には規定がありませんので、議員の政治団体か政党支部が給料を支払います。月額20万から30万くらいの額が多いと思います。ここは格差があります。
　労働基準法からすると国会議員の事務所も、秘書などのスタッフを1人以上雇っていれば、事業所として届け出なければいけません。私設秘書の場合、労災保険の加入はもちろん、現行で（1）週労働時間が20時間以上、（2）31日間以上の雇用の見込みがあれば、雇用保険に加入しなければならないのですが、法定通り行っている事務所はほとんどありません。「働き方改革」を唱えている国会議員が、一番法律を守っていないのです。

　◆国会用語とは？
　国会には国会内だけに通じる不思議な言葉があります。例えば「前向きに検討する」という言葉。あれは言葉だけで、やる気がないことに使われていると思われがちですが、実際には検討し、調整しているのです。もし、前向きにも検討していない場合は、「対応は困難である」という言い方をします。以下、代表的な国会用語を紹介しましょう。

【つるし】
　法案が委員会に付託されないで放置されている状態のこと。野党が審議入りに反対する場合に「つるし」たり、「つるしをかける」ことがある。つるされた法案の付託を決めることを「つるしをおろす」という。

【あげる】
　法案を委員会や本会議で可決すること、もしくは国会で成立させること。

【お経読み】
　法案を審議する前に大臣などがその法案の内容を説明することを指す。原稿を棒読みすることからこの名がついたとされます。説明者は政府提出法は大臣、議員立法なら提案者。重要な法案はまず本会議でお経読みし、それから委員会でもお経読みを行う。重要度の低い多くの法案は委員会でのみ行う。ちなみに衆議院では本会議でのお経読みを趣旨説明、委員会でのお経読みを提案理由説明と呼び分けます。参議院では一律に趣旨説明といいます。

【禁足（きんそく）】
　国会における「禁足」とは、国会周辺に国会議員を待機させることを意味します。通常は各党の国会対策委員会から所属議員に対して「禁足」の指示をします。
禁足は、重要法案や予算案の審議や採決にあたり、全議員を確実に本会議に出席させるため、国会周辺で待機させます。具体的には、30分以内に本会議場に戻れる範囲内で待機していなくてはいけません。ときには深夜まで議員会館の事務所や国会図書館、院内の国対控室などで待機します。

【朝立ち】
　なんとなく卑猥なイメージがある言葉ですが、政治の世界ではクリーンな意味で使われます。「朝夕の出勤時間帯などの人通りの多い場所で、有権者に向けて街頭演説する」こと。政治家に「今日朝立ちしたよ」と言われても、それは決してセクハラではありません。

【寝る】
　国会の本会議や委員会で寝ている国会議員という意味ではありません。野党が審議拒否をすることを指します。

【パー券】
「パーティー券」の略です。政治家が政治資金を集める目的で開催する宴会に、参加するための券を示します。

【実弾】
　弾丸のことではありません。ずはり「現金」を意味します。昭和の世界では選挙期間中に現金が配られることが多かったのですが、現在でもなくなったわけではありません。当然「公職選挙法違反」です。

【善処します】
　何もやる気はないが、そう言うと相手が怒る場合に使われます。

【粛々と】
　反対意見などは聞かずに進めていく。政策の悪い点が明らかになっても、脇目もふらず予定通りに進めていく時に使われます。

【可及的速やかに】
　全くやる気がないわけではないが、そんなに急ぐ必要はないと判断された時に使われる。「ご指摘の対策は可及的速やかに実施してまいります。」などと使われます。

【鋭意努力します】
　考え方は理解できるものの、実現不可能だと判断した場合に使われる。

【諸般の事情に鑑み】
　反対意見がいろいろ出されるので、とりあえずは慎重に進めるポーズを示さないといけない場合に使われます。「諸般の事情に鑑み、○○については引き続き協議してまいります。」など。

【誠に遺憾】
　悪い事態が起こった時、自分は悪くないが一応は謝っておいた方が批判されずに済む場合に使われる。「このような事態を招き、誠に遺憾に存じます」など。

【喫緊の課題】
　大したことではないと分かっているのに、相手が重要だと声高に主張する場合に使われる。「○○議員が言われたことは、喫緊の課題だと考えております」など。

