【首相の一日】：６月１７日（月）

【首相の一日】：６月１７日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：６月１７日（月）　

　【午前】８時５２分、公邸から官邸。５９分、外務省の森健良、山崎和之両外務審議官、冨田浩司金融・世界経済に関する首脳会合担当大使。１０時５９分、渡辺克也総務審議官、外務省の森、山崎両外務審議官、冨田金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、浅川雅嗣財務官、寺沢達也経済産業審議官。１１時５１分、自民党の宇宙・海洋開発特別委員会の河村建夫委員長らからスペースデブリ（宇宙ごみ）に関する提言書受け取り。

　【午後】１時４４分、自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の松野博一会長らから提言書受け取り。２時４７分、「ふるさと支援フォーラム」に向けたビデオメッセージ収録。３時２分、自民党本部。３分、同党全国幹事長会議に出席し、あいさつ。２２分、官邸。４５分、石田真敏総務相、谷脇康彦総務省総合通信基盤局長。４時１０分、和泉洋人首相補佐官。１７分、谷内正太郎国家安全保障局長、森美樹夫内閣情報調査室次長、鈴木哲外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。５９分、自民党本部。５時、同党役員会。４１分、新藤義孝衆院憲法審査会与党筆頭幹事。５６分、松島みどり同党広報本部長。６時２分、官邸。４分、額賀福志郎日韓議員連盟会長。４１分、東京・飯田橋のホテルグランドパレス。日本料理店「千代田」で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆と会食。９時１分、公邸。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０６月１８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：係争委が県申請却下 国追認機関と化している

【社説】：係争委が県申請却下　国追認機関と化している

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：係争委が県申請却下　国追認機関と化している　

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）は県の審査申し出を再び却下した。埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服とする県の申請に対してだ。２月には、埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けたが、それと同じ結論だ。

　係争委は県の審査請求の主張が前回と同趣旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。「国が主張する内容の適法性を判断するものではない」とも述べた。
　国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始し、またもや門前払いにした。
　係争委の判断を受けて県は国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。辺野古問題を巡る国と県の対立は再び法廷の場に移ることになる。
　行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないと県は主張する。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。これに対し国は「防衛局は私人と同様の立場だ」と反論する。このため国の機関が審査庁になり得るとも主張している。
　これらの議論を巡る係争委の判断は前回同様、国の主張をうのみにした内容だ。国の主張に対しては、多くの行政法研究者が批判してきたが、それを無視した形だ。批判を真摯（しんし）に受け止めているとは思えない。
　そもそも国が進める埋め立てには疑問が尽きない。大浦湾の軟弱地盤の改良は工期や工費を示せていない。県は、埋め立て工程の変更に関して環境保全を理由に国へ行政指導を再三実施している。環境面にも疑念が残る。
　こうした問題含みの工事について中身に踏み込まず形式論で門前払いしたことは、係争委が第三者機関として機能していないことを意味する。
　係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した１９９９年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体の行政運営に対する国の介入が違法・不当だと判断すれば、是正を求める役割がある。
　ところが係争委は２月に続いて今回も国の主張に寄り添った。これではあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄し、国の追認機関と化しているように映る。
　県が係争委に申し出たのは、いくら対話による解決を求めても政府が聞く耳を持たないからだ。投票者の約７割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、自治にとどまらず、日本の民主主義制度全体が機能不全に陥っているとしか思えない。
　沖縄以外の人々にとっても人ごとではないはずだ。このあからさまな実態に目を向けてほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金口木舌】：引き離される悲しみ

