【中国】：武漢滞在の日本人帰国へ「感染力やや増強している」

【中国】：武漢滞在の日本人帰国へ「感染力やや増強している」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：武漢滞在の日本人帰国へ「感染力やや増強している」

　湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相は26日夜、武漢市に滞在する日本人をチャーター機などで希望者全員を帰国させる方針を示した。

　政府によると、武漢市には、24日時点で旅行者を含め約710人の日本人が滞在中。各国も武漢市からの自国民退避を中国側と協議しており、米国は総領事館の外交官らを28日にチャーター便で退避させる。韓国やロシアも調整を進めている。

　中国政府は26日、死者が中国本土で56人となり、発症者は1975人に増えたと発表した。上海市、河南省で初めて死者が確認された。重症は324人に上った。感染の疑いも2684人おり、さらに拡大する様相となっている。中国国家衛生健康委員会の幹部は26日の会見で、新型コロナウイルスによる肺炎について「感染力がやや増強している」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者】 ２０２０年０１月２６日 　１９：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【新型肺炎】：武漢市で犬にかまれた香港男性２人が肺炎を発症

【新型肺炎】：武漢市で犬にかまれた香港男性２人が肺炎を発症

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：武漢市で犬にかまれた香港男性２人が肺炎を発症

　中国での感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の問題で、香港メディア「香港01新聞」は26日、湖北省武漢市で犬にかまれた男性2人が肺炎を発症したと報じた。中国ではこれまで、感染源として食用のタケネズミのほか、アマガサヘビやタイワンコブラの可能性が報じられているが、犬にかまれた感染者が現れたことを受けて、香港01新聞は新たな症例と報じている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　マスク姿の香港市民（AP)

　保健省の健康保護センターは、会見を開き、武漢市内の白沙洲市場の店員として働いていた47歳の男性が肺炎を発症したと明らかにした。男性は21日に発熱して現地の病院に行った後、23日に高速鉄道に乗り、深■を経由して西九龍駅に到着し、バスで帰宅。翌24日に再び発熱し、病院の救急センターに駆け込むと、昨年末に犬にかまれて武漢市内の病院で注射を4回、受けたと説明し「別の注射は出来ますか？」と尋ねたという。肺炎の検査結果は陽性だったため、健康保護センターは男性の家族の検査もしているという。

　また食品を買うために武漢市に行き、20日に高速鉄道で香港に戻った後、発熱した別の男性も、武漢市内で犬にかまれていたことも報告された。男性は中国で犬にかまれたため、香港に戻ってから病院を訪れた。その際、医師に中国の病院で注射を受けたことは説明していたが、武漢市に行っていたことは伏せていたという。男性は25日に発熱したため入院後、隔離されて検疫を受けたという。

　※■は土ヘンに川

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者】 ２０２０年０１月２６日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：本土で新型肺炎死者56人に 発症1900人超

【中国】：本土で新型肺炎死者56人に　発症1900人超

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：本土で新型肺炎死者56人に　発症1900人超

　中国政府は26日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国本土で56人となり、発症者は1975人に増えたと発表した。上海市、河南省で初めて死者が確認された。重症は324人に上った。感染の疑いも2684人おり、さらに拡大する様相となっている。

　香港にあるディズニーランドは、26日から当面閉園すると発表した。国営中央テレビ電子版は「海洋公園（オーシャンパーク）」も26日から閉園すると伝えた。

　また中国税関総署は25日、感染拡大を防ぐため全国の通関地で「健康説明カード」の記入を求めると発表。同日から体温測定なども合わせて実施するとした。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は25日、春節（旧正月）に党指導部を集める異例の会議を開き、対策を強化している。インターネット上では「湖北省、武漢市政府の背任職員は天下の大罪人だ」との批判が出るなど国民の不満が高まっており、危機感を募らせているもようだ。

　中国国営メディアは、政府の指示で海外への団体旅行が27日から停止されると報じた。ネット上では「全額返金されるのか」「客の損失が多くならないようにしてほしい」などと心配する声が相次いだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者】 ２０２０年０１月２６日 　１２：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【新型肺炎】：韓国で３例目のコロナ感染確認 武漢から帰国男性