【重く受け止める】
　悪い事態が起きた時や批難された時、真剣に耳を傾ける姿勢を示しておけば丸く収まる場合に使われる。「このような事態を招いたことを、重く受け止めています」など。

【記憶にない】
　本当はよく覚えているが、都合が悪い事実について答えなければならない時に使われる常套文句。後々、真相がバレても「あ、思い出した」と言えば済むので便利。ただし、信用は失う。

【嘘つき右翼】
　もちろん、安倍晋三さんのことを指しますが、これは一部でしか使われていません。あしからず。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０７月１１日 　０９：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：機能不全の国会 問われる議員特権の必要性

【ＨＵＮＴＥＲ】：機能不全の国会　問われる議員特権の必要性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：機能不全の国会　問われる議員特権の必要性　

　モリ・カケ疑惑がどれだけ深まっても崩れない「一強」。昔なら、内閣が二つ三つ吹っ飛んだはずの事件ばかりなのに、安倍政権は倒れない。
　官邸がすべてを決めるようになったこの国の国会は、まさに機能不全。衆参両院707人の政治家が、お飾りの人形に見えてくる状況だ。
　この人形飾りを維持しているのは莫大な税金だが、タチが悪いことに、この人形たちは様々な「特権」を有したまま、離そうとしない。

　■参議院議員会館のエレベーター
　衆・参両院には、秘書の集まりである「秘書協議会」があり、それぞれ20数名の幹事が中心となって運営されている。一種の労働組合のようなもので、自民党議員の秘書も共産党議員の秘書も、もちろん無所属議員の秘書も加入している。両院の秘書協議会は毎年、国会内の制度や設備の改善を庶務部長と議院運営委員長に要望しているが、参議院側で何度出しても通らないのが「エレベーターの運用改善」だ。

　参議院議員会館にはエレベーターが12台あるが、そのうち半分の６台が「議員専用」となっている。一方、２棟ある衆議院議員会館にもそれぞれ12台のエレベーターがあるが、「議員専用」はわずかに３台。参院会館では議員がエレベーターの半分を独占しているため、一般人用のエレベーターが常に混雑する状況だ。

　　　　　参議院会館の議員専用エレベーター

　参院の秘書協議会は、衆議院と同じように３台を議員専用にして、残りのエレベーターを高層階用、低層階用運用に分けるなどして運用の改善を図るよう訴えてきたというが、議運は相手にせず毎回否決。国会議員が不便になるというのがその理由だ。政治家は、一度つかんだ権利は絶対手離さないもので、参議院会館のエレベーター独占はその典型となっている。

　■第２の給与に毎月100万円
　国会議員に支給されている「文書通信交通滞在費」（文通費）もその一つだろう。毎月10日と月末に50万円づつ計100万円が、文書通信交通滞在費として国会議員の口座に振り込まれている。たしかに昔は東京から九州や北海道に電話するだけでも料金が高かったが、ネットの普及とともにその経費は激減している。

　支給額は、国会議員自らのお手盛りで決められてきた。税金もかからない極めて都合の良いお金であることから、金額はうなぎのぼり。月額の変遷を振り返ってみると、次のようになる。

　

　文通費は、報告や公開の義務がないことから、飲食や投資などに流用する議員がおり、国会議員の「第２の給与」と揶揄されてきた。しかし、国会内で改正する気運はない。唯一『日本維新の会」だけが、『政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすため』として、所属議員の文通費を公開しているのだが、同党議員が代表を務める政党支部の支出には、私的な支出とみられるものもあり、手放しで褒めるわけにはいかない。

　例えば、日本維新の会・東徹参院議員の政治資金収支報告書の記載。107,730円分の国会手帳は誰に配ったものだろう？

　同じく日本維新の会の高木佳保里参院議員は、議員宿舎の電化製品代に82,500円を支出していた。どう考えても私的流用だろう。

　木下智彦前衆院議員は、イヤホン代に10,580円の支出。値段からいって、そこそこ良いイヤホンのようだが、政治活動に使うとは思えない。

　政党支部は、政党助成金の受け皿だ。使途を公開しているからといって、何に使っても良いというわけではあるまい。文通費も政党助成金も原資は税金。議員会館のエレベーターも税金でできている。国民は、議員特権のために税金を払っているのではない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年０７月０８日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する永田町 学歴と職歴を調べてみると……

