【自民党】：古賀氏、総裁選で岸田氏の応援も 「何をするか発信」が条件
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：古賀氏、総裁選で岸田氏の応援も 「何をするか発信」が条件
自民党岸田派の古賀誠名誉会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、次の自民党総裁の座に意欲を示す岸田文雄政調会長に関し、条件付きで後押しする意向を示した。「何のために首相を目指し、何をするのか発信してほしい。それがあれば岸田氏の『ポスト安倍』を実現したい。応援団になる」と述べた。
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古賀誠自民党元幹事長 |
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古賀氏はこれまで菅義偉官房長官への期待感を表明していた。番組で、ポスト安倍候補について「現実的には岸田氏、菅氏の２人に絞られる」との見方を披露。「岸田氏は立候補の意欲を示しているが、菅氏はまだ明確でない」として、岸田氏の優位を予想した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】 ２０２０年０１月２２日 ２３：１６：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【内閣府】：桜の会、菅氏説明と資料にずれ 新たな疑問浮上も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：桜の会、菅氏説明と資料にずれ 新たな疑問浮上も
内閣府が２１日に参院側に提出した２０１９年の「桜を見る会」招待者の内訳資料を巡り、推薦枠に関する菅義偉官房長官のこれまでの説明とずれが生じる可能性があることが２２日、分かった。新たな疑問として浮上しそうだ。菅氏は記者会見で、資料を踏まえて安倍晋三首相や自民党などの推薦枠の内訳を改めて調査する考えはないと表明。野党は追及を強める構えだ。
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記者会見する菅官房長官＝２２日午前、首相官邸 |
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資料で、首相推薦など「政治家枠」を含むとみられる「各界功績者（総理大臣等）」は８８９４人。これとは別に「元議員」「報道関係者」「芸術・文化、国際貢献等の特別招待者」も記載されており、合計は９５４人となる。ただ菅氏が昨年公表した約９千人の推薦枠には、これも含まれており、差し引くと、８千人程度となる。８８９４人と千人近くの差が生じる計算となる。
菅氏は２２日の会見で、人数にずれがあるのではないかとの指摘に「そんなに大きく変わらない」と強調。内閣府が存在しないとしていた１１～１３年度の会場設営契約書などの文書については、廃棄作業が定められた手続き通り行われていなかったため見つかったと説明した。「保存期間が過ぎた後も、管理簿に記載されたまま廃棄手続きが滞っていた」と述べた。
会場設営契約書などに関しては、内閣府は保存期間５年を経過しており残っていないと説明していたが、改めて管理簿を確認したところ存在していることが判明した。
公文書管理のガイドラインは、保存期間が満了した文書は公文書館に移管するか廃棄すると定めている。ただ、保存期間終了後の廃棄期限などは明記されておらず、今回はガイドラインに抵触しないという。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・内閣府・安倍首相主催の「桜を見る会」】 ２０２０年０１月２２日 ２２：４５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【首相主催の「桜を見る会」】：やっぱりあった！ 「廃棄済み」文書の一部存在
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相主催の「桜を見る会」】：やっぱりあった！ 「廃棄済み」文書の一部存在
予想通りだ。後になってから出てくる。
首相主催の「桜を見る会」について、内閣府は２１日、「廃棄済み」とされていた文書の一部が見つかったことを明らかにし、参院予算委員会の与野党の筆頭理事に示した。文書は２０１１～１３年のもので、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。内閣府はこれまで、保存期間５年の文書であるため残っていないとしていた。
21日、記者会見をする菅官房長官（Ｃ）共同通信社
内閣府が国会でウソの答弁をしたことについて、菅官房長官は２１日の記者会見で、「確認不足で不適切な対応だ」と指摘した。
立憲民主党の蓮舫・野党筆頭理事は、「菅官房長官は調査はしない、探さないと繰り返してきたが、まじめに調べたら文書はあるんじゃないかという疑惑が深まった」と言ったが、その通りで、何よりも保身を最優先する官僚がすべての文書を廃棄するなんてあり得ない。招待者名簿だって、どこかに残っているはずだ。
◆安倍晋三首相主催の「桜を見る会」
４月１３日、新宿御苑にて安倍首相主催の「桜を見る会」が開かれた。この日は朝から好天に恵まれ、１万８千人以上もの招待客が出席した。
今日の安倍首相はひとりでも多くの招待客に挨拶しようと、例年以上に東奔西走。相次ぐ政権の失態を少しでもカバーしたかったのだろうか。
安倍首相は今年の桜を、心穏やかに愛でる余裕は無かったかもしれない。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０２０年０１月２２日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：原発の現在（いま）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：原発の現在（いま）
