【社説①】：伊方差し止め 過小評価は許されない

【社説①】：伊方差し止め　過小評価は許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：伊方差し止め　過小評価は許されない　

　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。

　争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

　原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線（地質境界）が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。

　今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。

　しかし、広島高裁は「現在までのところ（十分な）探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。

　阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。

　にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。

　決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。

　一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。

　日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。

　四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。

　伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。

　だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ

【社説②】：首相施政方針　疑惑解明の意欲見えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：首相施政方針　疑惑解明の意欲見えぬ　

　通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。

　今年の通常国会は夏に東京都知事選、東京五輪・パラリンピックを控え会期延長が難しい。政府は提出法案を最少の五十二本に絞って予算案や年金制度改革など関連法案の早期成立を期す、という。

　虚偽報告や情報隠蔽（いんぺい）は論外だが、政府が国民の代表で構成する国会と誠実に向き合わなければ、審議が公正に行われるはずがない。まず問わねばならないのは安倍政権の政治姿勢である。

　二〇一二年十二月に政権復帰した安倍首相は、第一次内閣を含めた通算在職日数で歴代最長記録を更新し続け、長期政権ゆえのおごりや緩みも顕著となっている。

　首相が地元支援者らを多数招待して「私物化」と批判を浴びた上に、招待者名簿の違法管理を続けた「桜を見る会」問題、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡み、現職国会議員が逮捕された汚職事件は、その典型だろう。

　しかし、首相は施政方針演説の中で、桜を見る会やＩＲの問題には全く言及せず、疑惑解明に向けた決意や意欲は伝わってこない。

　昨年十月、公職選挙法に抵触する可能性がある「政治とカネ」の問題で閣僚が相次いで辞任したことについても触れずじまいだ。

　共同通信社による今月中旬の世論調査では、首相が桜を見る会の疑惑を「十分説明していると思わない」とする回答は８６・４％に達し、ＩＲ整備を「見直すべきだ」と答えた人も７０・６％に上る。

　首相はこうした国民の厳しい声を正面から受け止めているのか。

　桜を見る会は中止となり、二〇年度は予算を計上していない、捜査中の事件のコメントは差し控える、というのが政府側の言い分なのだろうが、国民の理解が得られるとは到底思えない。

　自衛隊の中東派遣について「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と述べたが、そもそも国会の審議や議決を経ず、政府のみの判断で自衛隊を海外に派遣することは妥当か。

　政権の長期化に伴い、国会を軽んじる姿勢も目立つ。三権分立の危機である。国会と誠実に向き合い、真実のみを述べ、情報を隠さず、野党の指摘にも真摯（しんし）に答えるのか。議会制民主主義の基盤を成す政権の政治姿勢こそ、今年も問われ続けなければならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：雄弁よりも沈黙を守る方が勝っており、時において、

【筆洗】：雄弁よりも沈黙を守る方が勝っており、時において、役に立つというたとえとしてよく使う「沈黙は金」。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：雄弁よりも沈黙を守る方が勝っており、時において、役に立つというたとえとしてよく使う「沈黙は金」。

　正確には「沈黙は金、雄弁は銀」で英国の歴史家トーマス・カーライルが一八三一年に自著に使い、そこから世界に広まったそうだが、同じような言い方は古代エジプト時代からあったらしい▼その言葉のオリジナルが古代エジプトにあったと仮定した場合、ちょっとした問題が持ち上がる。その当時精製の難しかった銀の価値は金よりも上だったそうで、となると価値が高いのは、「沈黙」ではなく「雄弁」の方だったということになる▼本当のところはよくわからないようだが、昨日の施政方針演説を聞く限り、安倍首相は都合の悪い話は沈黙を貫いた方が雄弁よりはるかに価値が高いと信じ込んでいるようである▼「桜を見る会」の疑惑やカジノを含む統合型リゾートをめぐる自民党出身議員の汚職事件。首相には雄弁とはいわぬまでもきちんと説明すべき問題があったのだが、いずれについてもあたかも問題自体がなかったかのように触れず、沈黙を守ったのである▼不用意な発言で野党に攻撃材料を与えたくない。今後の国会をにらんでのそんな判断だろうが、世間を騒がす問題にここまで触れぬのは不自然で不正直な態度だろう▼首相には金に見えた、沈黙。国民には銀や銅でさえなく民主政治に害をなす鉛である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月２０日（月）

