【政界地獄耳】：あるか疑惑隠しの延命やけっぱち解散／01.18

【政界地獄耳】：あるか疑惑隠しの延命やけっぱち解散／01.18

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：あるか疑惑隠しの延命やけっぱち解散／01.18　

　★来週から国会が開会する。野党は「桜を見る会」疑惑、そこからスピンオフした首相・安倍晋三夫妻にかかわる疑惑、前夜祭疑惑、ジャパンライフ疑惑など、多岐にわたる「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職事件、前経産相・菅原一秀、前法相・河井克行夫妻の公職選挙法疑惑、秋の国会ではやらなかった関西電力の金品授受問題など、予算委員会を舞台に政権への質問は「いくらでもある。材料も相当仕込んである」（野党国対関係者）と手ぐすね引いている。

「桜を見る会」で安倍晋三首相、昭恵夫人と記念撮影する招かれた人たち=2019年4月13日午前、東京・新宿御苑　写真提供：産経新聞社

　★自民党は手をこまねいてみているだけなのか。予算委員会での野党の攻勢をかわし切れるのか。自民党関係者が言う。「公明党の了解を取り付けているかはわからないが、党幹事長・二階俊博、副総理兼財務相・麻生太郎も『やるなら今しかない』と2月の解散に賛成だ。冒頭で補正予算を通した後、解散して予算委員会を粉砕、選挙後ではそんな話、国民は忘れている」。二階、麻生ともに既に政治家としての賞味期限は切れていて、次は引退といわれている。自らの政治家としての延命と今のポストに固執しているのではないか。

　★では選挙に自民党は勝てるのか。もし選挙になれば勝敗ラインを公明党と合わせて過半数とするだろう。政権交代することはないだろうが、実際は負け幅で首相の責任論は出るだろう。16日、首相は党本部で憲法改正について「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」と改めて憲法改正に意欲を見せたが、それがついえる段階で退陣を余儀なくされるだろう。この「やけっぱち解散」に大義はなく、疑惑隠しの延命解散でしかない。まして予算委員会が乗り越えられないからの解散となる。首相がかじを切るのか、桜散る解散か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０１月１８日 　０８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：ワクチン接種 国に要請へ 豚熱 知事「拡大防止へ必要」 県、経費５．７億円計上

【沖縄県】：ワクチン接種　国に要請へ　豚熱　知事「拡大防止へ必要」 県、経費５．７億円計上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：ワクチン接種　国に要請へ　豚熱　知事「拡大防止へ必要」 県、経費５．７億円計上

　沖縄県内で豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）の感染が確認されている問題で、玉城デニー知事は22日夜、「養豚農家や県民の不安を解消し感染拡大を防止するため、予防的ワクチン接種を行う必要がある」と発表し、沖縄県をワクチン接種推奨地域として指定するよう国に要請する方針を表明した。県内で飼養されている豚は20万６８２８頭（2018年12月末時点）の規模となっている。今後、接種に向けて国との具体的な協議に入り、接種開始時期や宮古・八重山地域も含めて接種するかなど実施方針の確定を急ぐ。

県ＣＳＦ防疫対策関係者会議報告を受けて、今後の対策を記者団に説明する玉城デニー知事＝２２日午後６時４５分ごろ、県庁１階ロビー

　県は22日、ワクチン接種に必要な経費などを盛り込んだ総額５億７千万円の２０１９年度１月補正予算案を専決処分した。接種に際して農家が負担する手数料について、県は１頭につき１６０円を徴収することで調整している。

　玉城知事は23日からの上京期間中に、江藤拓農水相にワクチン接種の方針を伝える。国が沖縄県をワクチン接種推奨地域に設定すると、県は接種する区域や開始時期、対象頭数、ワクチンの必要数量などを定めた「接種プログラム」を作成・提出する。農水省がプログラムを確認し、告示を経て接種開始となる。

　県は22日、養豚事業者団体などの関係機関や有識者を集めた「県ＣＳＦ防疫対策関係者会議」を開催し、ワクチン接種の是非を中心に感染拡大の防止対策を話し合った。会議ではワクチン接種を玉城知事に提言することで一致し、知事は会議の意見を踏まえる形で予防的なワクチン接種を判断した。