東日本大震災の発生まで全国に54基あった原発のうち21基は廃炉。残りの原発も、原子力規制委員会による新規制基準にもとずく審査が長引き、15基が審査にパスしただけだ。
こうした中、今月17日に伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて山口県東部の住民３人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高等裁判所が運転差し止めを認める決定を下し、電力業界を騒然とさせている。
原発を巡る国民の議論は、足りていると言えるのか――。
（写真左は川内原発、右が玄海原発）
■活断層に火山活動、高裁は四国電力の「過小評価」を指摘
広島高裁の裁判長は即時抗告審の判決で、「原発の近くに活断層がある可能性を否定できない」と指摘。その上で、四国電力の活断層調査を不十分だと断定した。さらに、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山に噴火の可能性があることも認め、その際の降灰量は四国電力の想定量の３倍から５倍だとして、同社想定を「過少」と結論付けている。
福島第一の事故後、原発の差し止めを認めた司法判断は、17日の広島高裁で５件目。なぜか次の司法判断で差し止めが覆るケースばかりだが、４月に四国電力が予定していた伊方原発３号機の営業運転再開は、難しくなった。
■原発の現状
2011年３月11日の時点で、日本にあった原発は54基。日本で使われる電力の３割程度を原子力で賄っていた。
福島第一原発の事故後は、21基の原発が廃炉となり、原子力規制委員会による審査でパスした原発は15基にとどまる。下は、国内にある原発の現状をまとめた表だ。
政府は、原発を「ベースロード電源」と位置付けており、2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画では「2030年度に原発による発電比率を20～22％にする」としている。そのためには、30基前後の原発を動かさなければならないはずだが、規制委の審査状況や、原発の運転停止を求める裁判などの影響からみて実現する可能性は極めて低い。そもそも、地震大国であるこの国に、何十基もの原発を造ることが正しい判断と言えるのか――。
政府は、福島第一原発の事故処理にかかる費用を約22兆円と見積もった（当初11兆円だったが……）。廃炉に約８兆円、事故の賠償金が約８兆円、除染や中間貯蔵に６兆円で22兆円というわけだ。しかし、民間のシンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）の試算によれば、事故対応費用の総額は最低でも35兆円、最悪のケースだと81兆円になるとしている（＊廃炉・汚染水処理に51兆、賠償に10兆円、除染に20兆円）。国家予算に匹敵しかねない莫大なカネが、福島第一の事故対策に費消される現実。この費用は、最終的に国民が支払うことになる。
原子力ムラは、原発のコストは他の発電システムより安いと主張してきたが、廃炉費用などを含めれば、その説が真っ赤な嘘だったことは明らか。フクシマ以後、国民の多くは、原発の「コスト」の優位性を信じなくなっている。
福島第一の事故では、立地自治体（福島県大熊町・双葉町）以外の住民も被害にあった。しかし、政府と電力会社は、いまだに原発に関する同意権限を周辺自治体に認めようとしていない。もちろん、認めた瞬間に原発が止まるからに他ならない。
原発は、いったん事故が起きたら制御不能となる。地震大国の日本で、こうしたモンスターを保有し続けることの是非を、国民全体で議論する仕組みが必要だろう。もちろん、原発の本当のコストについて、実態を周知した上でのことだ。
■聞いて呆れる「復興五輪」
今年に入って、福岡市内の高校１年生３人と“世間話”をする機会があった。東京オリンピックから「復興五輪」に話が移り、東日本大震災と福島第一原発の事故について議論しようと試みたが、３人との話がかみ合わない。考えてみれば、大震災の発生当時彼らは６歳か７歳。小学校に上がる前だ。民放テレビからコマーシャルが消えた日々のことを覚えているか聞いてみたが、「なんとなく」「覚えていない」「うーーん」というそれぞれの答えだった。
東日本大震災と福島第一原発の事故からもうすぐ９年。国会では、嘘とでっち上げで長期政権を実現させた総理大臣が、“桜とカジノ”を隠すために「復興五輪」を持ち出してきた。原発の事故処理は、いつ終わるのか分からないというのに……。
稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０２０年０１月２２日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：21.5兆円 原子力ムラの不埒な請求書
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：21.5兆円 原子力ムラの不埒な請求書
「２兆、３兆ってお豆腐屋さんじゃないんだから」とは、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用を揶揄した小池百合子都知事の言葉だが、桁違いに威勢のいいお豆腐屋さんがいるものだ。東京電力福島第一原発の事故対応費が、21.5兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。２兆、３兆どころか、３年前の試算から10.5兆円も増えた。21.5兆円もあれば、開催費用を「1.6兆～1.8兆円」としているオリンピック・パラリンピックを向こう40年、10回連続で開いてもお釣りが来る。途方もない。しかも、この金額、さらに上ぶれする可能性が高い。
