【首相の一日】：１月１９日（日）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月１９日（日）
【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
【午後】１時４６分、東京・麻布台の外務省飯倉公館。４７分、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、ヤング駐日米臨時代理大使、シュナイダー在日米軍司令官らと写真撮影。４８分、日米安全保障条約に関する展示を視察。２時２分、日米安保条約６０周年記念レセプションに出席。あいさつ。３時１４分、私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０２０年０１月２０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【検証 ＩＲ汚職】：（下）外れた思惑 「もうかる」一転撤退
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証 ＩＲ汚職】：（下）外れた思惑 「もうかる」一転撤退
新千歳空港からバスで二時間。昨年末に北海道留寿都（るすつ）村を訪ねると、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の予定地だった尻別岳（しりべつだけ）の麓は、深い雪で覆われていた。地元商店にいた女性（６２）は「こんなところにカジノってなあ。信じられんだべさ」とつぶやいた。
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雪に覆われた尻別岳。麓ではＩＲの誘致が計画されていた＝北海道留寿都村で |
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衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民党を離党＝に賄賂を贈ったとされる中国企業「５００ドットコム」側が、村でスキーリゾートを営む観光会社「加森観光」とともに、村でのＩＲ参入を表明したのは二〇一八年一月だ。
中国・深センに本社を置き、スポーツくじを手掛ける５００コム。ニューヨーク証券取引所に上場した翌年の一四年十二月期、売上高九十四億円を記録したが、その後業績は悪化し、近年は赤字状態が続いている。
村は一四年からＩＲを検討し、売上高は年三百七十億～五百二十億円に上ると試算。５００コムにはカジノ運営の経験がなかったが、村の計画に飛びついた。
村との窓口役となったのは、同社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）だった。「ＩＲはもうかるで。実は沖縄はフェイクや。本命は留寿都やねん」。那覇市で一七年八月、秋元容疑者を講師に招いたＩＲシンポジウムを手がける一方、親しい知人にはこう漏らしていた。
北海道の有力者、加森観光会長の加森公人被告（７６）と知り合いで、シンポ翌月には一緒に村役場を訪れ、村長らに意気込みをアピール。ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者を村に呼び、自身も副大臣室に通うなど攻勢をかけた。
だが、道知事が一八年十一月、ＩＲ誘致の優先候補地に村を選ばなかったことで機運は急速にしぼむ。「僕ら、日本でＩＲやるんは無理でした。もうやめますわ」。紺野容疑者は一九年九月、衆院議員会館の事務所に秋元容疑者を訪ね、撤退を告げた。
紺野容疑者は翌月、中国の若手経営者ら約二十人を引き連れ、別の議員事務所を訪問している。逮捕前、知人に「新たなビジネスが生まれそうやねん」と興奮気味に語っていたという。
約十年ぶりに現職国会議員が逮捕されたＩＲ汚職事件。ＩＲを「成長戦略の柱」と位置づける安倍晋三首相だが、今月六日の年頭会見では事件に触れなかった。
ＩＲを検討していた千葉市の熊谷俊人市長は七日、誘致見送りの方針を表明した際、「事件がきっかけで方針の公表を早めた」と言及。誘致を正式に表明している横浜市の林文子市長も十四日、「立ち止まるべきではないかという意見もあると思う」と事件の影響に触れた。
野党は二十日召集の通常国会に、カジノ営業を禁じる法案を提出する方針だ。「成長戦略の柱」の先行きは見通せない。 （この連載は池田悌一、山田雄之、山下葉月、井上真典が担当しました）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【疑惑・カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡る汚職】 ２０２０年０１月１７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【検証 ＩＲ汚職】：（中）実った捜査 何だ この２００万円は
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証 ＩＲ汚職】：（中）実った捜査 何だ この２００万円は
