【防衛省】：Ｆ３５Ａ 近く飛行再開 記録未回収 機体捜索打ち切り

【防衛省】：Ｆ３５Ａ 近く飛行再開　記録未回収 機体捜索打ち切り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：Ｆ３５Ａ 近く飛行再開　記録未回収 機体捜索打ち切り　

　岩屋毅防衛相は四日午前の記者会見で、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故について、墜落現場周辺での機体の捜索を三日に打ち切ったと明らかにした。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上で、同基地のＦ３５Ａ十二機の飛行を再開する見通し。　（上野実輝彦）

　岩屋氏によると、これまでにフライトレコーダーの一部やエンジン、主翼の部分などが墜落現場とみられる海域から回収されたが、飛行記録が残るメモリー（記録媒体）部分は発見されていない。行方が分かっていない墜落機の操縦士の捜索は続ける。

　空自の航空事故調査委員会は、Ｆ３５Ａの機体同士でデータを共有するシステムや地上レーダーの記録などから、事故当時の状況を探ってきた。

　岩屋氏は会見で「遠からず原因の絞り込みができるのではないか」との見通しを示した上で「原因がある程度特定でき、安全の確保が確認できれば（同基地のＦ３５Ａの）飛行を再開したい」と述べた。

　Ｆ３５Ａの墜落事故は四月九日、青森県沖の太平洋上で発生。防衛省は配備済みの十二機の飛行を停止し、米軍の協力も得ながら捜索活動を行っていた。

　＜Ｆ３５戦闘機＞

　レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第５世代機」と呼ばれ、高い機動力とミサイル探知能力を持つ。米ロッキード・マーチンが開発主体。米空軍仕様のＡ型、海兵隊仕様のＢ型、海軍仕様のＣ型がある。日本政府は通常離着陸型のＡ型を昨年１月、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に初めて配備し、今年３月に飛行隊を新設した。Ｂ型は短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省は護衛艦いずも型を「空母」に改修して、艦載機として運用する計画。

 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・四月に墜落した航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの問題】　 ２０１９年０６月０４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【内閣府調査】：８０歳以上 ４人に１人運転

【内閣府調査】：８０歳以上 ４人に１人運転

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府調査】：８０歳以上 ４人に１人運転　

　内閣府が６０歳以上を対象に実施した調査で、回答した８０歳以上の４人に１人が車を運転しているとの結果が出たことが４日、分かった。高齢者の運転する機会は小規模の市町村ほど多かった。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院などに欠かせない「生活の足」となっていることが裏付けられた。

　一方で、高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たない。内閣府は「高齢になるほど認知機能が低下し運転が難しくなる。外出手段をどう確保するかは重要な課題」と指摘している。調査結果は今月閣議決定する２０１９年版の高齢社会白書に盛り込む。 

　調査は昨年１１～１２月、全国の６０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８７０人が回答した。

　外出する手段（複数回答）では、「自分で運転する自動車」の５６．６％と「徒歩」の５６．４％が突出して多かった。

　年齢別に運転する人の割合を見ると、年齢が上がると運転する割合は減るが、７５～７９歳は４５．７％、８０歳以上は２６．４％だった。

　外出時に自分で運転する人に頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日」は６７．４％。８０歳以上も５８．７％がほとんど毎日運転すると答えた。地域別に見ると、東京２３区や政令指定都市の５０．０％に対し、人口１０万人未満の市は７２．９％、町村は７５．５％だった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・内閣府・６０歳以上を対象に実施した調査】　 ２０１９年０６月０４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【環境省】：無料レジ袋、一律禁止へ 法制化方針 コンビニなど対象

【環境省】：無料レジ袋、一律禁止へ　法制化方針　コンビニなど対象

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【環境省】：無料レジ袋、一律禁止へ　法制化方針　コンビニなど対象　

　原田義昭環境相は三日、省内で記者会見し、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を表明した。有料化するレジ袋の価格は各事業者や業界団体に委ねるが、一枚当たり数円～十円程度を想定。レジ袋の販売収益は、地域の緑化活動や海洋プラごみ問題の啓発活動など環境対策に充てるよう要請する。近く関係業界や他省庁との調整に入る。 

　

　原田氏は「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は（取り組みの）象徴になる」と強調。「東京五輪に遅れないようにやらないといけない」とも述べ、来年夏までに導入へのめどを付けたいとの意向を示した。