【金口木舌】：引き離される悲しみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：引き離される悲しみ　

　本島北部の国管理のダムで越流が起きた。貯水率が１００％になりあふれ出した。「醤油使い（しょうゆじけー）」が督励される天水。ためておきたいがこればかりは仕方ない

　▼「あふれ出る」と言えば人の気持ちもそう。感情がつい表に出てしまったときは「こぼれる」の表現も使う。「こぼれる笑み」や「涙をこぼした」という具合。涙には「せきを切る」の形容もある
　▼「涙」や「号泣」のキーワードで思い出す随筆がある。向田邦子さんが妹の学童疎開を書いた「字のないはがき」である。はしゃいで出発した小１は、２カ月過ぎるとやせ細り、伏せっていた。連れ戻された妹の肩を抱き、父は声を上げて泣いた
　▼75年前の６月、サイパンの戦いは劣勢だった。沖縄への米軍侵攻が現実味を帯び、７月には疎開の呼び掛けが始まる。中城村教育委員会による「中城の学童疎開展」が開幕した。熊本での２年間の生活を振り返る
　▼13歳だった女性の証言がある。出発の時、母親に肩を抱かれた。「一緒に行けなくてごめん」の意味だと感じた。ひもじさと寂しさに耐えて戻って来ると、母は戦火の犠牲になっていた
　▼疎開には口減らしと将来の戦力温存の狙いもあった。肉親と離れ離れになった悲しみが伝わってくる。家族との安心な日常があって子どもの笑みはあふれ出る。国家の過ちのせいで明るい表情が奪われることは二度とあってはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０６月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：香港の逃亡犯条例 民意尊重し撤回すべきだ

【社説】：香港の逃亡犯条例　民意尊重し撤回すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：香港の逃亡犯条例　民意尊重し撤回すべきだ　

　香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が大きな広がりを見せている。16日も１００万人規模が参加する大規模なデモがあった。12日には若者らと警官隊との衝突で多数が負傷する事態も発生している。

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、改正案の立法会（議会）での審議延期を発表した。市民の激しい反発を受け譲歩せざるを得なかった形だ。
　条例改正は事実上の棚上げに追い込まれたが、林鄭氏は改正案撤回には応じないと明言した。だが民意を踏まえ、香港の自治を守る上でも改正案は撤回すべきだ。
　香港は１９９７年に英国から中国に主権が返還されたが、その後も社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」下で、高度の自治が内外に約束されてきた。憲法に相当する香港基本法で、返還後50年は言論や集会の自由などが保障されている。司法制度も中国本土とは異なり独立を維持してきた。
　香港政府は今回の条例改正案について、台湾で殺人を犯し逃げ帰った事件を理由に挙げた。だが改正案が可決されれば、市民らが不当に拘束され、本土に引き渡される恐れがあると懸念されている。
　中国国内では厳しい言論統制の下、共産党に批判的な人権派弁護士や民主活動家らが刑事事件で摘発されるなどしており、司法の在り方が国際的に批判されてきた。
　条例改正に対し香港では、政治的な関心が薄いとされる中産階級でも反発が強く、経済界や親中派でも異論が続出している。社会の安定や安心を形作ってきた「司法の独立」が脅かされていることへの危機感の強さが見て取れる。
　香港では２０１４年にも、行政長官選挙を巡り民主派を排除した中国への反発から、学生らによる大規模デモ「雨傘運動」があった。だが15年には中国に批判的な本を取り扱う書店の関係者５人が失踪し、中国で拘束された。16年には反中派議員２人の資格が中国により剝奪されるなど、民主化の動きが力で封じ込められ、言論や出版の自由が危機にひんしてきた。
　中国政府による長年の強権発動に市民の不信と不満が高じているのだろう。民意を一顧だにしないその姿勢は、県民投票や知事選で示された新基地建設反対の民意を無視し続ける日本政府の姿勢とも重なる。香港の人々の危機感は痛いほど分かる。
　逃亡犯条例改正について中国、香港当局はともに香港主導の取り組みだと強調している。だが過去の経緯からしても、その説明は信用できず、中国外務省も改正への支持を繰り返し表明している。
　香港の自治を侵害し、民意に圧力をかけるような振る舞いは許されない。国際社会は積極的に関与すべきであり、日本政府も毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：子どもの貧困調査 保護者への支援も必要だ

【社説】：子どもの貧困調査　保護者への支援も必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：子どもの貧困調査　保護者への支援も必要だ　

　体調が悪いのに病院に行くのをためらう。大学に行きたいが難しい―。経済的困窮によって子どもたちが健康上のリスクを抱え、かつ進学の可能性まで摘まれる状況になっていることが、県が公表した県小中学生調査で分かった。