【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する永田町　学歴と職歴を調べてみると……

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：劣化する永田町　学歴と職歴を調べてみると……　

　疑惑まみれの安倍政権だが、依然として一強状態であることに変わりはなく、政府・与党の強引な国会運営が続いている。
　モリ・カケ問題は未解明のまま、働き方改革関連法案もカジノ法案も強行採決。衆議院465人、参議院242人――合わせて707人もの“選良”がいるはずなのに、国会は、あってないような状態だ。
　政治生命をかけてモノをいう政治家が少なくなったのは確か。議員個々のレベル低下も言われて久しい。改めて、国会議員の学歴や職歴について調べてみた。

　■高学歴だがレベルは低い
　閣僚や政府三役の国会答弁を聞いていると、小役人の逃げ口上そのもの。わかりきった嘘やごまかしを平気で口にするようになっている。森友学園や加計学園の問題で追及されてきた麻生財務相をはじめ、関係した政治家たちの答弁は、子供でも信じそうにないお粗末な内容ばかりだった。昔から言われてきたことだが、官僚がよく使う「検討する」「善処」「総合的」などは、「やらない」「適当にごまかす」「おおざっぱ」と同義。政治家もこうした役人言葉をまねるようになっている。

　言葉を選ぶことができず、暴言・失言を繰り返すのも安倍政権下における政治家の特徴だ。野党議員にしても、迫力のある語り口で、政府を追い詰める人は稀。学力が低下しているのかと思い、出身大学について調べた。

　トップはやはり東大。以下、慶大、早大と続く。10人以上の国会議員を輩出したのは以下の11大学。京大と東北大以外はすべて東京の大学だが、この11校の卒業生で計443人、国会全体の約62％を占めている。なかでも東大が133人、慶大76人、早大72で計281人。なんと、この御三家の出身で国会議員の約４割になる計算だ。永田町は、同窓の先輩・後輩ばかりという、狭い世界なのである。最終学歴が高等学校という政治家は、数えるほどしかいない。

　■地方議員・官僚出身で４割超
　次に、政治家になる前の職業について見てみよう。ダントツは地方議会の議員からの出世組で約204人。次いで中央省庁出身者が112人となっている。３番目に多いのが労組出身で32人。首長経験者は意外と少なく29人しかいない。以下、様々な経歴を持つ議員がいるが、前職に偏りがあるのは事実のようで、これが国民の広範な声をすくい取ることのできない国会の現状につながっていると見ることもできよう。永田町と国民意識の間にある温度差は、広がるばかりである。

　ちなみに、国会議員になる前の職業に関係なく、“３親等以内の親族が元国会議員”という世襲政治家は100人を超えており、これが日本の政治レベルを低下させる要因になっていることも忘れてはなるまい。

　高等小学校卒業で総理大臣にまで上り詰めたのは、故・田中角栄元首相。政治家になる前は、土建屋の社長だ。学歴も職歴もきれいな政治家ばかりになったが、角栄氏を超える政治家は、ただ一人として出ていない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年０６月２５日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金融庁】：「老後赤字」根拠は厚労省 金融審に資料４月提示

【金融庁】：「老後赤字」根拠は厚労省　金融審に資料４月提示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融庁】：「老後赤字」根拠は厚労省　金融審に資料４月提示　

　高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に批判が集まっている問題で、報告書に盛り込まれた「月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要」とする試算の根拠が、厚生労働省が示した資料だったことが十三日、分かった。同じ資料は二月に厚労省の会合で既に提示されており、金融審はこの試算を踏襲した。麻生太郎金融担当相は「今までの政府の政策スタンスと違う」として報告書の受け取りを拒んだが、説明との食い違いが浮き彫りになった。

　厚労省年金局の吉田一生企業年金・個人年金課長は十三日、国会内で開かれた野党ヒアリングで「厚労省がよく使っている資料だ。総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だ」と述べた。