【首相の一日】：１月２０日（月）

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２０日（月）　

　【午前】９時１９分、官邸。３２分、臨時閣議。１１時２９分、国会。３０分、自民党両院議員総会。４０分、同党代議士会。５７分、牧原秀樹経済産業副大臣。

　【午後】０時、高市早苗総務相、牧原経産副大臣。２分、衆院本会議。９分、官邸。４１分、国会。５３分、菅義偉官房長官。１時１分、第２０１通常国会開会式。１５分、官邸。４０分、国会。４２分、大島理森衆院議長、高木毅衆院議院運営委員長にあいさつ。菅、西村明宏正副官房長官同席。４３分、赤松広隆衆院副議長にあいさつ。菅、西村正副官房長官同席。４６分、山東昭子参院議長、松村祥史参院議院運営委員長にあいさつ。菅、岡田直樹正副官房長官同席。４７分、小川敏夫参院副議長にあいさつ。菅、岡田正副官房長官同席。２時２分、衆院本会議。施政方針演説。３時４１分、参院本会議。施政方針演説。５時８分、自民党の下村博文選対委員長、上川陽子静岡県連会長ら。１２分、自民党役員会。３３分、官邸。５７分、竹本直一科学技術担当相、和泉洋人首相補佐官、赤石浩一内閣審議官、松尾泰樹内閣府政策統括官、飯田祐二経産省産業技術環境局長。６時３３分、公邸。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２０年０１月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：立・国合流頓挫 旗印見えぬ内輪の確執

【社説①】：立・国合流頓挫　旗印見えぬ内輪の確執

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：立・国合流頓挫　旗印見えぬ内輪の確執　

　立憲民主党と国民民主党の合流が見送られることになった。合流方式や党名、理念・政策に関する立憲民主の提案に国民民主が難色を示し、一致できなかった。

　通常国会前に安倍晋三政権と対峙（たいじ）する野党の大きな核をつくるとの試みは、頓挫した。

　やむを得ない結果だろう。協議ではどんな旗印の下に合流するのかという肝心の姿が見えないまま、「対等の合流か吸収か」といった内向きの確執が目についた。

　共同通信社の世論調査では合流に「期待しない」が７割だった。政策や理念を棚上げにした選挙目当ての数合わせでは、有権者を引きつけられまい。

　仕切り直しの議論が必要だ。

　合流協議はいったんはまとまったかに見えたが、立憲の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表による党首会談は不調に終わった。