「なんだ、この二百万は」。昨年秋、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民党を離党＝の内偵捜査を進めていた東京地検特捜部の検事は、ある会社の口座記録に目を留めた。
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２０１７年８月４日、５００ドットコムが那覇市で開いたＩＲシンポジウムで講演する秋元司容疑者＝ＩＲ専門メディアカジノＩＲジャパン提供 |
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在宅起訴された元政策秘書の豊嶋晃弘被告（４１）が立ち上げ、秋元容疑者も一時顧問を務めた東京都内の芸能関係会社「ＡＴエンタープライズ」。普段は数十万円程度の入出金しかないが、二〇一七年九月に二百万円もの入金記録があった。
送り主は沖縄県浦添市のコンサルタント会社で、後に贈賄容疑で逮捕される中国企業「５００ドットコム」元顧問の仲里勝憲容疑者（４７）が代表を務めていた。
特捜部はＡＴ社を「秋元氏の財布」とみていた。取引のなかったコンサル会社から、なぜまとまった額の入金があるのか－。秋元容疑者の行動を探ると、その前月に那覇市であったＩＲのシンポジウムで講演していたことが分かった。
主催は５００コム。講演の対価なら正面から渡せばいいが、政治資金収支報告書には一切の記載がない。折しもシンポの三日後、秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣に就任している。日本でのＩＲ参入を目指す５００コムが、「財布」の会社を通じて裏で渡した可能性が浮上した。
「カネの流れを洗えば、きっと何か出てくるはずだ」。粉飾決算したとされる企業からの献金や闇パーティー、大手メーカー社長への借金取り立て代行など、秋元容疑者には数々の疑惑が付きまとい、特捜部は一八年秋ごろから秘密裏に捜査していた。
特捜部がたどり着いた仲里容疑者は、元浦添市議だ。秋元容疑者は参院比例で〇四年に国政入りすると、かつて仕えた小林興起衆院議員（当時）の後援会があった浦添市に、自身も後援会を設立。その縁で仲里容疑者と知り合った。
「まじめで、精神的に強くない」と周囲が評する仲里容疑者は、昨年十一月に特捜部から任意で事情聴取された際、秋元容疑者への資金提供をすぐに認めたとされる。提供を示すメモも提出し、捜査は大きく進展した。
昨年十二月上旬、海外を飛び回るブローカーで５００コム元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）の姿が、那覇空港にあった。
中国から帰国した紺野容疑者を出迎えたのは、特捜部の七人の係官。「脱税かスパイ罪の捜査かと思った」と後に知人に語った紺野容疑者は、そのまま羽田空港から、東京・京橋のビジネスホテルへ連れて行かれた。
「僕、実は特捜に軟禁されてんねん。連日、事情聴取ですわ」。紺野容疑者は知人に、あっけらかんと話し、こう続けたという。「特捜はすべて知っとる。生きた心地がせんけど、開き直るしかしゃあない。秋元先生にカネを渡したことも全部言うてまったわ」
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【疑惑・カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡る汚職】 ２０２０年０１月１６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【検証 ＩＲ汚職】：（上）政治とカネ 総理への野心 奔走
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証 ＩＲ汚職】：（上）政治とカネ 総理への野心 奔走
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地元の行事でもちつきをする秋元司容疑者＝昨年１２月８日の本人のフェイスブックから |
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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）が十四日、東京地検特捜部に収賄容疑で再逮捕、起訴された。安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づける重要施策に絡み、担当副大臣に何があったのか。事件の背景を検証する。
今月七日、東京都江東区の富岡八幡宮であった新年行事に、同区を地盤とする秋元容疑者の姿はなかった。勾留中の容疑者に代わって出席した男性秘書は、終始うつむいていたという。街中にあったポスターは次々とはがされ、逮捕直後に離党した自民党内では後任探しが始まっている。
「総理大臣になるにはな、運もないとだめなんだよ。おまえら、運気が下がるようなヘマはするなよ」
小林興起衆院議員（当時）の秘書を経て二〇〇四年、三十二歳で参院議員となった秋元容疑者。早くから秘書らを前に「総理」への野心をにじませていた。