　貧困率や就学援助の利用率は改善が見られたものの、経済的理由により医療機関の受診を控えたり、進学をあきらめたりしている状況がある。さらに保護者も子育てに孤立感や負担を感じており、困窮家庭全体への支援が必要なことが明らかになった。
　子どもの貧困の背景には低賃金、非正規労働の多さ、長時間労働などの沖縄の就労問題がある。さらに必要な支援策が行き渡っていないという課題もある。調査結果を踏まえ、官民挙げた取り組みを継続する必要がある。
　今回の調査では貧困率が前回調査から４・９ポイント改善した25・０％となったが、全国平均の13・９％に比べると依然として高く、４人に１人は貧困状態だ。
　アンケートは小学１年の保護者と、小学５年、中学２年の子どもと保護者を対象に実施した。
　過去１年間に子どもを病院や歯医者に受診させられなかった割合は前回調査より増え、困窮世帯では約３割に上った。理由に「医療機関での自己負担金を払うことができなかった」を挙げたのは困窮世帯で26・４％となった。
　当然ながら治療の遅れは心身の健康をむしばむ。県は昨年10月から未就学児を対象に、医療費の自己負担分を窓口で支払わずに済む現物給付（窓口無料化）を実施しており、一部の市町村も導入している。こうした支援策を小中学生まで拡充し、保護者の費用負担を軽減したい。
　家計の苦しさは子どもの選択の自由まで狭めてしまう。困窮世帯の中学２年生では理想的な学歴は大学進学としても、現実には高校までと答える割合が高くなる。
　学校や勉強で悩んでいる割合は困窮層ほど高い。家庭の経済状況の不安定さが子どもの学校生活に影響している可能性がある。
　行政などの支援策が届いていないことも調査で分かった。無料塾の存在を知っているのは約２割、県内に１４０カ所以上ある「子どもの居場所」は約３割にとどまった。
　小１の困窮層の約41％、非困窮層の約24％が「絶望的だと感じたことがある」と回答した。「不安、イライラなどの感情を子どもに向けたことがある」は困窮層、非困窮層とも８割を超えた。生活の苦しさや子育ての悩みを打ち明けられる人のない孤立感を示している。
　子どもたちの健やかな成長のために、沖縄の雇用創出や労働環境の改善に官民挙げて取り組まねばならない。経済的対策だけでなく、保護者の心の支援も必要だ。居場所を欲しているのは子どもだけではない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１６日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：路上寝全国の５倍 過度の飲酒控えることだ

【社説】：路上寝全国の５倍　過度の飲酒控えることだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：路上寝全国の５倍　過度の飲酒控えることだ　

　酒に酔うなどして道路上に寝てしまい、車にひかれる路上寝の交通事故が後を絶たない。２０１４～18年の５年間に県内で88件発生した。このうち12件が死亡事故だ。

　全ての交通人身事故に占める路上寝事故の割合は全国水準の５倍近くに上る。急病もあるが大半は過度の飲酒が原因だ。温暖な気候、酒に寛容といわれる地域性が影響しているとみられる。
　一般ドライバーは、道路に寝ている人がいることを常に念頭に置いてハンドルを握っているわけではない。昼間ならまだしも、夜間だと気付くのが遅れて、致命的な事故につながるリスクが高まる。
　路上寝の怖さはいくら強調してもしすぎることがない。生命を危険にさらす行為は一掃しなければならない。
　だが、路上に寝てしまう人は、しらふのときにはそれが危ないことだと分かっていても、多量の飲酒のせいで意識がもうろうとし、判断力を失っていると考えられる。
　悲劇を防ぐには、前後不覚になるまで酒を飲まないことだ。酒席で泥酔した人がいれば、一人で帰すのではなく、タクシーに乗るまで周りの人が見届けるといった配慮が求められる。酒を提供する飲食店側の気配りも大切だ。
　昨年は「道で人が横たわっている」といった路上寝関連の通報が７０８０件警察に寄せられた。例年、気温が上がる６～９月に突出して通報が多くなるという。地域の催しなど、屋外で酒を飲む機会が増えることが背景にある。
　それ以前に、過剰に飲酒をする習慣がある人が多いことがたびたび指摘されてきた。
　缶ビールなら１、２本程度までというように、口にする酒量を決めて、厳守するのも一法だ。自制心を身に付けることが重要になる。
　交通事故に遭うと、命は助かっても重い後遺症に苦しむケースが少なくない。本人だけでなく、家族まで不幸のどん底に突き落としてしまう。
　路上寝が原因の交通事故によって夫を亡くした女性は本紙の取材に「事故に関係した人全員の生活が狂った。夫は娘の成長を見守れなかった。ひいた人も道路に人が寝ているとは思わなかったはず。路上寝事故は皆が被害者になる」と語っている。悲しみは癒えることがない。
　路上に寝ていると、運転者から見えず、発見が遅れるため、重症化しやすいという。
　誤ってひいてしまった運転者も悲惨な状況に追い込まれる。不可抗力に近い状況だったとしても、大きな過失責任を負わされる。
　ドライバーは日頃から安全な速度で走行することを習慣付けたい。見通しが悪くなる夜間は、特に慎重に運転する必要がある。それによって、万一、路上寝に出くわしたときに、事故を回避できる可能性が大きくなるはずだ。
　夏場は各地で祭りなどの催しがある。節度ある飲酒を心掛けたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説】：人手不足でバス減便 利便性の確保が不可欠だ