　枝野氏は存続政党を立憲とし党名も変えないとしたが、玉木氏は「民主党」への変更を求め、綱領や人事なども合意に至らなかった。

　玉木氏は「政策、理念のすり合わせは不可欠だ」と述べている。

　それ自体はもっともだが、「足して２で割る」ような従来の手法で結論を急いでも、旧民主党のような不協和音がまた生まれよう。

　野党再編のたびに猫の目のように党名が変わってきたことも、有権者の不信感の一因だ。その繰り返しに終わっては意味がない。

　支持率が低迷する国民側は次期衆院選への危機感から合流を急ぎたい衆院の推進派と、慎重論が強い参院側の溝が埋まらなかった。

　参院には一部選挙区で競合した昨年の選挙の遺恨が残っている。

　支援する民間労組には、急進的な原発ゼロを掲げる立憲への警戒感が強い。これが玉木氏の姿勢に影響したとの見方が出ている。

　政権交代可能な政治を取り戻すために、自公に代わる選択肢を示す―。その大義を脇に置き、労組の組織の論理で党が動かされたとすれば、今後も展望は開けまい。

　枝野氏も昨年１２月に合流協議を呼びかけた時点で、どこまでの成算があったのか。結果的に見通しの甘さを指摘されても仕方ない。

　両党はきのう、国会での共闘や選挙協力は引き続き深めることを確認した。それは当然だろう。

　早ければ年内の衆院解散が取り沙汰されている。両党は、政策面でより隔たりのある共産党、れいわ新選組との関係をどうするのかも本格的議論を始めるべきだ。

　今回の協議の感情的なしこりを引きずる時間はないはずである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：少年法適用年齢 引き下げ議論は慎重に

【社説②】：少年法適用年齢　引き下げ議論は慎重に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：少年法適用年齢　引き下げ議論は慎重に　

　少年法の目的は、矯正教育などを通じて立ち直りを支え、再犯を防ぐことである。

　多感で未熟な時期に犯した過ちと向き合い、社会に復帰させることが、安全な社会づくりに寄与していることに異論はあるまい。

　その適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうかを巡る議論が、法相の諮問機関、法制審議会で大詰めを迎えている。通常国会での少年法改正案の提出も検討される。

　１８、１９歳は、環境が整えば生まれ変わったように更生する可能性が高い時期だ。犯罪の背景には虐待の経験などがあり、専門的な支援を必要とする例も少なくない。

　保護観察や少年院送致など教育的な機会を奪えば、再犯防止に向けた十分な処遇を受けられずに放置されることになる。

　少年犯罪に対する厳罰化を求める世論は根強い。過剰に保護されているのではないかという処罰感情の高まりも無視はできない。

　だが、１８、１９歳が起こした事件のうち、殺人などの重大犯罪は１％に満たず、現行法でも家庭裁判所から検察官に原則逆送されて、大人と同様の刑事事件となる。

　安易な引き下げは、更生を阻害し社会を不安定化させる。法改正にあたっては冷静な現状認識に基づき、議論を深めてもらいたい。

　最大の論点となっているのは、検察官が家庭裁判所を経ずに起訴できる事件を認めるかどうかだ。

　現行制度では少年事件は原則として家庭裁判所に送致。１６歳以上が故意の犯罪で人を死亡させた場合を除くと、家裁が刑事処分相当と判断した場合のみ検察官に逆送される。

　法務省は昨年１２月、原則逆送する事件の対象を拡大する案と、重大事件については検察官が起訴するかどうかを判断するという２案を法制審の部会に示した。

　いずれも、重大犯罪は刑事事件としている現行制度と大差なく、法改正が必要なのか疑問だ。

　そもそも少年による刑法犯の摘発人数は減少傾向にあり、警察庁によると、一昨年は戦後最少を更新する２万３４８９人だった。更生支援を受ける少年の再犯率も低く、制度の有効性を示す。

　改正論議は、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げが発端だった。１８歳を成年とする改正民法との整合性を問う声もあるが、飲酒や喫煙は２０歳以上が維持されている。

　引き下げありきの法改正は容認できない。少年法の理念を念頭に、必要な施策を検討すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：風の電話とクルド人

【卓上四季】：風の電話とクルド人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：風の電話とクルド人

　「風の電話」は岩手県大槌町の丘の上にある。電話ボックスの中の黒電話は線につながっていない。しかし東日本大震災で亡くなった大切な人たちに思いを伝えることができる、と多くの人が訪れる