【新型肺炎】：韓国で３例目のコロナ感染確認　武漢から帰国男性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：韓国で３例目のコロナ感染確認　武漢から帰国男性

　韓国保健福祉省は26日、50代の韓国人男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。韓国での感染確認は3例目。中国湖北省武漢市に居住し、一時帰国中だった。

　保健福祉省によると、男性は20日に帰国。22日ごろ発熱し、その後、せきも出始めたため同省に申告したという。現在は隔離されている。

　同省は、中国を訪れる際は動物との接触や不要な医療機関への訪問を控えるよう呼び掛けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者】 ２０２０年０１月２６日 　１２：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【新型コロナウイルス】：カナダで初の感染疑い 武漢から帰国の男性

【新型コロナウイルス】：カナダで初の感染疑い　武漢から帰国の男性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナウイルス】：カナダで初の感染疑い　武漢から帰国の男性

　カナダ保健省は25日、中国で拡大中の新型コロナウイルスの感染疑い例がカナダで初めて見つかったと発表した。正式な検査結果待ちという。

　ロイター通信によると、中国・武漢から帰国した50代男性で、オンタリオ州トロントに22日に到着した後、症状が出て入院した。容体は安定しているという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者】 ２０２０年０１月２６日 　１２：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【社説①】：少年法適用年齢 引き下げより「立ち直り」

【社説①】：少年法適用年齢　引き下げより「立ち直り」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少年法適用年齢　引き下げより「立ち直り」

　「処罰ありき」の議論が、その矛盾をあらわにしている。大事なことは、罪を犯した少年に過ちを繰り返させぬことだ。

　法制審議会（法相の諮問機関）が、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるべきか検討している。民法の成人年齢引き下げに合わせた懸案である。

　諮問から既に3年近く専門家が意見を交わしてきた。少年法は処罰より更生に重きを置いている。適用年齢を引き下げれば更生の対象者が減り、その分、少年非行の抑止にはつながらないとの反対論は根強い。

　そこで法務省は18歳と19歳の扱いについて、現行の「立ち直り重視」に近い新たな案を提示した。犯罪の容疑があれば、原則として全ての事件を家庭裁判所へ送致する内容である。重大犯罪に限り検察が起訴するかどうかを決めるという。

　これまでの案は、20歳以上と同様、まず検察庁が起訴するかどうかを判断する。起訴猶予の場合だけ家裁に送致するという「刑罰重視」だった。新しい案は現行制度とほぼ同じである。そもそも法改正は必要なのか、根本から問われるべきだ。

　私たちは社説でこの間、年齢の引き下げに疑問を投げ掛けてきた。罪を犯した18、19歳を更生の機会から遠ざけるだけでなく、罪を償わないまま社会に戻る可能性があるからだ。

　現在、少年事件は全て家裁が原因や背景を調べ、少年院などで教育も受けられる。刑法犯全体の再犯者率は50％近いが、少年に限れば30％台だ。教育の効果が見て取れる。

　刑法犯全体の起訴率は4割に満たない。少年法の適用年齢を下げれば、18、19歳も軽い犯罪なら起訴猶予などで司法手続きが終わってしまうことになる。

　刑法犯などで検挙される少年数は2017年に5万209人と戦後最少になった。ピークだった1983年の2割弱だ。

　凶悪事件の被害者側が強い処罰感情を抱くのは自然だ。ただ今でも、家裁が「刑事処分が相当」と判断すれば14歳以上は検察に送られ、18、19歳は死刑判決を受けることもある。

　少年の精神的な成長は個人差が大きいといわれる。社会に出て経験を積み重ねる中で、犯した罪の深さを実感することも少なくないはずだ。政府は法制審の答申が出れば改正法案を通常国会に提出する構えだが、客観的な現状分析を再度求めたい。

　政府は成人を含めた再犯の防止を「世界一安全な国・日本復活の礎」と位置付ける。刑法犯は減少を続ける一方、再犯者は実に2人に1人の割合に上っているからだ。年齢を問わず更生の機会を増やすことが「安全」への近道ではないだろうか。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２０年０１月２７日 　１０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：西スポ賞 今年の活躍に期待膨らむ

【社説②】：西スポ賞　今年の活躍に期待膨らむ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：西スポ賞　今年の活躍に期待膨らむ