　県内では８日に豚熱の感染が確認されて以降、うるま市と沖縄市の計７カ所の養豚場で９千頭余の豚が殺処分されている。

　会議では、うるま市以北に感染拡大の要因となる野生イノシシが生息していることや、沖縄本島は養豚業の飼養密度が高く他県と比べて感染が拡大しやすい環境にあるといった懸念が示された。15日に４例目が確認されて以降は新たな発生は見られないが、出席した養豚事業者から「感染リスクはまだ排除されたとはいえない」などの意見が出た。

　日本では１９６９年からほとんどの豚にワクチンを接種してきたが、政府はワクチンに頼らない防疫対策にかじを切り、２００６年にワクチン接種を全面的に中止した。だが、18年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱の感染拡大に歯止めがかからず、政府は昨年９月にワクチン接種の再開を決定した。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【話題・沖縄県・豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）の感染】　 ２０２０年０１月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：工期延長も「辺野古唯一」、国会で改めて強調

【安倍首相】：工期延長も「辺野古唯一」、国会で改めて強調

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：工期延長も「辺野古唯一」、国会で改めて強調

　【東京】安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「唯一の解決策」だと改めて強調した。普天間飛行場の返還期日が２０３０年代にずれ込むことが確実となっているが、首相は「着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる」と説明し、政府方針を変えない考えを示した。

 

　沖縄防衛局が埋め立てを進める名護市辺野古の沿岸部。埋め立て区域内に緑色の団粒化剤が確認できる＝１９日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ

 

 

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　防衛省が昨年12月、工費に９３００億円、米軍への施設提供までに12年かかるとの辺野古の工事見通しを示してから、首相が辺野古について言及したのは初めて。国会が開会した今月20日の施政方針演説で、例年盛り込んでいた辺野古移設や普天間飛行場返還について首相は言及しなかった。

　22日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表は「膨大な税金を投入して工事を強行しても、普天間基地の危険を除去することができるのは10年以上も先だ。もはや唯一の選択肢という前提は崩れている」と追及した。

　首相は「住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならない」と説明した。その上で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策」だと従来の説明を繰り返した。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設】　 ２０２０年０１月２３日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【佐賀県】：玄海町長に１００万円 原発工事受注へ便宜期待か

【佐賀県】：玄海町長に１００万円　原発工事受注へ便宜期待か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【佐賀県】：玄海町長に１００万円　原発工事受注へ便宜期待か　

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の２０１８年７月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金１００万円を受け取っていたことが２２日、分かった。塩浜工業は、原発立地自治体のトップは電力会社に影響力を持つと考え、原発関連工事受注への便宜を期待した可能性がある。原発利権を巡る不適切な資金のやりとりがまた明らかになった。

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　　　　　　　　　　　　　　脇山伸太郎氏

　脇山氏は共同通信の取材に現金受領を認め、「ずっと返すつもりでいた。便宜は図っていない」と釈明。昨年１２月以降になって返還できたとし、進退については後援会などと相談する必要があると述べた。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・佐賀県玄海町】　 ２０２０年０１月２３日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：新型肺炎が急拡大 過小評価せず対策徹底を

【社説】：新型肺炎が急拡大　過小評価せず対策徹底を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：新型肺炎が急拡大　過小評価せず対策徹底を　

　中国湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が急拡大している。発症者は中国国内で４７０人を超え、17人が死亡した。日本、タイ、韓国、台湾、米国でも患者が確認された。