　▼同名の映画が今週末、札幌などで公開される。主人公の女子高校生は震災で家族を失い、広島で生活していたが、故郷の大槌町にヒッチハイクをしながら戻る。その間さまざまな境遇の人たちと出会い、少しずつ自分を取り戻していく▼埼玉県ではトルコ出身のクルド人たちに励まされる。彼らは国家を持たない世界最大の民族と呼ばれる。トルコで長く抑圧され、各地に難民として逃れている。日本にも２千人ほどが暮らす。だがこの国では過去に１人も難民認定されていない▼映画に出演する４４歳のアリさんもその１人。１７歳で日本に来た。トルコに戻れば迫害されると出国を拒み、４年余り入管施設に入れられた▼一時的に収容を解かれているが、就労は禁じられ、移動は制限される。日本国籍の妻と結婚して１１年。それでも在留が許されない。「ふるさとがあればここまで苦労しない」。アリさんが語る言葉は重い▼クルド人に限らず、日本の難民認定の少なさは先進国で際立つ。人手不足解消で働く外国人は増やしたいのに、故郷に戻れない外国人には冷たい。札幌でも難民認定を求めるクルド人が法廷で争う。彼らの思いに耳を傾けたい。２０２０・１・２２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説①】：首相の施政方針 五輪便乗し疑惑素通り

【社説①】：首相の施政方針　五輪便乗し疑惑素通り 

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首相の施政方針　五輪便乗し疑惑素通り 　

　通常国会が開会し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。

　行政を私物化した「桜を見る会」やカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件、昨年１０月に閣僚を辞任した議員の「政治とカネ」など、政権には不祥事や疑惑が相次いでいる。

　この状況にどう対処し、信頼を回復するつもりなのか。首相は国民に真っ先に語らなければならないはずだが、言及はなかった。

　内政、外交で国のトップとしての政治姿勢を示すのが施政方針演説だ。これでは、事態を軽視しているとみられてもやむを得まい。

　政策に新味はなく、東京五輪・パラリンピック関連のエピソードを多用したのは、問題から目をそらす意図があるのではないか。

　桜を見る会では、不適切な公文書管理を巡り内閣府の歴代人事課長６人が厳重注意処分を受けた。

　問題の大本は後援会関係者を大量招待した首相自身にある。その自覚があれば、素通りなどあり得ない対応だろう。ＩＲで、事件などなかったかのように事業推進の方針を示したのも理解し難い。

　疑惑の渦中にある河井克行前法相と妻の河井案里参院議員、菅原一秀前経済産業相はきのう、国会には出たが、詳細は「捜査への支障」などを理由に口をつぐんだ。

　政治不信を招いた根本の責任は閣僚に任命し、選挙で公認した首相にある。しっかり説明させるのが「任命責任」の取り方だろう。

　五輪への便乗と言われても仕方のないような内容も目に余った。

　冒頭は原爆投下の日に広島で生まれ、１９６４年の東京五輪開会式で聖火最終走者を務めた故坂井義則さんへの称賛で始まった。

　それでいて、核兵器廃絶を目指す決意は聞かれなかった。

　今回の聖火リレーの出発地となる福島県のＪヴィレッジが、原発事故対応の拠点から「わが国最大のサッカーの聖地」に生まれ変わったと復興五輪の意義を語った。

　汚染水処分問題や、住民の帰還がなかなか進まない現状に触れずして、福島の「明るさ」を振りまくような物言いは不誠実だろう。

　結びで、前回東京五輪の記録映画から「夢」との言葉を引いた。

　「夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっている」として最後に触れたのが改憲である。

　未来にどのような国を目指すのか、案を示すのが「国会議員の責任」だと言う。政治への信頼回復に取り組む責任を脇に置いて、改憲発議を国会に押しつける。ご都合主義が極まったとの感がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：介護士資格特例 外国人支援しっかりと

【社説②】：介護士資格特例　外国人支援しっかりと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：介護士資格特例　外国人支援しっかりと　

　厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与える特例の経過措置を延長する方針を固めた。

　２０２１年度までの措置を２６年度まで継続する方針で、関連法改正案を今国会に提出する。

　養成学校で学ぶ留学生が増えており、介護の人手不足解消へ日本での就労を促すのが狙いだ。

　団塊の世代全員が７５歳以上になる２５年には介護職が約３４万人不足すると見込まれる。少子高齢化が進み、外国人労働者に頼らなければ立ち行かない現実がある。

　だが、外国人を雇用の調整弁にしてはならない。外国人介護職の社会保障や住宅、労働など権利を保障し、教育や職場の環境をしっかり整えることが不可欠だ。

　日本介護福祉士養成施設協会によると、１９年４月に養成学校に入った留学生は２０３７人で前年から倍増している。

　かつては養成学校を卒業すれば資格を得られたが、１６年の改正で２２年度卒業生から国家試験の合格が必要となった。

　国家試験の合格率は日本人は約９割だが、外国人は半分に満たない。日本語の専門用語の難解さがネックなのは明らかだ。

　介護用語は、日本人の介護利用者や家族でさえ、理解が難しい例が少なくない。国家試験などで難解な用語を平易な言葉に置き換える取り組みも行われているが、さらに充実させるべきではないか。

　１７年度から５年間は「卒業後５年以内に試験を合格」するか、「原則卒業後５年間続けて介護の実務に従事」すれば、資格を保てるようにし、今回さらに延長する。

　この間も留学生が日本語教育を十分受けられるよう、国や施設の支援が欠かせない。

　全国初の町立日本語学校がある上川管内東川町などによる官民の取り組みが注目されている。

　外国人奨学金制度を創設し、留学生１人に年２５０万円を学費や生活費として支給し、卒業後は官民協議会の加盟施設で一定期間働けば返済が免除されるという。

　留学生は日本語能力試験で２番目に難しいＮ２相当の力が求められ、地元専門学校には日本語学科もある。留学生本位で支援体制を整え、評価を得ている。

　介護職の道内の有効求人倍率は全職業平均の３倍近い。給与は平均よりも低く、離職率も高い。待遇改善が急務だ。資格を持ちながら働いていない人たちに復職を促すことも必要だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：新型肺炎

【卓上四季】：新型肺炎

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：新型肺炎

　１９１８年、スペイン風邪が猛威を振るい、全世界で数千万人が亡くなったと推計される。正確に言えば、風邪ではなく、新型インフルエンザである。スペインも発生源ではない。第１次世界大戦下、中立国だったスペインには情報統制がなく、感染情報が自由に報道されたためだ▼記録に残る最初の患者は、米カンザス州にあった軍事基地の兵士たちだった。軍隊から流行し始めたインフルエンザの被害を、米国の大都市では、セントルイスが最小限に抑えることに成功した。全学校、劇場、娯楽施設を閉鎖し、葬儀、教会のミサを含む集会まで禁止したという（岡田晴恵「病いと癒しの人間史」）▼まさに非常事態宣言である。当時は病原体のウイルスもまだ分離されておらず、原因のはっきりしない感染症から市民を守るには強い規制もやむを得なかったのかもしれない▼中国の武漢で集団発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している。北京などでも発症が確認され、３人目の死者が出た。春節の大型連休中には、日本でも中国からの観光客の増加が見込まれる▼２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際、中国の初動の遅れが感染拡大の一因となった▼１００年前より流行の速さが増したのは事実だが、医療や防疫は格段に進歩し病気の正体も分かっている。冷静に対処するためにも情報の公開と共有が大切だ。２０２０・１・２１

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【内閣府】：「桜」政治家枠 １８年に急増 資料 野党批判「虚偽答弁」

【内閣府】：「桜」政治家枠　１８年に急増　資料　野党批判「虚偽答弁」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：「桜」政治家枠　１８年に急増　資料　野党批判「虚偽答弁」　

　内閣府は２１日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、近年の招待者数の内訳を記した資料を野党追及本部会合で示した。首相ら政治家が絡む推薦枠は２０１８年に急増。１５年に比べ１８年は約２１００人、１９年は約１５００人増えており、政治家の推薦増が会の膨張につながったことが裏付けられた。内閣府は野党議員から招待者数の内訳を国会で問われながら関連資料の廃棄などを理由に説明を避けており、新資料が示されたことで野党は「虚偽答弁だ」と批判した。