　個人商店など中小事業者にも義務付けるかどうかや、環境中で分解しやすい代替素材を使ったレジ袋を例外扱いするかは検討する。原田氏は、レジ袋を有料化する際の価格設定に関し、環境への負荷を軽減する上で「効果的なもの」となるよう求めた。

　今後の制度設計では、富山県が二〇〇八年に導入した方式を参考とする。県内のスーパーとクリーニング店が参加し、レジ袋はスーパーが一枚五円、クリーニング店は十円とした。

　レジ袋の有料化は、環境省が昨年まとめた「プラスチック資源循環戦略案」に明記。具体的な方法を検討していた。

　＜プラスチックごみ＞　

　ペットボトルや食品包装といったプラスチック製品を廃棄したごみ。２０１７年の国内排出量は９０３万トンに上る。レジ袋はうち数十万トンを占め、年間使用量は３００億～５００億枚とされる。不法投棄などによって一部が海に流出し、海洋生物が餌と間違えてのみ込むなど生態系への影響が懸念されている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・環境省・深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制】　 ２０１９年０６月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：認知症予防目標 数値取りやめ、当事者の反発受け

【政府】：認知症予防目標　数値取りやめ、当事者の反発受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：認知症予防目標　数値取りやめ、当事者の反発受け　

　政府は三日、認知症対策の新大綱に盛り込む予定だった「予防」に関する初の数値目標を取りやめる方針を固めた。参考値に格下げする。先月公表の素案には目玉として「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」と明記した。しかし認知症の関係団体や与党内から「認知症になった人は努力不足という新たな偏見が生まれる」として反発が相次ぎ、方針転換した。新たに認知症施策に関する予防の定義を付記した。 

　政府関係者は「予防の数値目標を掲げることはやめる」と明言した。政府は月内に関係閣僚会議を開催して新大綱を決定する。素案では、七十代の発症を十年間で一歳遅らせると、七十代の認知症の人の割合を約一割減少させることができ、まずは六年間で６％の低下を目指すとしていた。

　数値目標を巡っては、「認知症の人と家族の会」（京都市）などが「数値目標は偏見を助長し、自己責任論に結び付きかねない」として懸念を表明。与党内からは「予防に関する科学的根拠が不十分だ」といった批判が出ていた。

　新大綱は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに「車の両輪」と位置付けていた「予防」自体は柱として維持。その上で新たに、予防に関する定義を設け「『認知症にかからない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味だ」とした。認知症の人や家族に配慮した形だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・認知症対策の新大綱に盛り込む予定だった「予防」に関する初の数値目標】　 ２０１９年０６月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：認知症数値目標取りやめ 官邸主導 拙速裏目

【政府】：認知症数値目標取りやめ　官邸主導　拙速裏目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：認知症数値目標取りやめ　官邸主導　拙速裏目　

　政府が認知症対策の新たな大綱の目玉とした「予防」に関する数値目標は、認知症の人や家族団体から十分に意見を聞かず「予想外」（政府関係者）の猛反発を招いた。官邸が主導し、取りまとめを急いだのが裏目に出た形だ。参院選を意識したと見る向きもある。　

　■苦言

　「エビデンス（科学的根拠）がないのに、どうやって予防の目標を立てるのか」。五月十七日に自民党本部で開かれた会合で、前日公表した新大綱素案を説明する厚生労働省などに対し、出席議員が声を荒らげた。公明党の会合でも「発症した人が予防の努力を怠ったという誤解が生まれる」と苦言が相次いだ。

　政府は二〇一五年、認知症に関する国家戦略を策定し「共生」社会の実現に力点を置いた。初めて「予防」を打ち出したのは、官邸主導で対策を強化するため昨年十二月に開かれた関係閣僚会議の初会合だった。菅義偉（すがよしひで）官房長官が議長に就いた。

　実はこの頃から、認知症の人や家族らは「共生がないがしろになるのでは」「認知症になってはいけないというメッセージになってしまうのではないか」と感じていた。 

認知症対策を強化するため開かれた有識者会議＝５月、東京・霞が関で

　■思惑

　だが政府がこうした声を丁寧に拾うことはなかった。予防を重視する背景には、膨張する社会保障費を抑制したい思惑がある。昨年十月の政府の経済財政諮問会議では、民間議員が「予防・健康づくりは健康寿命の延伸につながり、今後の介護費抑制の鍵を握っている」と主張した。認知症に関し「社会的コストが三〇年には二十一兆円を超える」との推計を取り上げた。