秘書時代から「誰よりも汗を流していた」という秋元容疑者は、毎朝の街頭演説を欠かさず、日中は有権者宅を回った。声がかかれば、どんな会合や食事会にも顔を出した。
一方で、主な支持層は小林氏から引き継いだパチンコ関係くらいで、周囲には「自分は支持団体が少ない」ともこぼしていた。再選を目指した一〇年の参院選は落選し、浪人生活を強いられる。古い知人が「付き合う相手の層が増えたようだ」と感じたのは、衆院にくら替えして当選した一二年ごろからだ。
政治団体の収支報告書には、パーティー券の購入者などとして、ナイトクラブや飲食店、建設関連などの関係者がずらりと並ぶようになった。「事務所で一番の営業マン」（元秘書）として駆け回り、ここ五年の政治団体の収入額は年間一億～二億円。衆院選三選につなげている。
衆院内閣委員会の委員長として一六年十二月、「カジノ解禁法」と称されたＩＲ整備推進法の成立に一役買うと、翌年早々、日本でのＩＲ参入を目指す中国企業「５００ドットコム」の顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）が接近してきた。
タイを拠点に中国などアジア各国の経営者とビジネスをする傍ら、頻繁に永田町に現れる関西出身のブローカー。二十人ほどの国会議員の名刺を持ち歩き、周囲にトランプのように広げてみせては、「僕、人脈が豊富なんですわ。一緒にビジネスしません？」と持ち掛けていた。
紺野容疑者は５００コムにも営業をかけ、顧問契約を結んでいた。年俸は千五百万円。５００コムの日本進出直後の一七年八月、最初に仕掛けたのが、秋元容疑者を招いた那覇市でのＩＲシンポジウムだった。
基調講演した５００コムの経営トップは、「沖縄でのＩＲ整備に千五百億～三千億円投資できる」と宣言。秋元容疑者は続いて登壇すると、約二百人の政財界関係者を前にリップサービスしてみせた。「米軍基地の跡地など、沖縄にはまとまった土地がたくさんある。ＩＲに向いている」
秋元容疑者はシンポの三日後、ＩＲ担当の内閣府副大臣に就任。５００コム側が翌月に提供したとされるのが、再逮捕容疑となった二百万円だった。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【疑惑・カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡る汚職】 ２０２０年０１月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【レバノン】：首都ベイルートのデモ、４９０人超負傷 最悪規模、治安部隊と衝突
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【レバノン】：首都ベイルートのデモ、４９０人超負傷 最悪規模、治安部隊と衝突
【カイロ共同】大規模反政府デモが続くレバノンの首都ベイルートで１９日、デモ隊と治安部隊が衝突し、ＡＰ通信によると少なくとも１１４人が負傷した。デモの衝突は２日連続。１８日の負傷者が３７７人に達していたことも判明した。２日間の負傷者は４９０人を超え、昨年１０月のデモ開始以来、最悪規模とみられている。
１９日の衝突は中心部の国民議会近くで発生、「革命」と叫びながら投石などで抗議するデモ隊に対し、治安部隊が放水や催涙ガスで応じた。ゴム弾が使われたとの報道もある。
デモは昨年１０月１７日に通信アプリへの課税に反対して始まり、政府の腐敗に怒る市民も合流した。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 社会 【中東・レバノン】２０２０年０１月２０日 ０６：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：２０２５年度赤字、３．６兆円に 政府の財政試算 税収減で悪化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：２０２５年度赤字、３．６兆円に 政府の財政試算 税収減で悪化
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内閣府は十七日、今後十年間の経済財政の試算をまとめた。教育や社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるかを示す「基礎的財政収支」は、黒字化を目指す二〇二五年度の赤字（国と地方の合計）は三兆六千億円となる。楽観的な経済成長を実現できたとしても、昨年七月に試算した二兆三千億円から一兆三千億円悪化する。 （渥美龍太）
基礎的財政収支の赤字幅拡大は、世界経済の減速に伴い税収が減ることが影響。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は会見で、二五年度の黒字化を「歳出改革をすれば不可能ではない」と述べた。
物価変動の影響も含んだ名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は二三年度以降に３％台の高い数字で推移すると想定。この場合、基礎的財政収支の黒字化は二七年度となり、ＧＤＰに対する借金残高の比率は一九年度の１９２％をピークに下がる。楽観的な成長予測に対し日本経済の実力に近い名目成長率１％台のケースでも試算。基礎的財政収支の赤字八兆円を二九年度でも解消できず対ＧＤＰの借金残高比率も先進国最悪の１９０％程度のままとなる。