写真5. 福島第一原子力発電所１号機、２号機
－写真手前から２号機、１号機。左側が原子炉建屋、右側がタービン建屋。
(平成23年４月10日撮影)
■廃炉費８兆円―３年で４倍
21.5兆円は大きく分けて４つ、①廃炉費８兆円、②賠償費7.9兆円、③除染費４兆円、④中間貯蔵施設費1.6兆円とされているが、このうち特に、８兆円の廃炉費は怪しい。核燃料サイクルという夢物語には楽観論を繰り返す原子力ムラの面々も、廃炉に関しては「人類史上例がない」「叡智を結集して取り組む」などと仰々しい物言いを繰り返している。予算獲得の下心から、廃炉の難しさを強調しているのではない。廃炉作業が悪化、長期化した場合を見越して言い訳をしているのだ。「最初から難しいって言ってたでしょ？」と。
３年前の試算で２兆円としていたものが、すでに４倍に跳ね上がっている異常さもさることながら、今回の試算は具体的な作業工程に基づいた費用の積み上げではなく、国内外の専門家が米スリーマイル島原発事故の例を参考にした机上の計算に過ぎない。経産省の振り付けのもとで、財界人らが作った「東電改革提言」は「有識者へのヒアリングにより得られた見解の一例に基づけば、燃料デブリ工程を実行する過程で、追加で最大６兆円程度の資金が必要」と書いている。追加で最大６兆円「程度」という霞ケ関特有の言い回しが、さらなる膨張の予感を如実に物語っている。溶け落ちた核燃料の取り出しは、難しさを想像することすら難しいのが現状だ。
■ぼったくりバー
安倍内閣は今月20日、このずさんな試算を追認し、東電の負担軽減を柱とする「福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定した。相当に問題が多い基本指針の中でも見逃せないのは、賠償費7.9兆円のうち今回の増加分2.4兆円分を、送電線の使用料「託送料金」に上乗せして回収するという新たな仕組みだ。
託送料金は、東電や原発を持つ他の大手電力のみならず、原発を持たない新電力も負担しなければならない。安全対策をおろそかにして事故を起こし、背負いきれない重荷を負った東電救済のため、あらゆる電力消費者、国民全体に負担を強いる。当然、疑問が生じる。なぜ一企業のために、国民全体が負担を？
経産省が持ち出してきた答えは、驚くべきものだった。「電力消費者は過去に原発事故に備えた賠償金を積み立てておくべきで、過去の積み立て不足を今から回収するには、かつて大手の契約者だった新電力のユーザーにも払ってもらうのが公平だ」――。
「安い安い」と宣伝しておきながら、「あの料金は総額ではない」と言い出して料金を請求する。ぼったくりバーの手口にほかならない。納得できるはずがない。ましてや事故前から、原発の危険と不経済を訴え続けてきた人たちに対しては、まず原子力ムラの面々が自分たちの非を認め、頭を下げて謝罪するのが筋というものだ。
■反省しない原子力ムラ
だが、彼らは反省も謝罪もする気がない。「東電改革提言」の中に、柏崎刈羽原発の再稼働が依然として掲げられているのだ。２基動けば年１千億円の収益が改善するというが、根本的に矛盾している。７基もの原発が集中する世界最大級の柏崎刈羽原発を再稼働させると言うならば、問わねばならない。「次の原発事故に備えた費用の積み立ては十分なのか」と。過去の積み立て不足を言い募り、取り立てを始めたばかりだ。事故など起きないと思っているのであれば、安全神話の復活であり、事故が起きればまた後から請求すればいいと思っているのであれば、仁義にもとる。いずれにしろ、この基本指針は破綻した理屈の上に組み上げられている。
今回、経産省が託送料金に目をつけたのは、こうした矛盾を覆い隠すためと言っていいだろう。託送料金に混ぜ込ませれば、国民に原発の重荷を意識させることなく、広く長く集め続けることができるからだ。原発を持たない新電力のユーザーからも取りこぼすことはない。40年間かけてじっくり集めれば、月260キロワット時使う一般的な家庭モデルで、電気料金が月18円増える程度。経産省は、このぐらいなら電力消費者の反発は抑えられると考えた。「福島の復興のため、広く長く少しずつなら、分かち合ってもらえますよね？」と。
「福島の復興のため」という美しい言葉にだまされてはいけない。「分かち合う」のは、賠償費＝お金だけではない。賠償費を分かち合うということはすなわち、本来は原子力ムラが背負うべき極めて重く厳しい「責任」をも、広く長く少しずつ、分かち合うことを意味する。この仕組みの本質は「一億総懺悔」なのである。
■懺悔なくして安全なし
この仕組みは、電力消費者だけでなく、霞が関や永田町においても、厳しい目を向けられずに済むという特徴がある。託送料金は、広く国民に負担を強いる点で、税金と同じ重みがあるにも関わらず、税制の変更と違って、財務省や与党との厳しい調整が必要ない。経産省が「必要」と認めれば引き上げることができてしまう。今後も様々な大義名分をつけて膨らんでいく可能性がある。
有識者による審議の過程では「国民負担を求めるなら税金にして国会や国民の厳しい監視を受けるべきだ」との意見もあったが、経産省はこの姑息とも言える手法を手放さず、押し切った。安倍内閣はそれを追認し、閣議決定。来年の通常国会に、関連法案を出す。野党がどれだけ反対しても、安倍１強の政治状況のもと、与党はまた強行採決するだろう。
2011年３月11日の後、原発事故を目の当たりにして、何を悔やみ、何を誓ったか。震災から５年以上を経てなお、原発によらない社会を求める民意は根強い。あの事故をも政争の具として権力を奪取した安倍政権には分からないかもしれないが、反省と謝罪なしに原発を動かせば、惨事はまた繰り返される。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１６年１２月２６日 ０８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：フクシマ無視して「あつまれ！げんしりょくむら」■聞いて呆れる「復興五輪」（原子力ムラ編）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：フクシマ無視して「あつまれ！げんしりょくむら」■聞いて呆れる「復興五輪」（原子力ムラ編）