　これを踏まえ、政府は五月十六日の認知症に関する有識者会議で「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」との数値目標を盛り込んだ新大綱の素案を示した。認知症の人や支援団体は猛反発。「参院選に間に合うよう、十分話を聞かずに拙速にまとめた結果だ」と酷評する声も聞かれた。

　「福祉の党」を掲げる公明党が危機感を覚え、すかさず対応した。党認知症対策推進本部の古屋範子本部長が五月二十九日、官邸を訪れ菅氏に提言を手渡した。提言の中で「認知症の人が予防を怠っているという誤った受け止めをされることのないよう十分な配慮を」とくぎを刺した。

　■理解

　当事者らを支援する「認知症の人と家族の会」は一日、京都市で総会を開催。全国から当事者や家族ら約二百八十人が集まり、新大綱の素案に関し「予防重視が強調され、偏見を助長する。自己責任論に結び付きかねない」との声明を確認した。

　政府は「予防」に対する理解を求めるため、新大綱へ新たに「予防とは『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味だ」とわざわざ書き込んだ。厚労省関係者は「数字が独り歩きする恐れがある。数値目標にこだわりはなかった」と、強がって見せた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・認知症対策の新大綱に盛り込む予定だった「予防」に関する初の数値目標】　 ２０１９年０６月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融庁】：人生１００年 夫婦老後に２０００万円、資産形成促す

【金融庁】：人生１００年　夫婦老後に２０００万円、資産形成促す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融庁】：人生１００年　夫婦老後に２０００万円、資産形成促す　

　金融庁の金融審議会は三日、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。

　報告書は、男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約二十一万円に対し支出は約二十六万円となり、月五万円の赤字になると試算。これから二十年生きるなら千三百万円、三十年なら二千万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。

　年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三～四割減っている。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。

　具体的には、現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だと指摘。運用方法として、年四十万円を限度に投資で得た利益が最長二十年間非課税となる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などを挙げた。

　定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨。金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要とした。

　これに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促した。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・金融・財政】　 ２０１９年０６月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：就職氷河期 押しつけ就労では困る

【社説①】：就職氷河期　押しつけ就労では困る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：就職氷河期　押しつけ就労では困る　

　「就職氷河期時代」に就職が困難だった世代への就労支援策を政府がまとめた。今も苦境が続く世代だ、支援は必要である。だが、単に人手不足の業種への労働力としか見ていないのではないか。

　氷河期世代が就職に苦戦したのは決して自己責任では片付けられない。社会問題が背景にある。

　この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば～四十代半ばになった。

　バブル崩壊後、企業は新卒採用を絞ったため非正規で働く人や就職をあきらめた人がいた。採用試験に落ち続けるなどで心が傷つきひきこもりになった人もいる。

　今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。

　苦境はまだある。

　まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。

　政府はもっと早い段階で対策を打てなかったのだろうか。

　今回、今後三年間で集中的に取り組む支援策をまとめたことは歓迎するが、実効性に疑問がある。

　都道府県が経済団体や各業界と連携して採用の促進や処遇改善を後押しするというが採用は企業の判断次第だ。あくまでも働き掛けを行うにすぎない。職業訓練やこの世代を雇用した企業への助成金制度も既に実施しているが、目立った効果はでていない。既存の対策を集めただけでは心もとない。

　短期で資格を取得し就労につなげる支援も提言しているが、想定する業種は建設や運輸業だ。人手不足の業界へ就労を誘導し押しつけようとしていないか。

　そもそも氷河期世代といっても置かれた状況はさまざまだ。その実態把握なしで対策は進められない。就労や将来の希望を丁寧にくみ取らないと支援はうまくいかない。その上で実効性ある支援をきめ細かくそろえるべきだ。

　とはいえ既に中年期を迎えた。非正規でも生活できるような待遇改善は早急に進めねばならない。

　企業も人材をコスト削減の対象としか見ないのではなく「人財」として見直し、生かす多様な働き方を模索してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：日米地位協定 不平等を放置するな

【社説②】：日米地位協定　不平等を放置するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日米地位協定　不平等を放置するな　

　日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。

　沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。

　ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。

　翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。

　沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うＮＡＴＯの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」などと述べている。「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる。

　沖縄では一九七二年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止につながらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。

　ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離（かいり）した不平等協定を締結から五十九年も放置していいはずがない。

　沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。真摯（しんし）に受け止めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「口中状態検査器」。これは口にくわえると細菌の有無や虫歯などを調べ、

【筆洗】：「口中状態検査器」。これは口にくわえると細菌の有無や虫歯などを調べ、イヤリング状のスピーカーが結果を報告してくれる。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「口中状態検査器」。これは口にくわえると細菌の有無や虫歯などを調べ、イヤリング状のスピーカーが結果を報告してくれる。

　「毛髪状態検査器」は手にはめ、頭をなでつけるだけで状態が分かる。「自動ブラシかけ器」「ネクタイ選び器」「忘れ物検査器」は名前から使い方が想像できるだろう▼いずれも、星新一さんのショートショート『装置の時代』に登場する未来の道具である。一九六〇年代後半の作品。イヤリング状のスピーカーなど今の時代に近い「予言」もある▼作品の中で星さんはもう一つ予言している。こうした便利な機械は壊れやすく、人々はその修理に追われて苦労するだろうということ。主人公エヌ氏は嘆く。「こんなことになろうとは、むかしの人は考えもしなかったろう」▼エヌ氏の言葉がふとよぎる事故である。横浜市磯子区の新交通システム「金沢シーサイドライン」の新杉田駅で無人車両が逆走し、車止めに衝突。大勢の乗客がけがをした。機械で制御された無人運転の車両が「前後不覚」に陥ったとは。新交通システムでの逆走は聞いたことがないという▼原因は調査中で故障とは決めつけられぬが、新システムは事故など起こさぬという根拠のない過信がなかったか▼機械の便利さを手放すことはできぬ以上、事故も故障も起こさぬためのチェックを怠るまい。半世紀前のエヌ氏に笑われる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０６月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：シノクボの交流会で

【私設・論説室から】：シノクボの交流会で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：シノクボの交流会で　

　韓国料理や化粧品などの店が集中する東京・新大久保。最近は韓国語風に、「シノクボ」と呼ばれることもある。先日、食堂を借り切って、懇親会が開かれた。

　韓流に関わっている人たちが集まって、名刺や、仕事上の情報を交換しようという珍しい試みだった。

　たまたま主催者と知り合いだったので、私も参加させてもらった。午後七時すぎになると、五十人ほどの会場は満席になった。

　国籍、年齢はさまざま。日本、韓国、中国の人もいた。白く濁った伝統の醸造酒、「マッコリ」を片手に話が弾んだ。

　食文化や映画、音楽などの専門家、ユーチューブを使って旅行情報を発信している「あゆっし」さん、サッカー取材のジャーナリスト、韓国語学習雑誌の編集長もいた。

　わざわざ神戸から参加した女性は、日本ではまだ知られていない地方都市・大邱（テグ）の旅行情報をブログや本を通じて丁寧に紹介し、メディアにたびたび登場している。

　それぞれ韓流に関する寄稿や講演を行ったり、現地ツアーを主催し、固定ファンをつかんでいるという。

　政府レベルでみると、最近日韓関係は険悪な状態が続いており、韓国を批判する記事や本もあふれている。しかし、政治に左右されない民間レベルの幅広い活動が、二つの国をしっかりつないでいる。　　　（五味洋治）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０６月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：６月２日（日）

【首相の一日】：６月２日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：６月２日（日）　

　【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。

　【午後】２時２６分、東京・渋谷の美容室「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」。散髪。４時１６分、私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０６月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 民主化で生き延びよ

【社説①】：週のはじめに考える　民主化で生き延びよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　民主化で生き延びよ　

　独裁など強権的な政治から民主化に転じていた東南アジアの国々で、じわじわと“逆行”が進行中です。地域と国際社会への悪影響が懸念されます。

　二十世紀後半、東南アジアには独裁の国がいくつかありました。

　代表されるのは、インドネシアのスハルト元大統領でしょう。国の実権を三十二年間も握りました。西側諸国の支援で開発を進める一方で、共産主義者らを数十万人以上も殺害するなどの強権手法で国の統一維持を図りました。

　◆スハルト氏らの独裁者

　旧宗主国オランダ領の大小一万三千余の島が第二次大戦後ほぼそのままインドネシアとして独立しました。民族が約三百もありバラバラになる危険性をはらみます。軍出身のスハルト氏は軍事力という“たが”で抑えつけたのです。