政府が示す経済予測の試算は識者から「楽観的」と批判されています。問題点を整理しました。
Ｑ この試算は何のために使われますか。
Ａ 政府の予算編成や経済政策を決める際の基礎資料となります。公的年金が将来にわたって大丈夫かの検証にも使われます。半年ごとに公表する重要な試算ですが、あまり信頼されていません。
Ｑ なぜ信頼されないのですか。
Ａ 試算には二種類あり、批判が強いのは高い経済成長が実現するケースです。今回は二〇二三年度以降、物価変動の影響も含んだ名目成長率が３％超の水準で続く想定ですが、実は成長率が今の算出方法になった一九九五年度以降、３％到達は一度もありません。安倍政権が初めて公表した一三年八月の試算では一四年度に３％になると想定したのに下方修正を繰り返しました。
Ｑ もうひとつの試算はどんなものですか。
Ａ 日本経済が今の実力の低成長が続くケースです。基礎的財政収支は赤字のままで、日銀が目標とする物価上昇率の前年比２％も達成できないことになります。こちらの低成長ケースの方が現実的だとする外部の識者は多いです。
Ｑ 政府はなぜ楽観的な数字ばかりを前面に出すのですか。
Ａ ニッセイ基礎研究所・上野剛志氏は「経済成長によって財政が良くなっていくという建前を止められなくなっている」と指摘しています。経済同友会は昨年十一月、政府の中長期試算が客観的ではないとして、政府から独立した外部機関が作るよう提案しています。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０２０年０１月１８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：】：ＮＨＫ受信契約者は追加料金不要 インターネット同時配信
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：】：ＮＨＫ受信契約者は追加料金不要 インターネット同時配信
ＮＨＫが申請していたテレビ番組のインターネット常時同時配信を総務省が認可しました。
Ｑ ネット常時同時配信とは。
Ａ 放送用の電波で流すテレビ番組を、ネットで同時に配信するサービスです。スマートフォンやパソコンでも番組が視聴できるようになります。ユーチューブをはじめネットで動画を楽しむ人が増えてきたことを受け、ＮＨＫが実現を目指していました。
Ｑ 認可まで曲折があったようですが。
Ａ 総務省は昨年十一月、ＮＨＫが配信の予算や運用方針をまとめた「実施基準案」について修正を求めました。公共放送のＮＨＫが肥大化し、民放各社の業務を圧迫する懸念があると判断したためです。業務全体の見直しなど経営改革も併せて進めることが必要との考えを示しました。
Ｑ ＮＨＫはどう対応しましたか。
Ａ 関連費用を抑制することを盛り込んだ修正案を再提出しました。当初は早朝や深夜の配信を取りやめる方針です。
Ｑ サービス内容や料金はどうなりますか。
Ａ 東京五輪・パラリンピックを見据え、今年四月から正式にサービスを開始する予定です。放送の受信契約を結んでいる世帯の人は、追加料金なしで総合テレビとＥテレの番組を見られます。ＮＨＫは当面、新たな費用負担を求めない方針ですが、このままテレビ離れが加速すれば、現在の受信料制度の再検討が必要になるかもしれません。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０２０年０１月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：国債発行残高 最大に 低金利 借金感覚マヒ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：国債発行残高 最大に 低金利 借金感覚マヒ
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二〇二〇年度の当初予算案では、政府の借金に当たる国債の発行残高が過去最大を更新します。最近は利子の支払いがほぼ横ばいという現象が続き、借金をしやすい環境が続いているのが一因です。ポイントとなるのが「低金利」です。
Ｑ 日本の借金がまた増えるのはなぜでしょう。
Ａ 金利が低いので、政府が低い利子でお金を借りられて助かっているイメージになります。政府は国債を買ってくれた借金の引受先に利子を支払っています。国債を買った投資家にとっては、国債自体の売買価格と、政府が支払う利子も考慮した「利回り」がもうけになります。この「利回り」が世の中の金利と連動しています。
Ｑ 金利が低いのはなぜなのですか。
Ａ 日本は、わざと低く抑える政策を長く続けています。最も極端な例が、一三年に始めた日銀の「異次元金融緩和」です。大量の国債を買い入れるため国債の売買価格は上がり、買い手は利子を受け取ってももうけが減るため「利回り」は低下します。このため金利も低くなります。
Ｑ 政府は低金利でどれぐらい助かっているのですか？