今月15日、東京電力が福島第１原子力発電所３号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出る作業を始めた。566体を2020年度中に取り出す予定だが、計画は４年遅れ。メルトダウン（炉心溶融）が起きた同原発の１～３号機には、融解した核燃料が原子炉の中の他の金属や構造物などと混ざり固まった「核燃料デブリ」とは別に、原子炉建屋最上階のプールに計1,573本の燃料が残ったままになっており、被災地フクシマの未来は開けていない。
一方、天皇陛下の代替わりにともなう改元に沸く国内は、来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて大はしゃぎ。震災から８年ですっかり息を吹き返した原子力ムラは、被災地の現状を無視してとんでもないサイトを立ち上げていた。サイト名は「あつまれ！げんしりょくむら」……。「復興五輪」が聞いて呆れる。
■被災地軽視のおふざけサイト―作成は本物の「原子力ムラ」
スマホ版サイトのトップページを見せられた瞬間、「何かのパロディか、タチの悪い冗談」としか思いつかなかった。江戸時代を想起させるお城と殿様を真ん中に、現代人を混ぜ込むゲーム風の絵柄。タイトルには、「あつまれ！げんしりょくむら」とある。
「原子力ムラ」（あるいは「原子力村」とも）とは、「原子力発電を巡る利権によって結ばれた、産・官・学の特定の関係者によって構成された特殊な社会的集団及びその関係性を揶揄(やゆ)または批判を込めて呼ぶ用語」（知恵蔵）。デジタル大辞泉には「原子力産業の推進に積極的な組織や関係者を揶揄(やゆ)して言う語」で、「原子力発電所を運用する電力会社や原子炉メーカーなどの原子力関連企業、原子力政策を担当する政府機関、原子力技術の利用に肯定的な政治家・学者・マスコミなどが含まれる」とある。つまり、悪い評価を前提とする呼び名だ。「あつまれ！げんしりょくむら」とくれば、悪人退治のゲームか何かだとしか思えなかった。
ところが、サイトを立ち上げたのは「一般社団法人 日本原子力産業協会」（JAIF)。原子力基本法が施行された1956年から続いている同協会は、会長に今井敬元日経団連会長、副会長に車谷暢昭元東芝CEOを配するが、実務を仕切る理事長は元東京電力フェローの高橋明男氏、常務理事は植竹明人元関西電力理事という、電力会社を中心とした組織である。当然、目的は原発推進であり「会員名簿」に名を連ねるのは原子力関連施設を擁し電源３法交付金などの原発マネーで潤う自治体や、原発推進に協力的な企業ばかり。「原子力ムラ」の表の顔と言っても過言ではない危険な団体である。
協会のホームページでは、《原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、その開発利用の推進に努め、将来世代の持続的な発展に貢献していくことを目標に、柔軟性のある自由な活動を行っています》とした上で、次のように謳っている。
（Mission）私たちは、原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、その開発利用の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的な発展に貢献します。
（Vision）原子力がもつ価値の向上 ・原子力がもたらす恩恵の共有・原子力に対する信頼の確保。
福島第一の事故後、「安全神話崩壊」は国民の共通認識になっているものと思っていたが、やはり原子力ムラは認めていなかったということなのだろう。
協会の活動は、原子力の安全性を訴えるためのシンポジウムや印刷物の発行、政策提言など広範な内容で、その一環が「あつまれ！げんしりょくむら」というサイトの運営だった。
■日本原子力産業協会のふざけた言い分
それにしても、今月８日に突然アップされた「あつまれ！げんしりょくむら」は冗談にしても度を越えていた。サイトの中身もふざけ過ぎが目立ち、鎌倉時代の六波羅探題をもじった「六波羅短大」は核物理学者の活動動画。公開時点では、他のコンテンツのほとんどが未完成だった（下の画像参照）。
同サイトに出てくる殿様キャラのつぶやきも酷い（下参照）。「おたく、ﾄﾞｺむら？」。前出の「六波羅短大」から想起するに、「原発に反対する者は見張っているぞ」とでも言いたかったのだろう。
「令和」という新しい時代を迎えようとしているいま、なぜフクシマの現実を無視し、原発難民を愚弄するようなサイトを立ち上げたのか――日本原子力産業協会に取材した。下が、質問内容と同協会の回答である。 
解説の必要はないだろう。ハッキリ言えることは、多くの自治体や日本を代表するような大企業が参加する日本原子力産業協会という団体に、この程度の認識しかないということだ。フクシマで、多くの人々から伝来の土地を奪った原発事故の原因も解明できぬまま、どれだけかかるのか分からない資金と時間をつぎ込む後処理が続いているのが現状だ。一方で、政府はオリンピックで国民を鼓舞し、騒ぎに乗っかった原子力ムラまで調子づいて原発の啓発サイトを立ち上げる……。この国の「復興五輪」という言葉は、権力者の都合で使われるまじないの文句なのである。
ちなみに、原子力啓発サイト「あつまれ！げんしりょくむら」を作成した日本原子力産業協会は、ホームページの中で“現状認識”についてこう記している。
（福島の復興状況）避難指示の解除やインフラの整備には一定の進展が見られ、福島第一原子力発電所の廃止措置は、使用済み燃料プールからの燃料の取り出しや溶融デブリの取り出しに向けた準備等、着実に進められているが、国内外において未だ根強い風評被害がある。