　厚労省は四月十二日に開かれた金融審の市場ワーキング・グループ（ＷＧ）の会合にこの資料を提出。議事録によると、出席した吉田課長は無職の高齢夫婦世帯の「実収入二十万九千百九十八円と家計支出二十六万三千七百十八円との差は月五万五千円程度となっている」と説明した。

　公的年金の給付見通しに関し「中長期的な水準の調整が見込まれているのはご案内の通り。老後の所得確保における私的年金の重要性が増す」と述べ、自助による資産形成が必要と強調した。

　厚労省の説明には「赤字」の文言は使われていなかったが、強いメッセージ性を重視するべきだとのＷＧの議論を通じ、報告書に盛り込まれた。報告書は公的年金だけでは月五万円の赤字となり、三十年生きるには約二千万円の蓄えが必要と指摘した。

　＜金融審議会＞　

　金融庁設置法に基づいて設立された諮問機関。政府が金融制度に関する重要な政策を立案・決定する際に、首相や金融担当相らから諮問を受け、専門家の見地から答申する。夫婦で２０００万円の蓄えが必要だと試算した「老後報告書」は、麻生太郎金融担当相の諮問を受けて、安定的な資産形成などを議論する下部組織の「市場ワーキング・グループ」が作成した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・金融庁・高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書】　 ２０１９年０６月１３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：「武力衝突回避を」 イラン、原油禁輸停止要求 首脳会談

【安倍首相】：「武力衝突回避を」　イラン、原油禁輸停止要求　首脳会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「武力衝突回避を」　イラン、原油禁輸停止要求　首脳会談

　【テヘラン＝共同】安倍晋三首相は十二日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。核開発を巡る米国との対立が深刻化する中、対話に応じるよう要請。イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。首相は会談後の共同記者発表で「何としても武力衝突を避ける必要がある。緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と強調した。　　 

１２日、テヘランで共同記者発表する安倍首相（左）とイランのロウハニ大統領＝共同

　現職首相のイラン訪問は一九七八年の福田赳夫氏以来四十一年ぶり。首相は「偶発的衝突が起こることのないよう、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と述べた。ロウハニ師は、米国との緊張激化は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば多くの前向きな変化が起きる」と訴えた。

　イラン側は、原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。ロウハニ師は「（安倍首相に）われわれが米国を含めて、いかなる戦争も始めることはないと話した。だが、もし戦争が始まれば、断固として対抗する」と強調。原子力空母や爆撃機を中東に派遣した米政権の軍事的な圧力には屈しない考えを示した。

　首相は近くトランプ氏に電話会談で結果を説明。今月末には二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて来日するトランプ氏と改めて会談し、対処方針を協議したい考えだ。ただ、原油禁輸制裁は米国の対イラン圧力の核心で、すぐに停止される可能性は低い。米イランの対話や緊張緩和への道筋は見えないままだ。

　首相は核合意について「イランが引き続き順守することを期待する」と語った。「（ロウハニ師と）いつでもお会いしたい。次の機会がそう遠くないことを確信している」と述べた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・イラン】　 ２０１９年０６月１３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【イラン】：米政権 原油禁輸制裁の停止、応じる見込み薄く

【イラン】：米政権　原油禁輸制裁の停止、応じる見込み薄く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【イラン】：米政権　原油禁輸制裁の停止、応じる見込み薄く　

　＜解説＞　

　日本とイランの十二日の首脳会談で、イラン側がトランプ米政権による原油禁輸制裁の停止を強く求めたのは、石油収入が体制存続に欠かせない主要財源だからだ。イランは安倍晋三首相に対し、トランプ大統領への働き掛けにも一定の期待を寄せるが、米政権が応じる見込みは薄そうだ。

　イランの国家収入の最大四割は石油収入とされる。石油コンサルタントによると、昨年四月の原油輸出量は日量約二百七十万バレルだったが、全面禁輸措置が始まった今年五月は数十万バレルに下落。米政府によると、昨年十一月から約半年間で、イランは百億ドル（約一兆一千億円）以上の収入を失った。

　焦ったイランは五月下旬、米イランの仲介に意欲を示すオマーンなど近隣国に「米国が原油禁輸制裁を停止すれば、対話の道が開ける」との米政権への伝言を託した。米側から色良い反応はないもようだ。