Ａ 二〇〇〇年度の政府の借金残高は三百六十八兆円で、利子の支払いが十兆円でした。一方、二〇年度見込みでは残高が九百六兆円と約二・五倍に増えているのに、利子の支払いは八兆四千億円と減りました。
Ｑ 政府が楽に借金をできるならいいじゃないですか。
Ａ 借金に抵抗がないので無駄遣いをしがちになります。一連の予算編成でも、工事業者が人手不足なのに公共工事を増やすなど、場当たり的な対応が目立ちます。それに、もし金利が上がれば、国の利払い費は膨らみます。有識者でつくる国の審議会は先月、低金利が将来にわたって続くと考えることを「あまりに楽観的」と批判。今のうちに借金の返済を進めるべきだと提言しています。 （渥美龍太）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０１９年１２月２１日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：補正予算 経済対策、数字の意味は 国費：７．６兆円／事業規模：２６兆円
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：補正予算 経済対策、数字の意味は 国費：７．６兆円／事業規模：２６兆円
政府は十三日、経済対策に使う約四兆三千億円を盛り込んだ二〇一九年度の一般会計補正予算案を決めました。ただ、対策に使われる国のお金の規模には、さまざまな数字が踊ります。それぞれどんな意味があるのでしょう。 （吉田通夫）
Ｑ 経済対策のお金の出どころはどこですか。
Ａ まず、国の財布である「一般会計」から一九年度補正予算の四兆三千億円のほか、二〇年度以降の予算でも一兆八千億円を充てる予定です。原資は税金や国債などです。ほかに、使途が決まっているお金を分けておく、一般会計とは別の財布「特別会計」があります。今回の対策では、東日本大震災の復興に充てる「復興特別会計」などから、一九年度に七千億円、二〇年度以降は八千億円を支出します。これらの財布から出す計七兆六千億円は国が費用として支払うため「国費」と呼ばれ、戻ってこないお金です。
Ｑ 戻ってくる資金もあるのですか。
Ａ 「財政投融資（財投）」と呼ばれる仕組みです。主に、国が低利で借り入れ、民間などの事業に低利で「また貸し」する手法です。一九年度は一兆四千億円、二〇年度以降は二兆四千億円を貸す予定。国費と合わせた「財政支出」は計十一兆四千億円になる計算です。安倍政権は財投を積極活用していますが、銀行の融資を圧迫するなど問題も指摘されています。
Ｑ ほかに資金の出し手はありますか。
Ａ 一部の公共事業などには、都道府県や市町村も資金を出します。地方自治体の拠出分は一兆八千億円で、国と地方自治体を合わせた支出は十三兆二千億円になります。
Ｑ 「事業規模二十六兆円」の報道も見ました。
Ａ 企業が、国から補助金を受けて設備を購入したりする場合、その企業の支出した額も推計して上乗せし、政策によって動くであろう金額全体を「事業規模」と呼びます。ただ、実際に企業が動くかは分かりません。一六年に発表した前回の経済対策では事業規模二十八兆円超と発表しましたが、政府は実際に動いた額を調べていません。株式市場などを意識し、政策を大きく見せる数字にすぎないとの批判があります。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０１９年１２月１４日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：景気不安定なのになぜ株高？ 米中摩擦の懸念後退など影響
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：景気不安定なのになぜ株高？ 米中摩擦の懸念後退など影響
十六日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が四営業日連続で伸び、今年の最高値を更新しました。国内景気は消費税の増税や台風被害もあって順調とは言えないのに、株高が進んだ原因を分析しました。
Ｑ 景気と株価が連動していないですが。
Ａ 米中摩擦が激化した昨年秋ごろから、日本政府が発表する経済統計は良い結果ばかりではありませんが、日経平均は高い水準のままです。双方の動きが乖離（かいり）しています。金融市場の関係者は、日銀が金融緩和策の一環で年約六兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入を続けていることが、株の下落を抑える一因とみています。
Ｑ 日本経済の実力とは関係ない理由で、株が買われているのですね。
Ａ 景気が不安定で様子見の姿勢を見せる国内投資家が多い一方、短期的な利益を狙う海外投資家の売買が目立っています。ここ数日間は米中摩擦の懸念後退が、株価値上がりにつながりました。
Ｑ ほかの原因はありますか。
Ａ 台風１９号の被害対策に向け国の予算が使われるということも株高の一因です。安倍晋三首相は補正予算の編成を検討する考えを表明しました。これを受け、大手ゼネコンや公共工事関連の企業の株価が軒並み上がりました。
Ｑ 株高の状況は続きそうですか。