　アジア経済危機を引き金に、スハルト体制は一九九八年に崩壊。長期独裁の反省から、大統領は一期五年で三選禁止になりました。民主化は、今年の大統領選で、軍人経験のない文民のジョコ氏が再選されて定着したかに見えます。

　しかし、敗れた相手（元軍人）の陣営による抗議デモで死者が出て、数百人が逮捕されました。毎週のようにデモと暴動が起きたスハルト末期をほうふつさせます。「場外乱闘」の時代に逆戻りしてはいけません。

　ミャンマーでは、軍政が半世紀以上続きました。九〇年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる民主化勢力が勝ったものの軍政に弾圧され、二〇一五年の総選挙でようやく政権を手にしました。

　◆ロヒンギャへの無策

　延べ十五年間も自宅軟禁されたスー・チーさんは国家顧問という実質的な最高指導者になりましたが、少数民族ロヒンギャ弾圧への無策が目立ちます。軍部のほか、民主化勢力を含めた仏教国ミャンマーの国内世論が、イスラム教徒のロヒンギャに冷たいからです。

　スー・チー国家顧問には、欧米などから「民主活動家ではなかったのか」と非難が寄せられています。ロヒンギャの一部がイスラム過激派に取り込まれているといいます。人道上も安全保障上も放置できません。昨年、マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏（９３）は「ミャンマーに当事者能力なし」と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導での解決を訴えていますが他国は消極的です。

　マルコス元大統領が二十年間独裁を敷いたフィリピンでは、その後、大統領は一期六年で再選禁止になりました。今のドゥテルテ大統領は今月、就任から三年の折り返し点。五月の中間選挙で圧勝しました。マルコス氏より後の大統領は、おおむね穏健な人物が続いたものの、ドゥテルテ氏は別。麻薬容疑者の数千人が死亡するなど捜査は強権的です。それが「治安向上に役立っている」と高い支持につながっているのは皮肉です。

　タイでは軍政から民政へ移管するための総選挙が今春あり、まもなく組閣です。軍政に有利な選挙制度などにより、「軍政時代の暫定首相の続投」が濃厚。軍政からの脱却は難しそうです。

　カンボジアではフン・セン体制が三十年以上続き、上下院は与党が独占。七〇年代のポル・ポト派による大虐殺のような事態は起きていないものの、健全な国家運営とは言い難いでしょう。

　シンガポールは経済では世界に門戸を開いている半面、政治は人民行動党の独裁が長く続き「明るい北朝鮮」と揶揄（やゆ）もされます。

　いずれも、国同士の「一触即発」の状況ではなく、スハルト末期のインドネシアのように、在留邦人を巻き込んだ社会不安に達しているわけでもありませんが、民主化の道を歩まないのは寄り合ってこそ真価を発揮するＡＳＥＡＮの維持にマイナスです。

　ＡＳＥＡＮは六月下旬に首脳会議、夏には日米中ロなども参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など各種の会議を開きます。大国を交えて東南アジア地域の安全保障を話し合うのです。

　米中貿易戦争をはじめ、今の国際社会は「協調路線」の存在感が薄まり、国内の反対勢力の声に耳を貸さない傾向もあります。

　◆踏み荒らされるな

　「巨象に踏み荒らされぬよう生き残りを目指す草」。ＡＳＥＡＮの高官は、ＡＳＥＡＮをか弱い“草”に例えるそうです。国際政治学者の鈴木隆（りゅう）・名古屋学院大教授が解説します。「巨象（大国）同士が争わず仲良くなり過ぎず、バランスの中で地域の安定を目指すのがＡＳＥＡＮの狙いです」

　中国を牽制（けんせい）し米国とも近づき過ぎない－。夏の各種会議は、ＡＳＥＡＮの団結を強める民主化とともに発展・拡充してきました。この取り組みを続けるためにも民主化をバックさせてはいけません。日本もお手伝いしたいものです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「吹いてくる風がシロッコと一緒になって作り上げるたまらない状態が彼を苦しめた」

【筆洗】：「吹いてくる風がシロッコと一緒になって作り上げるたまらない状態が彼を苦しめた」「脂汗が流れでた。視力に異常をきたし、胸がしめつけられ、からだがほてって、血が頭に上った」。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「吹いてくる風がシロッコと一緒になって作り上げるたまらない状態が彼を苦しめた」「脂汗が流れでた。視力に異常をきたし、胸がしめつけられ、からだがほてって、血が頭に上った」。