　イランは、トランプ氏との親密な関係をアピールする安倍首相にも同様の言葉を預けた。しかし、イランに対して圧力路線をひた走るトランプ氏に変心を迫るのは容易ではない。（テヘラン＝共同・小玉原一郎）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・イラン】　 ２０１９年０６月１３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：報告書の拒否 逃げて不安を広げるな

【社説①】：報告書の拒否　逃げて不安を広げるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：報告書の拒否　逃げて不安を広げるな　

　老後は年金以外に二千万円不足すると試算した金融庁の報告書が宙に浮いている。与党・自民党も国会審議から逃げている。報告書をないものにしたいのだろうが、年金制度の問題はなくならない。

　年金制度の実情説明から逃げ回っていてはかえって不安を拡大させることになる。政府・与党はそれを自覚すべきだ。

　麻生太郎副総理兼金融担当相の報告書受け取りの拒否は、理解に苦しむ。

　「制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた」「これまでの政府の政策スタンスとは違う」と麻生氏は言う。

　報告書は年金制度が維持できても十分な給付が得にくくなると言っている。

　厚生労働省が五年前に公表した年金の財政検証では、経済状況によるが今後百年間で現役世代の手取り平均収入の半分の給付水準は維持できる。ただし、水準はそこに向かって徐々に目減りすると示した。報告書と矛盾しない。

　むしろ政府は報告書を受け取った上で考えを堂々と主張すればいいのではないか。迫る参院選への影響を考え、報告書自体をなかったことにしたいのだろう。

　年金制度への関心の高まりは改革論議のチャンスだ。政府の対応はあまりに無責任である。

　自民党の姿勢も疑問だ。

　森山裕国対委員長は「報告書はないから審議の対象にならない」と、野党が求めている集中審議を拒否した。

　政府が報告書を受け取らなかったとしてもそこに指摘されている事実や問題点は変わらない。

　政府は国会に対し年金制度の実情を説明する責任がある。国会もその機会を奪ってはその責務を果たすことにはならない。国会会期末まで時間がある。審議を求める。

　野党にも言いたい。

　「年金不安」として参院選で政府・与党への攻撃材料になると考えていないか。だが、社会保障の議論は与野党関係なく社会の支え方を考える問題である。政争の具にすべきではない。

　二〇一二年に旧民主、自民、公明三党がまとめた「社会保障と税の一体改革」は、それを政治の駆け引きに使わず問題意識を共有して制度改正につなげようとの改革だった。それを忘れてほしくない。

　国民は「制度がどうなっているのか」をまず知りたい。そして「どうすればいいのか」を聞きたい。そこに向かって建設的な議論をしない限り不安は消えない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：就職氷河期世代 身を切る覚悟で支援を

【社説①】：就職氷河期世代　身を切る覚悟で支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：就職氷河期世代　身を切る覚悟で支援を　

　就職氷河期世代をどう救済するのか。政府は「骨太の方針」（原案）に正規雇用増を盛り込みその答えとした。だが経済政策の失敗で深く傷ついた世代を救うには企業も含め身を切る覚悟が必要だ。

　原案では氷河期世代の正規雇用を三年間で三十万人増やすと明記。実現のために資格取得などの就労支援策や雇用を引き受けた企業への助成強化などを掲げた。

　この世代はバブル経済崩壊後の一九九三年から二〇〇四年に高校や大学を卒業した。この間、銀行の不良債権問題が深刻化し株価は低迷。多くの業界が企業再編に追い込まれ、企業倒産も激増した。

　当時、大企業が極端なまでに新卒採用を控え、中小企業も影響を受けた。その結果、現在でも約百万人の非正規雇用者や働いていない人々を生んだ。

　上下の世代は雇用環境が良く比較的楽に就職ができた。しかし氷河期世代は人生のスタートでつまずいた。働き盛りの時期に不安定な生活を強いられ、加えて年金が受け取れないという不安にもさらされている。

　この状況を生んだのは、バブル経済とその崩壊を引き起こした国の壮大な政策ミスだ。同時にバブルに踊った企業の責任も免れない。企業は足元の業績を上げるため将来を担う人材の採用を安易に抑え、今は逆に人手不足に直面している。救済策は官民が協力して行うべきだと強く指摘したい。