Ａ 現在の株高は、日本経済の実力が支えているとは言い難いです。国内では消費税増税に加え、台風被害の影響で消費が落ち込む懸念があります。海外では米中摩擦がまた激化する可能性があり、トランプ米政権の動向に左右されて株価が乱高下しかねません。 （矢野修平）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０１９年１０月１７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：巨大企業、拠点ない国で利益 現行法人税対応できず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：巨大企業、拠点ない国で利益 現行法人税対応できず
ＯＥＣＤは巨大ＩＴ企業へのデジタル課税について、新しい国際ルールの骨格案を発表しました。なぜ新たな制度が必要になったのでしょうか。世界各国は新ルールの運用で合意できるでしょうか。 （大島宏一郎）
Ｑ そもそもデジタル課税とは何ですか。
Ａ インターネットで世界中にサービスを提供する巨大ＩＴ企業に対し、適切な金額の法人税を課すことです。
企業名の頭文字から名付けられた巨大ＩＴ企業四社の「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、ネット広告や音楽配信などを通じて世界中で利益を上げています。利益には国ごとに法人税が課されますが「莫大（ばくだい）な利益に見合った法人税を払っていない」との指摘がありました。このため「新たなルールづくりが必要」との声が広がったのです。
Ｑ ＧＡＦＡの法人税の負担が低くなっている理由は何ですか。
Ａ 現行の法人税のルールが国境を越えた経済活動に対応できていないからです。ＩＴ企業の一部は、利益を法人税率が低い国の現地法人に移すといった「節税策」を駆使しています。ＧＡＦＡは日本法人を開設していますが、日本の国税庁はこれを問題視し、修正申告を求めるケースが相次いでいます。
法人税は企業が支店や工場などの拠点を置く国が、課税することが基本です。ところが製造業などと違い、消費者が多い国に拠点を設けていないＩＴ企業は多く、利益に見合う税を納めていないことが問題視されてきました。実際、欧州委員会によると、利益に対する納めた税金の割合を示す「税負担率」は、欧州の一般企業は２３・２％ですが、ＩＴ企業は９・５％にとどまっています。
Ｑ デジタル課税は国際的な合意を得られるでしょうか。
Ａ ＧＡＦＡの本拠地を抱える米国は、デジタル課税の制度ができると税収が落ち込むと反発しそうです。一方、フランスはＩＴ企業の利益でなく、売り上げに課税するデジタル課税の導入を決めており、英国も独自のデジタル課税制度を設ける方針です。東京財団政策研究所の岡直樹氏（国際課税）は「各国の足並みがそろっていない。国際ルールをまとめるのは難しい状況で、来年一月に大筋合意に達するかは分からない」と指摘しています。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【金融・財政・経済Q&A】 ２０１９年１０月１０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：働き方で税負担差 解消を 企業型年金 個人型より手厚く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：働き方で税負担差 解消を 企業型年金 個人型より手厚く
政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十六日に総会を開き、中期的な税制の在り方に関する答申をまとめた。フリーランスの増加を踏まえ、老後の資産形成に向けて働き方によって受益に差が生まれない公平な税制を構築し、多様な就業を支えるよう提言した。深刻化する格差の是正に向けて所得の再分配機能を強化することや、借金に頼らず社会保障を維持するための税収基盤の確保も求めた。
政府税調が中期答申を出すのは二〇一二年の第二次安倍政権発足後に有識者主導で再始動してからは初めて。令和への改元後としても初の答申となり、政府、与党に新しい時代に即した税制の設計を求めた。
現在の税制は働き手の減少で、社会保障制度などの財源を調達する機能を「十分に果たせていない」と問題提起し、歳出と歳入両面での改革を求めた。十月に税率が１０％に上がる消費税は重要性を指摘しつつ、一段の増税には言及しなかった。
答申では、老後に向けて活用できる資産形成の制度が、サラリーマンが受け取る企業年金など働き方によって異なる現状に触れ、税制面の優遇を公平に受けられる措置を検討する必要があるとした。投資や貯蓄を後押しする仕組みは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などいくつもあるため、制度の簡素化を求めた。
また、高齢者に資産が偏っている現状を踏まえ、相続税や贈与税を一体的に見直して若い世代への資産移転を促すことを提言。富裕層への優遇と指摘される株式の譲渡益などへの課税は「負担の公平感や所得再分配への配慮から、総合的に検討するべきだ」とした。