　厚生労働省は当初、人から人へはうつりにくいとの見方を示していたが、中国で医療従事者15人が感染したことが分かっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への継続的な感染があるとみられる」と発表した。
　せきやくしゃみなどの飛沫から感染が広がると考えられている。実態がはっきりしない中で、新型ウイルスの威力を甘く見てはならない。政府は、最悪の事態まで想定し、万全の対策を講じるべきだ。
　原因不明の肺炎患者が相次いで確認されたと武漢市の当局が発表したのは昨年末。患者の大半は、動物も扱う海鮮市場を訪れていた。
　ＷＨＯは今月14日、新型コロナウイルスと認定した。コロナウイルスは、哺乳類や鳥類の呼吸器や消化器に感染することが知られている。
　感染拡大を許した責任の一端は中国の関係当局による不適切な初期対応にあるとみられる。情報の開示に消極的で、中国政府が記者会見を開いたのも22日が初めてだ。新型肺炎を伝えるＮＨＫ海外放送のニュースを中断するなど、情報統制を強めてきた。
　武漢市では肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民が治安当局に処罰されている。この措置を疑問視する声もある。状況が過小評価され、発生源とみられる海鮮市場の閉鎖まで時間を要した。
　２００２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した時も当局による公表が遅れ、感染が広がった。03年７月までにアジアを中心として７７４人もの死者が出た。
　日本を含む各国は、適切な感染症対策を取るよう中国政府に強く促した方がいい。
　新型肺炎は37・５度以上の発熱やせきを伴う肺炎症状が出るという。治療薬やワクチンはない。予防するには、こまめに手を洗い、マスクを着用するといった自衛策を講じることが大切になる。
　中国では24日から春節（旧正月）の連休に入り、沖縄を含む日本を、たくさんの中国人観光客が訪れる。水際対策を強化しなければならないのは言うまでもない。
　全国の空港や港の検疫所に、熱の出た人を感知するサーモグラフィーがあるが、日本で見つかった患者は解熱剤を服用していたため、チェックをすり抜けていた。
　一定期間内に武漢市を訪れたことのある人、武漢市に滞在した人と接触したことのある人は特に注意が必要だ。
　年間１千万人もの観光客が来訪する沖縄は、他県にもましてウイルス侵入のリスクを抱えている。１人でも患者が出れば、観光産業にも打撃を与えかねない。関係機関・団体が連携を密にし、警戒を続けることが不可欠だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２３日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：センター試験でこんな問題が出たら・・・

【金口木舌】：センター試験でこんな問題が出たら・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：センター試験でこんな問題が出たら・・・　

　大学入試センター試験が今年で終わった。本紙に掲載された問題に挑戦してみたが、数学はてんで駄目。国語は何とか格闘できた

　▼「日本史Ｂ」では、歴史教員を目指す大学生の会話で「過去を顧みることは大切なことだ」と歴史教育の重要性を語らせていた。では、こんな問題なら受験生はどう回答するだろう。「『日本は単一民族国家』は正しいか」
　▼麻生太郎副総理兼財務相なら恐らく「正」と答えるのでは。麻生氏は「２千年の長きにわたって一つの言葉、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。だがこれは事実誤認の不正解
　▼昨年成立したアイヌ施策推進法はアイヌ民族を先住民族として明記した。沖縄は明治以前は独立国家で、国連の委員会が先住民族と認めるよう日本政府に勧告している。いにしえから大陸や半島からの渡来人が技術を伝えた。音楽や文化も影響を受けた
　▼昨年亡くなった中曽根康弘元首相も首相在任中「日本は単一民族国家」と発言し批判を浴びた。どうもこの国の為政者には、少数を排除して純血化したい願望が底流にあるらしい
　▼社会学者の小熊英二氏は「単一民族神話の起源」で日本民族論を分析し「日本民族の歴史と言いつつ、じつは自分の世界観や潜在意識の投影を語っていたにすぎない」と指摘した。独りよがりの世界観では、国の行方を危うくする。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２０年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「疑惑」国会幕開け 説明は国民代表の責務だ

【社説】：「疑惑」国会幕開け　説明は国民代表の責務だ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「疑惑」国会幕開け　説明は国民代表の責務だ　