　政治家枠については、菅義偉官房長官が昨年１１月２０日、聞き取り調査により、１９年分は首相枠約千人、官邸枠約千人、自民党枠約６千人、公明党などの枠約千人と公表したが、資料が明らかになるのは初めて。資料では１９年の政治家枠は８８９４人で、菅氏が説明した合計とほぼ一致する。

　この資料は、総務課が毎年整理し保管していた１４～１９年の招待者内訳の一覧。１４年を除き、「各国大公使等」や「各界功績者（各省庁）」などのほか、首相ら政治家の推薦枠を意味する「各界功績者（総理大臣等）」との分類があった。政治家枠の内訳は記されていないが、前年より１８９９人も増えた１８年は、秋に自民党総裁選があった。

　内閣府は追及本部会合で、資料を示した理由を「招待者数の根拠を提出するよう求められたため」と釈明。だが共産党の宮本徹衆院議員は１９年５月、同党の田村智子参院議員も同１１月、招待者の増加理由や政治枠の実態を委員会で質問しており、政府はこの資料を保有しながら回答を避けていた形だ。宮本氏は「首相などの推薦が増えていたのは一目瞭然だ」と憤った。

　また国土交通省は、内閣府に提出した推薦者名簿の１１～１５年度分について、公文書管理法で義務付けられた「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。名簿の保存期間は１０年で、文書自体は残っているという。

　一方、菅氏は２１日の記者会見で、内閣府が廃棄したと説明していた１１～１３年度の会場設営関係契約書などが、廃棄手続きを取っておらず見つかったと明らかにした。内閣府は保存期間５年の文書のため残っていないとしていた。菅氏は公文書管理法違反ではないと強調した。（金子俊介）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・内閣府・安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　 ２０２０年０１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：世論や公明の反発懸念 ＩＲ基本方針先送り 開業予定は

【政府】：世論や公明の反発懸念　ＩＲ基本方針先送り　開業予定は堅持

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：世論や公明の反発懸念　ＩＲ基本方針先送り　開業予定は堅持　

　安倍政権がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、月内を予定していた基本方針決定の先送りを迫られた。汚職事件を受け世論や公明党にカジノ解禁への懸念が広がり、通常国会での厳しい追及も見据え、ほとぼりが冷めるのを待つことにした。政府・与党は２０２０年代半ばに開業する計画を堅持するが、世論次第で事業そのものが揺らぐ可能性がある。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、来年１～７月に予定する誘致自治体の整備計画受け付けについて「現時点で変更する予定はない」と述べた。

　基本方針は、誘致自治体が事業者と共に申請する整備計画の評価基準を盛り込む。担当副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕後、政府は事件とＩＲ整備は別物として「基本方針は重要。決定時期の変更は想定していない」（赤羽一嘉国土交通相）と説明してきた。

　だが報道各社の世論調査でＩＲ整備への反対が６～７割を占め、公明党の地方組織に反対意見が多数寄せられた。同党の１６日の中央幹事会でも「手続きを慎重に進めるべきだ」との声が上がった。月内の決定なら国会論戦と重なり、格好の追及材料になることも踏まえ、慎重な対応に転じた。

　政府は基本方針にＩＲ事業者と政務三役らとの接触制限の規定を加えるなどして理解を求め、その後の日程は変えない意向だ。有力候補地の大阪府・市が２５年の大阪・関西万博前の開業を目指している事情もある。関係者によると、政権幹部と公明党の支持母体である創価学会幹部は年明け、予定通りの開業を目指すことで一致している。