　ドイツの作家、トーマス・マンの『ヴェニスに死す』（高橋義孝訳）にこんな場面が描かれている▼シロッコとはサハラ砂漠から地中海沿岸に吹く熱風のことで実に嫌な風らしい。『窓から見える世界の風』（福島あずさ著・創元社）によると砂漠から地中海を越えるうちに湿り気を含んで重い風になるそうで、吹かれると人を憂うつな気分にさせるところがあるそうだ▼突然のその風に「胸がしめつけられ、からだがほてって」という人も永田町には少なからずいるだろう。風とは安倍首相が言及した解散風である▼「風というものは気まぐれ」。昭和のニューミュージックめいた表現だが、夏の参院選に合わせ衆院解散・総選挙を実施する同日選を意味するのかと臆測を広げる。選挙に自信を持ちきれぬ野党には脂汗ものの発言だろう▼不意打ちこそ効果的な解散にあえて言及したあたり、本気ではなく、野党へのオドシにすぎないようにも思えるが、こればかりは分からない▼政治のかけひきとはいえ、野党をさいなむのを楽しむかのような趣味の悪い発言とそれを許す安倍一強の政治状況にこちらがシロッコに吹かれている気分になる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０６月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：６月１日（土）

【首相の一日】：６月１日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：６月１日（土）　

　【午前】来客なく、公邸で過ごす。

　【午後】２時１６分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。５時５９分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０６月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：基地汚染の調査要請 地位協定改定が不可欠だ

【社説】：基地汚染の調査要請　地位協定改定が不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：基地汚染の調査要請　地位協定改定が不可欠だ　

　玉城デニー知事は今月にも上京し、基地内の立ち入り調査を米軍に認めさせるよう政府に要請する。米軍の嘉手納基地や普天間飛行場周辺の浄水場や河川から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が検出されているためだ。

　ただ立ち入りの実現は厳しい見通しだ。背景には、日米地位協定の環境補足協定がある。２０１５年９月の発効から３年半が過ぎたが、補足協定に基づき自治体が申請する米軍基地内の立ち入りは一度も実現していないことが、国会での外務省答弁で判明した。
　協定の条件が壁になっているからだ。条件とは、基地内を調査できるのは返還日の約７カ月前からという内容だ。さらに日本側が立ち入りを申請できるのは、環境事故について米側が日本側に通報することも前提条件だ。しかも米軍の運用を妨げないなどと米側が判断した場合に限って、調査は認められる。
　協定を締結した際、菅義偉官房長官や岸田文雄外相は「歴史的な意義を有する」と評価した。安倍晋三首相に至っては「事実上の地位協定の改定を行うことができた」と成果を強調した。
　しかし協定はむしろ米軍に都合が良い内容だ。自治体による調査へのハードルを上げただけの「忖度（そんたく）改定」と断じざるを得ない。調査実績ゼロの結果がそれを雄弁に物語る。
　米本国や海外との対応の差は一層際立った。米軍は、米本国では、汚染の有無や地点、物質の使用履歴などを厳密に記録する。使用履歴がない場合は退役軍人の聴き取り調査まで実施する。今回のような事案が発生すれば、重大案件として国や州の環境保護機関が調査に乗り出し、問題化するに違いない。
　ドイツでは米軍に国内法順守の義務があり、自治体は予告なしで立ち入って調査できる。環境汚染も米国が浄化の義務を負う。韓国でも汚染があれば、自治体は米軍と共同で調査ができる。
　一方、日本では、立ち入りどころか、米本国では常識である有害物質の使用履歴もなく、基地内の管理実態さえも公表されない。これでは環境保全とは名ばかりで、無法地帯と言っても過言ではない。
　その元凶は、日米地位協定が定める「排他的管理権」にある。基地内は米国が全権を持ち、日本側は一切口出しできないという他国ではあり得ない権利を与えてしまっている。とはいえ、水源の汚染は重大な問題だ。米国が立ち入りを認めないのは、人道上許されることではない。
　国民の安全安心を確保するのは政府にとって当然の責務である。そのためには、日米地位協定の抜本改定が不可欠だ。自治体の立ち入り調査を認めることや汚染の浄化を米側に義務付ける必要がある。基地内の有害物質の管理と汚染時の対応を米国内の基準に準じて制度化し、順守徹底を米側に求めるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。