　国は正規雇用増を対策の柱に据えた。重要なのは三十万という数値目標ではなく雇用の質だ。

　氷河期世代の中には四十代後半の人も多い。新たな技術の習得は簡単ではない。多様な育成プログラムを用意する必要がある。

　ブラック企業対策も欠かせない。就職しても不当な扱いを受ける場面は容易に想像できる。企業は「人助けで採用してやった」という感覚は捨てるべきだ。国も就職後の状況を丹念に監視する必要がある。それがなければ「傷ついた人々」を再生産するだけだ。

　氷河期世代全体は約千七百万人いる。多くの人々が雇用という人生の軸にあたる部分で理不尽な扱いを受けた。それがひきこもりなど社会問題に拍車を掛けたことは間違いない。

　政府と大企業はこの問題への責任を痛感し猛省すべきだ。この世代への雇用については、採算を最優先せず、可能な限り温かく柔軟に対応するのが経済先進国としての正しい道だろう。　　 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：消えた留学生 制度のゆがみ正さねば

【社説②】：消えた留学生　制度のゆがみ正さねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：消えた留学生　制度のゆがみ正さねば　

　大勢の留学生が所在不明となった東京福祉大に対し、国は厳しい指導に乗り出した。本来の趣旨を逸脱し、留学生は人手不足の業界で不可欠の労働力とされている。制度のゆがみを直視すべきだ。

　トイレのわきに机といすが並べられた雑居ビルの一室。文部科学省が公表した一枚の写真がこの大学の劣悪な教育環境を物語る。授業を受けていない学生もトイレを利用するために出入りしていた。

　同省の調査で所在不明者は三年間で千六百人超に上る。多くは正規課程への準備段階の研究生や留学生別科の学生だ。正規課程は大学設置基準に基づき定員が定められているが、研究生などには明確な上限はない。

　この制度上の抜け穴なども使って、大学が受け入れた留学生数は六年間で約十五倍の五千百人超に膨らんだ。キャンパスだけで学生を収容できず、雑居ビルやマンションなどが教室とされていた。

　名古屋市にある系列の専門学校も、収容定員の四倍を超える生徒が在籍している可能性がある。

　大学の新規の研究生の受け入れは当面停止される。国は新たな制度を設けて、他の大学にも在籍管理の徹底を求める。

　日本語教育に携わる関係者によると、二〇〇八年に国が「留学生三十万人計画」を打ち出して以降、日本での就労希望者が現地のブローカーのあっせんで、留学生として入ってくる事例が以前にも増して目立つという。留学生は週二十八時間のアルバイトが認められている。コンビニエンスストアなどでは留学生店員が日常の風景となっている。

　ブローカーに仲介料を払うため、借金を抱えている学生もいる。思ったほどにはアルバイトの収入が得られなかったり、学業との両立が困難だったりという現実が、留学生が「消える」背景にあることは想像に難くない。留学生数は目標として掲げた三十万人を達成しつつある。しかし数字ありきになっていた側面はなかったか。国は内実を検証すべきだ。

　留学生のアルバイトが解禁されたのは一九八三年。政府が留学生十万人計画を掲げた年だった。学業を持続可能にし、日本を深く知ることができるという意味では、アルバイトは一概に否定されるものではない。だが人手不足の問題は本来、労働政策の中で解決策を見いだすべきだ。学業に出稼ぎ目的が入り交じるグレーゾーンは解消する時期にきているのではないか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：未来が見える占い師がいた。ある日、水晶玉をのぞくと中に恐ろしい怪物の姿が見えた。

 【筆洗】：未来が見える占い師がいた。ある日、水晶玉をのぞくと中に恐ろしい怪物の姿が見えた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：未来が見える占い師がいた。ある日、水晶玉をのぞくと中に恐ろしい怪物の姿が見えた。