（人材関係）原子力発電所の長期停止に伴い、安全を支える人材の確保と技術の維持・継承が課題である。広範な分野の学生に対し、原子力産業が幅広い知識・技術からなる魅力ある産業であることを知ってもらうとともに、将来に向け活躍できる人材の確保・育成及び人材のグローバル化に資する取り組みが必要である。
（国際関係）事故の教訓や運転・保守等から得られる知見等を世界の原子力安全の向上に役立てる責務を果たすとともに、海外からも期待の高い日本の高品質な原子力技術の輸出等による原子力産業の活性化が肝要である。
原発再稼働を進め、原発輸出を成長戦略の軸に据えた安倍晋三政権の方針と全く同じ姿勢なのである。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０４月１７日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「レベル７」 ～不安あおる政府と電力 会社の対応～
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：「レベル７」 ～不安あおる政府と電力 会社の対応～
12日、政府は東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の事故について、国際的な評価尺度（ＩＮＥＳ評価）による暫定評価を、先月18日に発表した「レベル５」から「レベル７」に引き上げた。唐突な発表に、国内はもとより海外にも動揺が広がった。肝心の政府と東京電力は、ともに腰の据わらぬまま迷走気味で、ＩＮＥＳ評価レベルが上がったことに反比例して、評価を下げ続けている。
■政府発表への疑問
ＩＮＥＳ評価は、原発外部への影響、内部の状況など３つの評価基準によって決められ、安全上重要とはみなされない「ゼロ」（尺度以下）から「レベル７」までの８段階に区分されている。レベル１～３を"異常な事象"、同４～７を"事故"と表現する。
レベル５～７は、主に放射性物質の外部への放出量をヨウ素131に換算した値によって次のように規定される。（注：1テラベクレルは1兆ベクレル）
・「レベル５」→ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出。
・「レベル６」→ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出。
・「レベル７」→ヨウ素131等価で数万テラベクレル相当以上の放射性物質の外部放出。
今回の暫定評価「レベル７」は、福島第一原発１～３号機の事故によって、数万テラベクレル以上の放射性物質が放出されていたことを受けてのものだが、政府の対応には疑問が残る。
■政府のレベル
12日に政府が公表した福島第一原発における放射性物質の想定放出量は、経済産業省原子力安全・保安院の概算によるものと原子力安全委員会発表値によるものでかなり違っている。保安院の想定放出量が37 万テラベクレルであるのに対し、安全委員会のそれは63 万テラベクレル。保安院側が算出した放出放射性物質の想定量は、ヨウ素もセシウムも少ない数値になっている。
同じ政府内の組織でありながら、それぞれが情報を共有して事態に対処しているとは思えず、放射性物質放出量の想定数字の違いに疑問を感じる国民は少なくないだろう。
「レベル６」を飛び越え、いきなりチェルノブイリ級の「レベル７」に引き上げたことについても、納得できる説明はなされていない。「レベル６」の段階はなかったというのだろうか。これでは、これまでの政府や東電の発表内容そのものが疑われてしまう。
さらに、事を軽く見せようとする政府の姿勢は変わっておらず、チェルノブイリでの放出量が520 万テラベクレルで、福島第一はその「10分の１程度」とする政府の「ただし書き」は甘いと言わざるを得ない。
「数万」どころか「数十万」（テラベクレル）単位の放射性物質が放出されたとしながら、今後、そのことによって国民にどのような影響が及ぶのかについては、十分な説明がなされない。
チェルノブイリ原発の事故は、直後の被害もさることながら、数年、数十年経ってからの健康被害、特に子どもの甲状腺癌発生率の高さが指摘されているのだ。福島第一原発の事故の影響がどのように及んでいくのか、想定されるあらゆる事態を公表すべきだろう。
意味のない現地視察を繰り返す菅首相と、変化する事態に即応できず後手にまわる政府の対応を見ていると、民主党が言ってきた「政治主導」がいかにレベルの低いものか分かる。
■東京電力のレベル
こうした事態を受けての東京電力側の姿勢にもあ然とさせられる。
「レベル７」が公表された12日、会見した同社の副社長は「チェルノブイリとは違う」と強弁するばかり。福島第一原発の事故における放射性物質の放出量や事故の状況が違うことを強調するが、大量の放射性物質をばら撒いていることにおいて、両事故は同じ性質のものなのだ。そうした意味では「チェルノブイリと同じ」ではないのか。
清水正孝社長にいたっては、お詫びのコメントを出しただけで、会見にも姿を見せようとしない。そのコメントにしても、先月18日に「レベル５」の暫定評価が下された時と変わらない内容で、国民をばかにしているとしか思えない。批判を受け、13日午後になってやっと会見に臨んだ。
福島第一の事故が起きて以来、こうした無責任な対応だけは一貫している。これが一流企業と言われてきた東京電力の実相だとすれば情けない限りだ。
■電力会社のレベル
現在、原発を有している電力会社は、沖縄電力をのぞく、北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の９社だ。言うまでもなく、電力会社は国とともに原発の「安全神話」を垂れ流してきた張本人である。ばく大な広報予算を使ってメディアを黙らせてきたうえ、米・スリーマイル島やチェルノブイリで原発事故が起きるたび、「日本ではありえない」と、傲慢な態度を取り続けてきた。それが間違いだったことは明白だ。