　言論の府で口を閉ざすとは任務の放棄も甚だしい。まずは、かけられた疑惑に対する説明を尽くすことが国民の代表である国会議員の責務だと肝に銘じるべきだ。

　通常国会が開会した。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題、元閣僚らの公選法違反疑惑、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件が焦点だ。
　にもかかわらず、問題が指摘され、「疑惑」が浮上した議員は木で鼻をくくったような説明しかしなかった。
　昨年10月に法相を辞任した自民党の河井克行衆院議員は「捜査中で支障を来さないよう発言を慎む」と説明を避けた。妻の案里参院議員と共に昨年の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払っていた疑惑がかけられている。案里氏も「捜査の区切りがついたところで説明したい」と語るだけだった。
　昨年10月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は、秘書が選挙区の有権者に香典を手渡した疑いがある。公選法違反容疑で東京地検に告発された。「当局から要請があれば誠意を持って協力する」と繰り返した。
　いずれも疑いが持たれているのは自らの政治活動に関わる違法な行為だ。なぜ説明しないのか。
　国民の代表であることの自覚を忘れてはならない。国民へ訴え、語り掛けるのは何も選挙の時だけではない。疑惑を持たれている時こそ、誠実な説明が大切になる。
　疑惑について発言したからといって、捜査に影響を及ぼすことなどあり得ない。身に覚えのない疑いをかけられているのなら、堂々と主張すればいい。
　ＩＲ汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業の元顧問が「現金を渡した」と供述した衆院議員も登院した。
　県関係議員の一人が下地幹郎衆院議員だ。１００万円の受領を認め、日本維新の会を除名されたが、下地氏は「しゃべらんよ」と述べた。
　一方で本紙の首相施政方針演説に対するコメントでは「新聞でのＩＲ疑惑とは無関係だと国会で証明する」と寄せた。証明の機会を早期に設けるよう望みたい。
　宮崎政久法務政務官は「金銭の授受は一切ない。不正もない」と答えた。しかし中国企業の元顧問との関係性については釈然としない部分もある。国会審議や記者会見を通じて丁寧な説明が求められる。
　説明責任がないがしろにされるのは首相の対応にも原因がある。臨時国会で「桜を見る会」に関する集中審議を避け続けた。会期延長にも応じなかった。20日の施政方針でも一切言及していない。
　国民に説明しない、あしき前例をつくっている。
　まずは首相自身が反省して態度を改めることだ。「桜を見る会」を巡る数々の疑惑に対し、国会審議の場で誠意をもって質問に答え、模範を示すべきだろう。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２２日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：旧正月と豚

【金口木舌】：旧正月と豚

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：、【金口木舌】：旧正月と豚

　沖縄戦を体験した世代が語る旧正月の思い出に豚がちょくちょく登場する。正月料理に豚は欠かせない。残った肉は塩漬けにして保存し、大切に食べた。「鳴き声以外は全て食べる」とは、沖縄の食文化を象徴する話

　▼農家は正月のために豚を飼った。大みそかが近づくと、農家が集まって豚をつぶした。鳴き声があちこちで響いたという。大人だけでなく、子どもたちにとっても豚肉料理は年に一度のごちそうだった
　▼豚の病気が広がっている。これまでに９千頭余の豚が処分された。懸命に豚を育ててきた養豚業者や殺処分に携わる方々の心情を思うと胸が痛む
　▼これまでも豚の病に悩まされてきた。歴史は長い。１９０９年４月から５月にかけて「豚疫」の文字が本紙に頻出する。５月、農商務省の技師、奥田金松が調査のため沖縄入りした。首里での講演で明かした豚の病名は「豚虎列刺（コレラ）」
　▼予防策は発生地から豚を買わず、豚舎の消毒を。病を媒介する恐れのある売人の出入りに注意すべし、というもの。首里区長は「奥田技手の講話を本県語に解し易（やす）く予防法を説き―」とうちなーぐちへの翻訳を求めている
　▼そーき汁、中身汁、あしてぃびち、らふてー。県民に親しまれてきた豚料理がいくつも浮かぶ。沖縄の食文化を守りたい。まずは風評被害を防がねばならない。もうすぐやってくる旧正月の誓いとする。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２０年０１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：首相の施政方針演説 まず不誠実な姿勢改めよ

【社説】：首相の施政方針演説　まず不誠実な姿勢改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相の施政方針演説　まず不誠実な姿勢改めよ　