政府税調は、老後の生活費を補うため公的年金に上乗せする「私的年金」の税制で、働き方の違いによって税負担に差が生まれないように見直しを求めました。私的年金の現状と課題を整理します。
Ｑ 私的年金とは何？
Ａ 国民に加入を義務付けている国民年金や厚生年金という「公的年金」とは別に、企業や個人が任意で加入する年金です。民間の金融機関などが運営しており、掛け金を負担する主体によって「企業型」と「個人型」に分かれます。中でも将来の受給額が金融商品の運用結果によって変わる「確定拠出年金」が人気で、個人が加入するタイプは「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と呼ばれます。自営業やフリーランスなど企業型に加入できない人も入れます。
Ｑ 私的年金をめぐる税制はどんな仕組みですか。
Ａ 企業や個人が加入すると、法人税や所得税の優遇が受けられます。金融庁が二千万円の老後資金を個人がためる必要があるという報告書案をまとめたように、政府は個人に私的年金の活用を促しているからです。具体的には、法人税や所得税は、収益から費用を差し引いた「所得」にかかりますが、掛け金はすべて費用として計算できるため、所得が減り、納める税金も少なくなります。
Ｑ 課題はありますか。
Ａ 自営業者らが加入する個人型よりも、会社員らの企業型のほうが手厚いという差があります。企業型の一つで、将来の受取額が決まっている「確定給付年金」は、企業が上限なく掛け金を負担する上、全額を費用に計上できます。一方、個人型の確定拠出年金は掛け金に上限があり、所得税を計算する際に収益から一定額しか差し引けません。その結果、個人型の加入者は、確定給付年金に加入する会社員より税の負担感が大きくなります。
Ｑ 政府税調はどう変えようとしているのですか。
Ａ 答申は、政府が進めるフリーランスや非正規雇用など働き方の変化も踏まえ、「老後の生活に備えるための準備を公平に支援する税制」を掲げました。国民が私的年金の掛け金を一律に税金から差し引く英国の例も挙げ、職業によって税優遇に差が生じないよう配慮を求めています。ただ、企業年金に詳しい帝京大の上田憲一郎教授は「（英国のように）共通の非課税枠を設けるには、年金を運用するルールの整備が必要で、すぐに非課税枠を導入するのは難しいと思う」と指摘しています。 （大島宏一郎）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【金融・財政・経済Q&A】 ２０１９年０９月２７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：年収低い人 月５０００円まで支給 「年金生活者支援金」開始へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：年収低い人 月５０００円まで支給 「年金生活者支援金」開始へ
十月一日の消費税増税を受け、年金額が少ない人に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」が始まります。月最大五千円が支給され、受け取るには請求手続きが必要です。 （村上一樹）
Ｑ 支援給付金とはどのような制度ですか。
Ａ 年金額や所得を合わせた年収が約八十八万円を下回る人に、年金を上乗せする制度です。保険料の支払期間に応じ、月最大五千円が加算されます。初回は十、十一月分が十二月中旬に支払われます。消費税率の引き上げ分が財源です。厚生労働省は約九百七十万人分の関連予算を確保しました。
Ｑ 年収以外にも給付金を受け取るための要件はありますか。
Ａ 六十五歳以上の年金受給者で、同居者全員の市町村民税が非課税であることなどが要件です。
Ｑ 自分が対象者かどうかを確認できますか。
Ａ 今年四月一日までに年金を受け取り始めた人のうち、給付金の対象者には、日本年金機構が今月中に手続きの書類を郵送します。自分が対象者かどうか知りたい場合は、専用の電話番号に問い合わせることもできます。
Ｑ どのような手続きが必要ですか。
Ａ 郵送されたハガキに必要事項を記入して返送すれば、手続きは終了します。十二月に支払いを受けるためには、十月十八日までに届くよう返送する必要があります。
Ｑ 今年四月二日以降に年金を受け取り始めた対象者の手続きは。
Ａ 年金受給開始の手続きと同時に、給付金の手続きも行う仕組みに切り替わっています。
Ｑ 手続きがよく分からないときは、どうすればいいですか。
Ａ 問い合わせの専用ダイヤルは、電０５７０（０５）４０９２です。電話の受付時間は曜日によって異なります。インターネットでも、制度の概要や請求方法、専用の電話窓口などを紹介する特設サイトがあります。「年金給付金 特設サイト」で検索できます。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【金融・財政・経済Q&A】 ２０１９年０９月１７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：「４Ｇ」の１００倍高速通信 医療、運転など応用
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：「４Ｇ」の１００倍高速通信 医療、運転など応用