しかし、、今回の福島第一原発の事故を目の当たりにしながらも、電力会社の姿勢は変わっていない。
ＩＮＥＳ評価「レベル７」への引き上げが政府から発表された12日、九州電力は、政府の指示により玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で、緊急安全対策の一環として津波対応の訓練を行なった。しかし、訓練の公開は報道などに限定され、一般の住民へは非公開。九電に厳しい批判が出ているのは言うまでもない。情報開示を拒む電力会社の体質は、「信頼」の２文字を遠ざけるばかりだ。
また、10日に投開票が行なわれた福岡県知事選挙では、その九電の会長が、当選した候補者の選対本部長（後援会長も兼任）としてバンザイ三唱。原発の事業主体であることや国の現在の状況をかえりみない行為には憤りさえおぼえる。
電力トップは、「傲慢」が事故対応を誤らせることを改めて認識すべきであろう。
政府と電力会社のレベルの低さは、国の行く末に不安しかもたらさない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年０４月１３日 １２：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【福島県】：車内で刺し傷の男女４人遺体 無理心中の可能性も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：車内で刺し傷の男女４人遺体 無理心中の可能性も
22日午前1時半ごろ、福島県いわき市で「人を刺した」と110番があり、駆け付けた県警いわき中央署員が、同市三和町合戸の山中の公園駐車場に止めてあった車の中で、腹や首を刺された男女4人の遺体を発見した。
車内には、4人のほかに運転席で血を流した50代とみられる男性がおり、病院に搬送された。通報者とみられ、自傷行為によるものとみられる傷があることから、署は無理心中を図った可能性もあるとみて身元を調べている。
署によると、4人は40代女性と10代の男女3人とみられる。署は年齢構成などから家族の可能性があるとみている。男性の回復を待ち、殺人容疑で事情を聴く方針。
現場はJRいわき駅から北西に約10キロの水石山公園の駐車場で、周囲に住宅などはない。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０２０年０１月２２日 ０９：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ネットフリックス増収増益 加入者１億6000万人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ネットフリックス増収増益 加入者１億6000万人
米動画配信大手ネットフリックスが21日発表した2019年10～12月期決算は、売上高が前年同期比31％増の54億6743万ドル（約6000億円）、純利益が4・4倍の5億8697万ドルと増収増益だった。北米以外の地域中心に加入者が増え、収益が拡大した。
世界の有料加入者数は昨年12月末時点で1億6709万人。9月末から876万人増え、市場予想を上回った。ドラマ「ザ・クラウン」の新作などが人気だった。
一方で、最大の北米市場は加入者の伸びが鈍化した。米アップルや米ウォルト・ディズニーが動画配信サービスに相次いで参入し、競争が激化しているほか、視聴料の値上げが響いた。ネットフリックスは声明で「視聴者を楽しませれば、当社の繁栄は続く」と述べた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業】 ２０２０年０１月２２日 ０８：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【内閣府】：首相・与党枠で膨張 「桜」招待客 内訳新資料 ５年で２０００人増の大半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：首相・与党枠で膨張 「桜」招待客 内訳新資料 ５年で２０００人増の大半
内閣府は二十一日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、二〇一九年まで過去六年分の招待客数の内訳を一覧表にした新資料を、与野党に示した。表によると、最近の五年間で最大約二千人増えた招待客数の大半は安倍晋三首相や与党による推薦者で占められ、「政治枠」の膨張が全体の招待客数を押し上げた実態が裏付けられた。安倍晋三首相の施政方針演説に対する二十二日からの代表質問で、野党は問題判明が相次ぐ桜を見る会について追及を強める。（妹尾聡太、横山大輔）
資料によると、全招待客数は最も多かった一八年が一万五千九百十人で、一五年の一万三千六百九十七人から二千人以上増えた。「各界功績者（総理大臣等）」と分類された政治推薦枠も、一五年の七千三百八十五人から一八年には九千四百九十四人に約二千人増え、相関性が浮き彫りとなった。
一九年の招待客数は一万五千四百二十人で、政治推薦枠は八千八百九十四人。一五年から約千七百人増えた招待客のうち、約千五百人を政治推薦者が占めた。
一九年の招待客について、菅義偉（すがよしひで）官房長官はこれまで約一万五千人の推薦者のうち、首相は約千人、官房長官ら約千人、自民党関係者約六千人と説明。合計は「総理大臣等」に分類された人数に近い。一四年分は総理大臣等の分類がなく、直接比較できなかった。
このほか、内閣府はこれまで廃棄したと説明していた一一～一三年の桜を見る会に関する文書ファイルが総務課内で見つかったことも与野党に明らかにした。内容は開催要領や業者との契約に関する決裁文書などで、招待客名簿は含まれていないと説明した。
◆国交省も管理簿不記載