　安倍晋三首相は20日召集された通常国会で施政方針演説を行った。沖縄に関し「首里城の一日も早い復元に向け全力を尽くす」と述べた。さらに那覇空港第２滑走路の供用開始を挙げ「アジアのゲートウェイとして沖縄の振興に取り組む」と意欲を見せた。

　沖縄の基地問題に関しては「抑止力を維持しながら基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べただけだった。昨年と同様、「県民に寄り添う」という言葉はなく、今回は「辺野古移設」や「普天間飛行場の一日も早い全面返還」という言葉も消えた。
　辺野古新基地建設のための埋め立てに投票者の７割超が反対の意志を示した昨年２月の県民投票後、初めての施政方針演説だ。日本が民主主義の国なら沖縄の民意に従って工事を中止すべきだが、安倍首相は強硬な姿勢を変えようとしない。
　演説は、経済振興を前面に据えた。新基地建設の強行に対する県民の反発を抑え、懐柔したいとの思惑が行間ににじむ。「県民の願い」から懸け離れた不誠実な政治姿勢と言える。
　辺野古の埋め立て海域には軟弱地盤が広がる。政府は事業期間の想定について当初計画の約２倍の12年、総工費は３倍近い９３００億円と大幅に修正した。
　政府にとって都合の悪いことには口をつぐみ、県の反対意見に耳を傾けない態度は不誠実としか言いようがない。
　自身に不都合なことには触れず、反省すべき問題について解決法を示さないのは沖縄の問題だけではない。
　「桜を見る会」を巡っては、招待者の実態や税金の使い方など、疑惑が山積している。それらへの説明責任を果たしていないにもかかわらず、演説で触れることはなかった。
　共同通信が今月実施した世論調査では「桜を見る会」の疑惑に関し首相は十分説明していると思わないとの回答が86・４％に達した。
　国民の声を真摯（しんし）に受け止めず、説明を避けようとする態度は政治不信を助長する。
　演説では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件にも触れなかった。２０１７年８月から18年10月までＩＲ担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員（自民党を離党）が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたにもかかわらずだ。この問題に政府としてどう臨むかにも言及しなかった。
　一方で首相は全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を「年内に実行する」と表明した。しかし「年金以外に老後資金２千万円が必要」とする報告書で広がった不安に応える具体的展望はいまだ示されていない。
　演説からは、国民が抱いている不安や疑念、疑惑を解消しようという姿勢が見られない。不誠実な態度を改めなければ国民の信頼は醸成されない。掲げた政策の数々は美辞麗句に映るだけだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：手を挙げる勇気

【金口木舌】：手を挙げる勇気

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：手を挙げる勇気　

　静けさに包まれた会場。試験中、手を挙げて出題ミスを指摘する緊張感はどれほどだったろう。19日に終わった最後のセンター試験。18日の世界史Ｂで回答が選べない問題が出された

　▼試験中、不備に気づいた受験生の一人が指摘した。全員に得点が与えられた。指摘した受験生はもちろん、「問題に関する質問は受け付けない」と一蹴せずに対応した試験官にも拍手を送りたい
　▼誤りを指摘するには、知識と、それに裏打ちされた自信、そして勇気が必要だ。昨年末、琉球新報ホールで講演した中米コスタリカのロベルト・サモラ弁護士の話を思い出した
　▼コスタリカは日本と同様、非武装の平和憲法を持つ。サモラ氏は学生時代から憲法を守るために訴訟を提起し続けてきた。２００３年には、当時、イラク戦争の有志連合にコスタリカが名前を連ねた際、一市民として大統領を訴える訴訟を起こした
　▼周辺の反対もあったが、裁判所が違反と判断し、平和憲法は守られた。「奇跡ではないし特別な人間でもない。恐怖を乗り越えた行動の結果だ」というサモラ氏の言葉は重い
　▼日本の憲法は、国家権力が暴走し悲惨な戦争へと突き進んだ反省を踏まえて生まれた。権力を制限するのが憲法だ。多くの国民が求めているわけでもないのに、憲法に縛られる側の権力者が改憲を声高に叫んでいることに危うさを感じる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連】：サウジ皇太子が関与した可能性 アマゾンＣＥＯへのハッキングで