東京ゲームショウでも注目を浴びた次世代通信規格「５Ｇ」。どんな通信サービスなのでしょうか。 （岸本拓也）
Ｑ ５Ｇって何。
Ａ 「ファイブ・ジー」と読みます。「Ｇ」は世代を意味する「ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ジェネレーション）」の頭文字で、第五世代の移動通信システムのことです。通信規格は技術革新が進むにつれて約十年ごとに世代交代を重ねていて、現在の携帯電話で主流の「４Ｇ」の後継技術です。
Ｑ 特徴は。
Ａ 現在の４Ｇの百倍を超える高速通信が可能です。例えば、二時間の映画を三秒でダウンロードできると言われています。これまでより多くの機器を同時に円滑に動かすことができるのも利点です。
Ｑ 東京ゲームショウでは、多くの人が同時にネットゲームを楽しんでいたね。
Ａ 高速通信のおかげで、ゲーム専用機がなくても、スマートフォンで質の高いゲームが楽しめます。５Ｇは反応が速いので、ゲーム以外にも、車の自動運転の安全性を高めたり、ロボットを使った遠隔医療など、幅広い分野での応用が見込まれています。スポーツ観戦では、いろいろな角度の中継映像を同時に楽しめるようにすることなども検討されており、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックでの活用が期待されます。
Ｑ いつから使えるの。
Ａ 米国と韓国では四月にスマホ向けサービスが一部始まりました。日本では、ＮＴＴドコモなど通信各社が二〇年春から本格的なサービスを始める予定です。５Ｇ対応スマホも今後発売される見込みですが、通信料金や端末価格の値上がりが気掛かりです。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０１９年０９月１３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済Q&A】：西川日産社長の株価連動報酬とは 行使日ずらし４７００万円上積み
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：西川日産社長の株価連動報酬とは 行使日ずらし４７００万円上積み
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辞任表明の記者会見に臨む日産自動車の西川広人社長＝９日、横浜市で |
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日産自動車の西川広人社長は、役員らを対象とした株価連動報酬の一種、「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」の行使日をずらし、不当に上乗せして報酬を受け取っていました。どんな仕組みでしょうか。 （森本智之）
Ｑ ＳＡＲは耳慣れない用語です。
Ａ 会社からこの報酬の権利を与えられた時の株価を基準とし、基準価格で株式を保有しているとみなします。その後に、権利行使した時点の株価との差額を報酬として受け取れます。例えば、基準価格が一株千円で、行使価格が千五百円なら、一株につき五百円がもらえます。保有する役員らは、企業を成長させれば株価が上がり、自身の報酬も増えます。
Ｑ ストックオプション（自社株購入権）とは違うのですか。
Ａ ストックオプションは基準価格で株を買える権利です。先ほどの例でいうと、権利行使日に一株千五百円になっていても、基準価格の千円で買えます。仕組みはほぼ同じですが、ストックオプションは株で、ＳＡＲは現金で報酬を得る点が違います。
Ｑ 日産の他に導入している会社は。
Ａ ＳＡＲはあくまでストックオプションの代替手段という位置付けで、導入している企業は少ないようです。制度として未熟な部分も多く、役員報酬のコンサルティング会社「ペイ・ガバナンス日本」の阿部直彦氏は「ストックオプションなどと比べ、細かい開示のルールがない」と指摘しています。
Ｑ 西川社長は行使日を後からずらしたと言われていますが？
Ａ 日産の発表によると、二〇一三年に権利行使日を一週間ずらし約四千七百万円を不正に上積みしました。元代表取締役のグレゴリー・ケリー被告が六月に「月刊文芸春秋」で告発したのと同じ内容です。
食い違いもあります。日産は、西川氏から役員報酬の増額について相談を受けたケリー被告らが独断でＳＡＲの行使日をずらし、西川氏の指示はなかったと結論づけました。一方のケリー被告は自身の関与を否定しています。日産はケリー被告に話を聞いておらず、真相は不明です。
Ｑ 行使日を後から操作してもいいの？
Ａ 米国では二〇〇〇年代にストックオプションで行使日などを後からずらす企業が横行し、大きな問題になりました。渋谷展由（のぶよし）弁護士は「日本でも今回の問題を機にクローズアップされるのではないか」と話しています。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・経済Q&A】 ２０１９年０９月１０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