国土交通省は二十一日の「桜を見る会」野党追及本部で、内閣府に提出した二〇一〇～一五年の推薦者名簿について、公文書管理法で義務付けられた「行政文書ファイル管理簿」への記載をしていなかったことを明らかにした。国交省は推薦者名簿の保存期間を十年と定めているため、名簿自体は残っている。
野党は同省以外にも不記載の可能性があるとして、全府省の実態を確認する考え。内閣府では招待客名簿の過去の不記載が判明。政府は違法性を認め、歴代人事課長五人を厳重注意処分とした。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・内閣府・安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】 ２０２０年０１月２２日 ０７：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：ＩＲ基本方針 先送りでなく白紙に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＩＲ基本方針 先送りでなく白紙に
政府は統合型リゾート（ＩＲ）についての基本方針決定を先送りする。参入に絡む汚職事件摘発が理由だが、そもそもカジノを中心としたＩＲを望む声は少ない。白紙撤回が正しい道ではないか。
ＩＲをめぐっては、所管官庁の副大臣を務めていた秋元司容疑者（衆院議員）が逮捕された。ただ政府は計画自体を進める構えを崩しておらず、先送りは世間の動向を見極めるためなのだろう。
カジノは十八世紀、ルイ十五世治世下のフランスが起源とされる。一九三〇年代には米国の一部で合法化。その後、ラスベガスを中心にホテルや娯楽施設を併設したＩＲとして発展し、各国にも広がった。
ただ娯楽施設併設といっても軸はカジノだ。富裕層がカジノで落とす金が利潤の中心だ。
ＩＲでは、宿泊代が無料になるなど、上客に対しさまざまな特典を与える仕組みがある。つまりカジノは富裕層に照準を合わせた遊び場といっていいだろう。同時に合法的な賭博を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）の危険も指摘されている。
日本では競馬など公営ギャンブルを除く賭博行為は禁止されている。賭博は反社会的勢力との関係が深い上、ギャンブル依存症の温床となるためだ。ＩＲの整備は、違法行為の解禁に直結することを強く指摘しておきたい。
ＩＲ整備に伴う利権が国内外で広がり、秋元容疑者以外にも複数の国会議員の名が取り沙汰されている点も見逃せない。日本のＩＲ計画には米中など各国企業が強い関心を寄せている。巨大利権の渦の中に不正があるとすれば、計画の推進以前に、その摘発と全容解明を最優先すべきだ。
政府は関連業者と公務員との癒着などを防ぐ対策を検討している。しかし、すでに計画段階で政治レベルでの汚職事件が表面化している。こうした状況下で、不正や癒着を防ぐ有効な対策があるのか極めて疑問だ。
さらにＩＲが観光に寄与するとの主張にも同意できない。海外からの観光が好調なのは、日本の文化伝統や自然、買い物などが人気を呼んでいるためだ。すでにカジノは各国に存在し、訪日客が増えるかは未知数といわざるを得ない。
世論調査をみればカジノについて多くの国民が強い懸念を持っていることは明らかだ。野党も禁止法案を提出した。国民が求めていない政策を進める道理はない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０１月２２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：チバニアン命名 科学は一日では成らず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：チバニアン命名 科学は一日では成らず
チバニアン（千葉時代）が地質時代の名称に決まりました。千葉県市原市の川沿いにある崖に、地磁気の逆転という地球史上の大事件の記録が残っていることが国際地質科学連合に評価されました。
富士山の青木ケ原樹海はコンパス（方位磁針）が狂うので、一度入り込むと出られない、という伝説があります。
樹海は富士山の溶岩の上にあります。溶岩が冷えて固まるとき、中に含まれている磁性鉱物が磁場の影響で並びます。この方向を調べれば、溶岩が固まったときの磁北（磁石の指す北）が分かります。でも、磁石を狂わせるほどの磁力はありません。
百年近く前の一九二六年、松山基範（もとのり）京都帝大教授は兵庫県の玄武洞で溶岩を調べていて、磁北が現在とは逆に南向きなのを発見しました。当時は一つの岩石を測定するのに四時間かかったそうです。
その後、国内や朝鮮半島、中国東北部でも調査した結果、ほぼ半数が逆を指しました。松山教授は二九年に「地球磁場が逆転していた」と発表しました。
地球の内部構造がまだほとんど分かっていなかった時代。Ｎ極とＳ極が入れ替わるというのは大胆な仮説です。学界からはほとんど無視されました。
広く認められるようになったのは六〇年代です。海洋底の調査から何度も磁場の逆転が起きていることが分かりました。
磁場の逆転は、地球の表面は何枚かの大きな岩板でできているというプレートテクトニクス理論が誕生するきっかけの一つとなりました。日本列島は日本海が拡大するとき、逆くの字形に曲がったという説も生まれました。
チバニアンは約七十七万年前から約十二万年前までの時代です。市原市の崖は「千葉セクション」と呼ばれ、最後の地球磁場逆転が起きた証拠が残っています。崖の下部は磁場が現在と逆ですが、上部は今と同じです。その境界より上がチバニアンという時代です。
玄武洞での発見から論文発表まで三年、認められるまでに三十年以上もかかっています。時間もお金もかかっていたことがわかります。