【国連】：サウジ皇太子が関与した可能性　アマゾンＣＥＯへのハッキングで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：サウジ皇太子が関与した可能性　アマゾンＣＥＯへのハッキングで　

【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のケイ特別報告者らは２２日、米インターネット通販大手アマゾン・コムのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）がハッキングされて情報が流出したことにサウジアラビアのムハンマド皇太子が関与した可能性があると声明を発表し、米当局などに捜査を求めた。

　声明は、サウジ人記者カショギ氏がサウジ当局者に殺害された事件の調査を担当した国連のカラマール特別報告者との連名。ベゾス氏は米紙ワシントン・ポストのオーナーで、カショギ氏は同紙に、皇太子に批判的な記事を寄稿していた。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　国際　【北米・国連・サウジアラビア】　 ２０２０年０１月２３日 　０５：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：武雄市の復興プラン ■他市町も再確認の機会に

【論説】：武雄市の復興プラン　■他市町も再確認の機会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：武雄市の復興プラン　■他市町も再確認の機会に

　昨年８月の記録的大雨で深刻な浸水被害に見舞われた武雄市が、復興に取り組む理念や施策をまとめた「創造的復興プラン」を発表した。防災や減災のための機器やシステムの整備だけでなく、助け合いや支え合いの人づくりやまちづくりにも言及している。被災していない自治体も参考にしたい。

　基本理念は「被災前よりも一人一人が幸福を実感できるまちへ」。その実現を目指して「創造的」という言葉を盛り込んだ。基本方針として「災害に強いまちの創造」「安心して住み続けられるまちの創造」「なりわいの再生と新たなまちの賑（にぎ）わいの創造」「新しい文化の創造」という四つの創造を示した。

　災害に強いまちづくりでは、新年度から２年間で全世帯に防災行政無線受信機を設置することや、災害時に避難情報や河川水位などを提供する防災アプリの開発、新たなハザードマップ作成などを挙げた。豪雨の際「激しい雨で屋外からの放送が聞こえにくかった」という声があったことを受け、スマートフォンなどの端末を活用するプッシュ型の情報提供を強化する。

　ただ、市内約１万８千世帯への受信機設置費の見込みは１０億円と高額だ。設置は希望世帯になるとみられるが、防災アプリを先行開発すれば受信機を必要としない人も増えるだろう。開発を急ぎたい。水害は再び起こり得る。昨夏の浸水世帯に優先的に設置するなどの工夫も大切だ。

　機器類の整備とともに、建て替え計画を進めている白岩体育館の災害対応機能の充実や、同体育館を含む白岩運動公園を災害時の対応拠点として整備することも盛り込んだ。野球場の移転を含めて被災前から一帯の整備計画はあったが、水害を受けて災害への視点が加わることになった。

　自助・共助の観点から「助け合い、支え合い」の組織や人づくりにも取り組む。自主防災組織を強化し、要支援者や災害弱者の把握と集落支援員の配置などを挙げ、「孤立を防ぐコミュニティーづくり」を進める。自主防災組織の組織率は９４％と高いが、今回の水害でどんな活動ができたのかを検証し、課題や反省を生かすことが大切だろう。災害弱者の把握には、個人情報保護や情報更新という課題もある。集落支援員の活動や、ボランティア活動をしてもらった人たちとの関係継続にも注目したい。

　先日、小城市で昨年の豪雨被害の教訓を共有して市民レベルで防災を考えるイベントがあった。災害ボランティアをコーディネートした人は、日ごろのつながりの大切さと地域の事情を把握しておくことの大切さを説いた。参加した約７０人の市民は豪雨当日の町の状況や自らの行動を振り返り、情報伝達や避難所運営など災害対応の課題を共有して、行政に求めることや自分たちができることをまとめた。住民が考え、行動することにつながるこうしたイベントは有意義と感じた。

　豪雨で被災した自治体が復興や検証に向けて具体的な動きを始めている。被災しなかった自治体もこうした事例に目を凝らし、自らの態勢や施策を再確認する機会にしてほしい。深刻な浸水被害が佐賀でも起きたことを胸に刻み、身近な自治体の取り組みを教訓として生かしたい。（小野靖久）