　一方、野党は２０日にカジノ営業を禁止する法案を提出。２１日の追及本部会合では「カジノが内閣の経済再生の柱となっているのはあり得ない」（国民民主党の原口一博国対委員長）などと批判が相次いだ。立憲民主党幹部は「カジノの是非を総選挙の争点にすれば、政権を倒せる」と話す。（佐藤陽介、古田夏也）

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【新型コロナウイルス】：道内、水際対策を徹底 新型肺炎の発症相次ぎ

【新型コロナウイルス】：道内、水際対策を徹底　新型肺炎の発症相次ぎ

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナウイルス】：道内、水際対策を徹底　新型肺炎の発症相次ぎ

　

　中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発症が相次ぐ中、中華圏から道内への観光客が増える春節の連休を控え、空港やホテルなどは水際対策を急ぎながら、受け入れ準備を進めている。

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　春節を前に新型肺炎への警戒が広がる。新千歳空港の入国検査場には注意を呼びかけるポスターが掲示された

　「せきや発熱など症状がある場合は検疫官にお申し出ください」。春節を前に、中華圏からの観光客でにぎわう新千歳空港国際線ターミナルビルで２１日、小樽検疫所千歳空港検疫所支所の職員が、中国語や英語で書かれたポスターを掲げ、新型肺炎への注意を呼びかけた。

　同支所では感染症の水際対策として、国際線で到着した旅客全員の体の表面温度をサーモグラフィーで計測。３６・５度以上を検知した場合は、検疫官が支所内の健康相談室に誘導して渡航歴などを確認し、新型肺炎が疑われる症状があれば、専門病院の受診を促すという。

　市立札幌病院には道内で唯一、エボラ出血熱など、最も危険性が高い「一類感染症」に対応できる感染症病棟があり、新型肺炎患者が運び込まれた場合に備え、院内の連絡体制や防護服の着脱方法の確認などの手順をあらためて確認した。担当者は「保健所からの要請があれば、すぐに受け入れる準備はできている」と話す。

　一方、中華圏の宿泊客による売り上げに期待するホテルや温泉旅館なども、対策を進める。札幌市南区定山渓のあるホテルは、外国人がチェックインする際、発熱など症状が軽度でも従業員に相談するよう、案内に力を入れている。出入り口やエレベーターには消毒用アルコールを設置。担当者は「春節の入り込みに期待しており、万全の態勢で迎えたい」と話す。

　定山渓観光協会によると、これまで外国人観光客の半数を占めてきた韓国人旅行客が、日韓関係の悪化を受けて昨年８月から減少。同１０月には前年同月の６分の１以下に激減した。

　登別温泉も韓国人客の減少に苦慮しており、「春節特需」に期待を寄せる。例年、春節シーズンは、ホテルや近辺が中華圏からの客でごった返すといい、老舗ホテル「第一滝本館」の担当者は「万一の感染に備えつつ、多くの中国人旅行客を迎えたい」と言う。

　感染症に詳しい医師で元小樽市保健所長の外岡立人さん（７５）は「未知のウイルスで危険性はまだ分からない。最新の情報を確認した上で、人混みを避けるなどの対策をとってほしい」と話す。（三坂郁夫、石垣総静、五十嵐俊介）　

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発症】　 ２０２０年０１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：野党合流見送り 大局見据え隔たり埋める努力を

【社説】：野党合流見送り　大局見据え隔たり埋める努力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：野党合流見送り　大局見据え隔たり埋める努力を　

　立憲民主党、国民民主党の合流が当面見送られた。協議期限としていた通常国会召集日までに、国民側で可否の結論が出なかったのが原因。国会での共闘や選挙協力を強めることは確認したという。

　巨大与党に代わる選択肢を国民に提示するために、両党は昨年末から協議を続けてきたはずだ。長期政権のおごりや緩みが目立つ安倍政権に対峙（たいじ）するには多弱を脱し、大きな野党のかたまりをつくる重要性は増している。このまま協議が破綻すれば有権者の期待は高まりようがない。両党は大局を見据え、溝を埋める努力を重ねるべきだ。