【社説】：人手不足でバス減便　利便性の確保が不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：人手不足でバス減便　利便性の確保が不可欠だ　

　バスの運転手不足は、沖縄本島で路線バスを運行する大手４社が運行本数を減らすところまで深刻化している。モノレール以外に軌道系交通のない沖縄で、公共交通の存続に関わる事態だ。運転手確保に必要な待遇改善のため事業者の自助努力は当然だが、状況によっては公的な支援についても検討が必要だ。

　４社の今年に入ってからの減便数が、18路線で最大86便（片道換算）になる見込みだという。琉球バス交通と那覇バスは３～４月のダイヤ改正に伴い平日と土曜・日曜・祝日で減便した。沖縄バスは15日から土日祝日で計16便を減便し、東陽バスは17日から６路線で30～52便を減らす。
　減便数が多い東陽バスは退職者を補うだけの運転手が確保できず、現状の運行路線を維持できなくなったとしている。実際、２０１８年度のバス運転手の平均有効求人倍率は２・61倍、バス会社の本社が集中する本島南部で見れば３・63倍に達し、全業種の１・18倍を大きく上回る。
　人手不足が突出する背景の一つに、沖縄の好調な観光需要を受けて貸し切りバスの新規参入が続き、路線バスから運転手が流出していく状況がある。早朝・夜間を含むシフト勤務、定時運行を求められる精神的重圧などから、路線バスの乗務希望者の確保が難しくなっているという。
　バス各社も手をこまぬいてきたわけではない。未経験者でも大型二種免許の取得費用を会社が負担するなど、人材の育成から取り組んできた。だが、各産業が人手不足を抱える中で就職先としての魅力を高めるには、給与の引き上げや勤務体系見直しといった待遇改善は避けて通れない。
　その待遇改善の原資を生み出すためにも経営の改善は必須だ。減便が新たなバス離れを招き、採算の悪化からさらに減便を余儀なくされるという悪循環だけは避けなければならない。
　運行を担うのは民間企業とはいえ、バスは県民の足とも言える交通インフラだ。高齢ドライバーの運転免許自主返納も、マイカーに替わる移動手段がなければ掛け声倒れに終わる。公共交通の維持に必要な運転手の確保、バス利用の促進について政策的な関与が必要だろう。
　浦添延長に伴い３両化の財政支援が議論される沖縄都市モノレールも、モノレール沿線とバスが効果的に連結しなければ、直接の恩恵は那覇市と浦添市の一部にとどまる。20年３月には那覇空港第２滑走路が完成する。観光客と共にレンタカーが増え続ければさらなる渋滞を招く。
　県は全県的な交通体系をいま一度見つめ直し、持続可能な路線バスの在り方を検証するべきだ。多くの人がバスを利用すれば事業者の経営は安定する。乗客の利便性の確保が不可欠だ。利用者の使い勝手が良くなる改革を進めながら、バスの良さを広くアピールすることも大切だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月１４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。