　元稿：佐賀新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０２０年０１月２３日　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：日米安保条約６０年 ■真の安定へ体制再定義を

【論説】：日米安保条約６０年　■真の安定へ体制再定義を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：日米安保条約６０年　■真の安定へ体制再定義を

　日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は、１９日で署名から６０年を迎えた。

　戦後日本の外交・安全保障政策の「基軸」と位置付けられ、アジア太平洋地域の安定に貢献してきた安保条約は今、重要な課題に直面する分岐点に立っている。

　「米国第一主義」を掲げて国際秩序の混乱を招いているトランプ米政権、中国の台頭など地域環境の変化―。不安定さを増す情勢の下で、国際社会の真の安定と繁栄のために日米両国がどう協力し、役割を果たしていくのか。グローバル時代における日米安保体制の在り方を再定義する必要があろう。日本が独自に取り組むべき課題も含めて、抜本的な検討を進めなければならない。

　安保条約と同時に署名され、在日米軍人らの特別な法的地位を定めた日米地位協定の改定にも取り組まなければならない。沖縄などの過重な基地負担の解消も日米安保を支える国民の信頼を確保するためには不可欠だ。

　１９６０年に全面改定された日米安保条約は、５１年に署名された旧安保条約を見直し、日米両国の「対等性」を目指したものだ。旧条約では抜け落ちていた米国の日本防衛の義務を盛り込む一方、日本側は米軍に国内施設の利用を認め、「双務的」な条約とした。

　それから６０年。日本は米国の「核の傘」を含む抑止力の下で、軽武装・経済重視の路線を進み、復興・発展を実現した。

　ただ、政治や経済分野も含む幅広い相互協力を掲げた条約は、軍事的な「同盟」が柱となってきたのが現実だ。日米同盟の下で、自衛隊の活動範囲は米国の世界戦略に従うように地球規模に拡大し、自衛隊と米軍は運用の一体化が進んでいる。

　７８年に初めて策定された「日米防衛協力指針」は、旧ソ連の上陸侵攻を想定して日米の役割分担などを明示。東西冷戦の終結後には、中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、指針は２回改定された。

　９６年に署名された日米安保共同宣言は、日米同盟の目的を「アジア太平洋地域の安定的な繁栄」と再定義し、安保条約が定めた「日本と極東」という範囲を踏み越えた。

　さらに、２０１５年に安倍政権下で成立した安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を解禁し、日米の軍事的一体性をさらに深める道を開いた。

　にもかかわらず、日米同盟は盤石とは言えない。今、揺るがしているのはトランプ大統領自身だ。トランプ氏は、防衛義務と施設提供という「非対称」の負担の関係を「不公平だ」と強調、在日米軍駐留経費の負担増を求める。安倍政権下で膨らみ続ける防衛予算は、米政権が迫る巨額の米国製防衛装備品の購入による面が大きい。

　６０年続いてきた日米安保体制とはいえ、基盤となる信頼関係は丁寧な対話を心掛けなければ維持はできない。在日米軍基地が米国の世界戦略を支えている重要性をトランプ氏に理解させる説明を尽くすべきだ。

　米国の影響力は依然として大きいが、その低下は大統領が誰になろうとも避けられない流れだろう。日米安保体制を基軸としながらも多角的な外交を展開し、安全保障の枠組みを築いていく必要がある。中国との互恵関係、対北朝鮮での韓国との連携、日本独自の国際貢献策など、取り組むべき課題は多い。（共同通信・川上高志）

　元稿：佐賀新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０２０年０１月２２日　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：施政方針演説 ■問われるのは五輪後だ

【論説】：施政方針演説　■問われるのは五輪後だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：施政方針演説　■問われるのは五輪後だ

　安倍晋三首相は通常国会召集日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピック開催年の明るい展望を語り「新しい時代へ踏み出そう」と訴えた。