　両党の合流は、立民の枝野幸男代表が提案した。従来、政党合流には否定的だった枝野氏だが、昨年夏の参院選で、れいわ新選組が台頭したことで方針を転換。立民人気の陰りと、多弱の野党では国会で力を出し切れないとの危機感が発端だ。

　昨年９月、国民や社民両党などと衆参両院で会派を結成したのは合流の布石だったとみられる。先の臨時国会での共同会派は、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑や辞任閣僚の「政治とカネ」を巡る問題などの追及で一定の成果を上げた。会派内の結束は、行政監視機能を幾分高めたといえる。

　立民と国民の溝がはっきりしたのは年明けの党首会談だ。枝野氏は吸収合併を想定し、党名も立民の名を残すと主張。玉木雄一郎代表は主導権を握られる警戒感から対等合併を求めた。基本方針や重要政策でも隔たりは大きかった。枝野氏は玉木氏が求めた「改革中道政党」の表現や「原発ゼロ基本法案」の取り下げについても拒否した。

　加えて両党の参院側は、参院選で争い確執が続く。今回の協議が合流には難しいタイミングだった面は否めない。理念・政策をしっかり共有するには時間を要する。合流協議の仕切り直しに備え、会派協力などを通じて、信頼醸成を図ることが重要だ。

　両党には、有権者が向ける視線の厳しさを改めて自覚してほしい。直近の共同通信の世論調査で、政党支持率は自民党が４３・２％に対し、立民６・９％、国民１・６％と相変わらずの低水準が続く。「桜を見る会」の問題のほか、反対が根強い海上自衛隊の中東派遣、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件と、政権には強い逆風が吹いているにもかかわらず、内閣支持率に影響が出ていない。

　国会の追及が支持率に結びつかないのは、政権の受け皿として見なされていない証しだ。一因として旧民主党政権への失望感が、国民の記憶に今も残っていることがある。困難を覚悟の上で、再び二大政党の一翼を目指すのであれば、政権を担うにふさわしい体制を新たに整え、現政権にできない社会像を具体的に示すほかない。それは力を結集せずして実現できるほど甘くはないはずだ。

　元稿：愛媛新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２２日 　０３：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【地軸】：食品ロス

【地軸】：食品ロス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地軸】：食品ロス　

　先月、堺市の高校教諭が４年間にわたって余った給食のパンと牛乳を持ち帰ったとして、市教育委員会から減給処分を受けた。総額約３１万円を全額返還し、依願退職したという▲

　動機は「廃棄するのがもったいない」。食べ物が無駄に捨てられる食品ロスへの意識が高まる中、教諭の行為を巡ってネット上で論争に。国は衛生面から「持ち帰り禁止」の立場だが、よりよい方法がないか社会で知恵を出し合いたい▲

　直近の推計で、食品ロスは日本全体で年間６４３万㌧、国民１人当たり５１㌔に上る。年間のコメ消費量に匹敵する量というから深刻な状況で、なんとかしないといけない▲

　昨年１０月には食品ロス削減推進法が施行された。農林水産省は、食品ロス削減と生活困窮者支援の同時実現を目指す「フードバンク」への支援を強化する。賞味期限などの関係で販売されないが、品質に問題はない食品の有効利用が期待される▲

　企業の取り組みも広がりつつある。コンビニではおでんの廃棄を減らすため、注文ごとに電子レンジでパックを温めて提供するところも。２月の節分の恵方巻きは、コンビニ各社やスーパーが予約販売や半分サイズ製造など需要に合わせた対応を取る▲

　国内の食品ロスのうち半分は家庭からだ。食品はごみとして処分される際だけでなく、生産から流通までの過程で二酸化炭素を出す。ロスを減らせば財布にも、地球にも優しい。できることを少しずつ。

　元稿：愛媛新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【地軸】　 ２０２０年０１月２２日 　０３：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。