　怪物は火を吐きながら、この国に迫っている▼占い師は大急ぎで城に行き、王に怪物が映る水晶玉を見せた。「怪物がこちらに来ます。早く何とかしないと」。王様は水晶玉をのぞき込んだ。怪物の姿に「なるほど」とつぶやくと突然、水晶玉を床にたたきつけた。水晶玉は粉々に。「ほれ、もう怪物は消えたぞよ」▼新聞を読んでいて、こんな物語が頭に浮かんできた。老後資金をめぐる金融庁審議会の報告書の記事である。老後、夫婦が年金だけで生活しようとすれば月五万円の生活費が不足し、老後三十年として二千万円の蓄えが必要になる－▼二千万円。報告書という水晶玉が見せたその数字は、穏やかな老後を思い描いていた人にとって怪物に等しかろう▼さあ、どうするか。怪物の正体をきちんと説明し、退治の方法を議論すべきだろうが、政府が選んだのは「水晶玉」をたたき割る方だったようだ。麻生副総理兼金融担当相は誤解を招くとして報告書の受け取りを拒否する意向を表明した▼無論、それでは怪物は消えない。まだいる。政府与党は参院選を控え、不都合な怪物の存在を認めたくなかったのか。だが不正直で子どもじみたやり方を押し通せば、政府与党にとって恐ろしい選挙結果があの水晶玉に映らないとも限らぬ。

 　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０６月１３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：米朝会談１年 正恩氏の決断が必要だ

【社説②】：米朝会談１年　正恩氏の決断が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米朝会談１年　正恩氏の決断が必要だ　

　シンガポールで実現した史上初の米朝首脳会談から一年。非核化をめぐる米朝交渉は停滞しているが、打開を模索する動きも出てきた。再び首脳会談を行うためには、北朝鮮側の決断が必要だ。

　会談場となったシンガポールには、世界から三千人以上の報道陣が集まった。

　朝鮮半島に冷たい対立をもたらしてきた朝鮮戦争の正式な終結と、非核化問題に前進があるとの期待が高まっていたからだろう。

　しかし、具体的な進展はなく、二回目となった今年二月末のハノイでの首脳会談は、何も合意できないまま終わった。

　期待は急速にしぼみ、三回目の会談の見通しも立っていない。残念な状況と言うしかない。

　対立の核心は、非核化の手順だ。米国は包括的な非核化の実現を優先し、逆に北朝鮮は、経済制裁の先行解除を求めている。

　長引く国際社会からの制裁で、北朝鮮は苦境に追い込まれているようだ。二〇一八年の対中国輸出は前年比九割減少し、外貨も不足。記録的な日照りの影響で食料不足も懸念される。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長には最近、いら立ちが目立つ。中国やロシアとの関係強化を図っているものの、肝心の米国側が交渉を急いでいないためだろう。

　このまま放置していては、以前のような対立と軍事的緊張が、朝鮮半島を覆いかねない。

　わずかな望みは、首脳同士のつながりだ。トランプ大統領は正恩氏から書簡を受け取ったと明らかにし、「とても前向きなことがある」とも語った。この手紙に首脳会談を呼びかける内容があったとの見方も出ている。

　金大中（キムデジュン）・韓国元大統領の夫人、李姫鎬（イヒホ）さんの死去を受け、正恩氏は信頼する妹の金与正（キムヨジョン）党第一副部長を板門店（パンムンジョム）に送り、韓国政府高官に対して自分の弔意を伝えた。

　これまで北朝鮮は、韓国を「米国寄り」として批判し、接触を避けてきただけに、南北対話再開のシグナルとも考えられよう。

　今月末には、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ氏が会談する予定だ。米朝首脳会談に向けた動きが生まれる可能性もある。

　交渉の停滞により、正恩氏は非核化に応じないとの見方が、専門家の中で広がっている。

　その上、北朝鮮が挑発行動を再開すれば、三回目の首脳会談はますます遠のくだろう。まず正恩氏が、非核化への具体的な一歩を踏みだすことを望む。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：６月１２日（水）

【首相の一日】：６月１２日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：６月１２日（水）　

　【午前】９時１５分、羽田空港。３０分、報道各社のインタビュー。５６分、イランのロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師との会談のため、政府専用機でイランに向け出発。

　　（１２日）＝現地時間

　【午後】イランのテヘラン（メヘラバード）国際空港。宿泊先のエスピナス・パレス・ホテル。サーダーバード宮殿で歓迎式典。ロウハニ大統領と会談。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０６月１３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。