近年、経済的に役に立つ研究かが問われ、すぐに結果を求める風潮があります。今回の命名決定のニュースは、基礎研究はもっと長い目で見なければいけない、ということを教えてくれます。そして、科学の成果は知的財産であることも忘れてはいけないのです。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０１月２２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：「タフガイ」の石原裕次郎、「マイトガイ」は小林旭、赤木圭一郎は「トニー」。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「タフガイ」の石原裕次郎、「マイトガイ」は小林旭、赤木圭一郎は「トニー」。
ここに、「キッド」の和田浩治を加えた「日活ダイヤモンドライン」。その名を見ただけで手に汗を握った当時を思い出す世代もあるだろう▼一九六〇年代、日活はこの四人の主演作品をローテーションで次々に公開するピストン作戦によって大入りを取った。日本の山村に突如として現れるカウボーイ。拳銃の撃ち合い。現在なら、いったいどこの国の話かと思われそうだが、笑わば笑え。その無国籍な世界とアクションを求め、熱狂した時代があった▼「殺し屋ジョー」「エースのジョー」「コルトの銀」。ダイヤモンドラインとともに日活アクションを支えた俳優の宍戸錠さんが亡くなった。八十六歳▼ふてぶてしくも、どこか憎めないキザな悪役。それでも最後はアキラやトニーを助けてくれる。そんな役柄と拳銃さばきが当時の言葉でいえば実にイカしていた。鈴木清順監督の傑作「殺しの烙印（らくいん）」（六七年）のメシの炊ける匂いに恍惚（こうこつ）となる不思議な殺し屋の役も忘れられぬ▼駆け出し時代は俳優に代わって、危険な芝居をするスタントも引き受けていた。売れるがための決意の豊頬手術。苦労のジョーでもある▼訃報にお得意のポーズをまねてみる。人さし指を左右に振る。「ちっ、ちっ、ちっ。墓の下でおねんねたあ、寂しすぎるぜ…」
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０２０年０１月２２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私設・論説室から】：春の巣立ちを前に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：春の巣立ちを前に
高校の卒業証書、どこにしまっておいたっけ？ 田舎の実家の押し入れだと思うが、自信はない。なにせ、もらってから三十五年間顧みることがなかった。
そんなことを考えたのは、高校三年向けのあるセミナーの「修了式」があったからだ。
一人暮らしに必要な知識を学ぶ－。こんな半年間の日程を終え、修了証を受け取ったのは、虐待や育児放棄などで児童養護施設などに身を寄せる生徒たち。
施設は原則、高校卒業で退所しなければならない。頼る大人もいない中、自活するのは本当に大変だろう。スキルを身に付けてもらおうと、ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルがセミナーを開いている。
家探しをテーマにした一日を取材させてもらった。部屋を借りる初期費用を計算したり「連帯保証人」について学んだり。生徒たちのあどけない表情が切なかった。
本年度は、首都圏中心に約二百六十人が受講した。就職しても離職や生活破綻に陥る子が後を絶たないが、ボランティアがマンツーマンで相談に乗り、卒業後も支えるそうだ。企業の資金援助も広がっている。
親の愛情には縁遠くても、見守ろうという社会の意志を感じてもらえたら…。手にした修了証は単なる紙切れではなく、巣立ち後のお守り代わりだと思いたい。そこに、大人たちの善意が詰まっている。 （臼井康兆）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】 ２０２０年０１月２２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：１月２１日（火）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２１日（火）
【午前】９時３８分、公邸から官邸。４７分、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議。１０時１分、閣議。１５分、河野太郎防衛相、槌道明宏防衛省防衛政策局長。３４分、北村滋国家安全保障局長、林肇、前田哲両官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。５５分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官。１１時３７分、皇位継承に関する式典委員会。
【午後】２時２１分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、今井首相補佐官。３時２３分、麻生太郎副総理兼財務相。４８分、大江博駐イタリア大使、片山芳宏駐モルドバ大使、木村元駐モザンビーク大使。４時２分、北村国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長。１０分、滝沢内閣情報官、宮川内閣衛星情報センター所長。１２分、滝沢内閣情報官。５時３５分、ポーランドのモラウィエツキ首相を出迎え。記念撮影。３６分、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。４４分、モラウィエツキ首相と首脳会談。小泉進次郎環境相同席。６時４９分、共同記者発表。７時４分、公邸。安倍晋三首相主催の夕食会。８時３４分、モラウィエツキ首相を見送り。宿泊。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０２０年０１月２２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