　自民党総裁任期が２年を切り、年内にも衆院解散を探る首相はレガシー（政治的遺産）を意識する。しかし「宴の後」は、短期的には景気下振れリスク、中長期的にはピークへ向かう少子高齢化という現実が待つ。政権の真価は五輪後の対応で問われると言うべきだ。

　演説では第２次安倍政権の７年間への自画自賛が目立った。首相は民主党政権当時の「日本はもう成長できないという諦めの壁」はアベノミクスで「完全に打ち破ることができた」と言い切る。

　根拠に「経済は７年間で１３％成長」などを挙げたが、毎年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均１％程度にとどまる。人手不足を背景に雇用は確かに改善したが、国民には豊かになったとの実感はない。

　また首相は「引き続き２０２５年度の基礎的財政収支黒字化を目指す」と言うが、直近の試算は最も楽観的に見ても２５年度は３兆６千億円の赤字だ。事業規模２６兆円の経済対策を打ち出す一方で、財政再建の熱意に欠けると言わざるを得ない。

　そして首相は団塊世代が７５歳以上になる２２年に向け「全世代型社会保障」が「待ったなしの課題」と表明。一定所得がある７５歳以上の医療費自己負担２割、パートなどの厚生年金の適用拡大、７０歳までの就業機会確保などを進めると述べた。だが少子化対策や、膨張する介護保険財政改善への具体案は示せなかった。

　２２年度から急増必至の社会保障費の財源についても、消費税１０％以上へのアップを「１０年間は不要」としている首相は手当の議論を避けた。これでは国民はサービス低下の不安を強めかねない。

　外交・安保では「戦後外交を総決算し新しい時代の日本外交を確立する」と宣言。ところが北朝鮮の拉致問題などは「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う」。ロシアとの北方領土交渉も「私とプーチン大統領の手で成し遂げる」とした程度で、具体的戦略への言及はなかった。

　米国とイランの対立で緊張する中東への自衛隊派遣には野党が中止を求めているが、首相は「情報収集態勢を整え日本関係船舶の安全を確保する」のひと言で済ませた。

　ほかにも、脱石炭に後ろ向きだと国際的な批判が強まっている地球温暖化対策について「５年連続で温室効果ガスの削減を実現した」と逆に成果をアピール。東日本大震災の避難者が全国に約５万人いるにもかかわらず、ＪＲ常磐線の全面開通や外国人観光の活況を挙げ「復興五輪」を強調したのも違和感が残った。

　公費で開かれる「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数招かれた問題では、招待者名簿のずさんな公文書管理が相次ぎ発覚した。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）にも元内閣府副大臣の贈収賄事件で廃止論が再燃。公選法違反疑惑で相次ぎ辞任した２閣僚の任命責任も含め、演説は何の釈明もなかった。

　首相は悲願の憲法改正に「案を示すのは国会議員の責任だ」と改めて意欲を示したが、政権の「負の部分」での説明責任が先ではないか。自身が結語で述べた「先送りでは次の世代への責任を果たすことはできない」の言葉をかみしめるべきだ。（共同通信・古口健二）

　元稿：佐賀新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０２０年０１月２１日　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：新型肺炎で武漢を離れる路線停止 市当局、拡大阻止狙い異例の措置

【中国】：新型肺炎で武漢を離れる路線停止　市当局、拡大阻止狙い異例の措置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：新型肺炎で武漢を離れる路線停止　市当局、拡大阻止狙い異例の措置　

　【北京共同】中国国営メディアによると、中国湖北省武漢市当局は２３日、同日午前１０時（日本時間同１１時）から武漢の空港や鉄道駅で、武漢を離れる路線を停止すると発表した。同市で発生した新型コロナウイルスの感染による肺炎の拡大を食い止める狙い。

　人口１千万人を超える大都市で人の移動を大幅に規制する異例の措置。運行再開の時期は別途通知するとしている。

　武漢市当局は特別な理由がない場合、「市民は武漢を離れないように」と呼び掛けた。同市内の地下鉄やバスも同時に運行を停止する。

　武漢市には約５００人の日本人が住んでいる。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社際　【医療・健康、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染】　 ２０２０年０１月２３日 　０５：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。