　スポーツには多くの感動がある。明日への活力をもらう人もいるだろう。時には「多様性」や「共生」といった社会が目指すべき方向も示唆してくれる。

　そんなスポーツの力を確認させられる快進撃だった。昨年のラグビーワールドカップの日本代表チームである。このチームを含む2団体と2個人にきょう、第65回西日本スポーツ賞が贈られる。功績をたたえたい。

　「ONE　TEAM（ワンチーム）」。今や誰もが知るスローガンだろう。代表メンバーのほぼ半数が海外の出身・国籍という混成チームが、この合言葉で初の8強進出を勝ち取った。多様性が強さの原動力になるという大きなメッセージを社会にもたらしたことで、時代を先取りした存在感も示した。

　九州ゆかりの福岡堅樹選手（27）、流大（ながれゆたか）選手（27）らも輝きを放った。誇らしいことだ。福岡選手は東京五輪の7人制ラグビーへの出場を目指すといい、期待は膨らむばかりだ。

　柔道女子の素根輝（そねあきら）選手（19）＝環太平洋大＝は昨年の世界選手権78キロ超級で金メダルを獲得し、初受賞となった。グランドスラム大阪大会も制し、五輪の柔道代表の第1号に選ばれたのは見事と言うほかない。

　南筑高（福岡県久留米市）時代から、金鷲旗大会史上初の決勝での5人抜きを果たし2連覇に貢献するなど、将来を嘱望されてきた逸材だ。全日本選抜体重別選手権でも2017年から3連覇を果たした。期待にたがわぬ成長と活躍が頼もしい。

　福岡第一高（福岡市南区）の男子バスケットボール部は3年ぶり3回目の受賞だ。昨年の全国総体など2冠に輝いた。全国選手権（ウインターカップ）は史上初の福岡県勢同士の決勝となり、接戦を演じた福岡大大濠高と健闘をたたえ合う姿は多くのファンの心を打った。全国から目標とされるチームとして、さらなる躍進を願いたい。

　プロフェッショナル関係では、プロ野球の福岡ソフトバンクホークスを球団初の3年連続日本一に導いた工藤公康監督（56）が初受賞した。

　レギュラーシーズンでは2年続けて優勝を逃したものの、その鬱憤（うっぷん）を晴らすかのようにポストシーズンは土俵際から一転、10連勝で頂点に駆け上がった。随所に見られた大胆な策が勝利を引き寄せ、ファンをうならせた。球史に残る強さだった。今季はぜひともシーズン優勝を果たし、V4を達成してほしい。

　東京五輪まで半年を切った。素根選手をはじめ、郷土のアスリートがベストを尽くし、悔いのない競技ができるよう祈りたい。その姿にまた、私たちもパワーをもらうことだろう。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２０年０１月２７日 　１０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岩手県】：５万人収容の野外音楽堂 陸前高田市に建設へ

【岩手県】：５万人収容の野外音楽堂　陸前高田市に建設へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岩手県】：５万人収容の野外音楽堂　陸前高田市に建設へ　

　外食チェーン大手のワタミグループは26日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市に最大5万人を収容できる国内最大級の野外音楽堂を建設すると発表した。国立競技場の設計に携わった建築家隈研吾氏が設計、デザインし、2022年3月11日の開業を予定している。

　　国内最大級の野外音楽堂の建設予定地で記者会見した建築家の隈研吾氏（中央）ら（共同）

　ワタミが21年3月11日の一部開業を目指して、同市で整備を進める農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の敷地内施設として、約5ヘクタールの面積を見込む。記者会見した隈氏は「海と山に囲まれた場所なので、自然と音楽が響き合うようなデザインに」と語った。

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業】  ２０２０年０１月２７日  ０７：２７：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【仏国】：中国・武漢から国民退避へ 新型肺炎、航空機で

【仏国】：中国・武漢から国民退避へ　新型肺炎、航空機で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏国】：中国・武漢から国民退避へ　新型肺炎、航空機で

【パリ共同】フランスのビュザン保健相は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、発生地の中国・武漢に滞在しているフランス国民のうち希望者について航空機で今週半ばにフランスへ退避させる方針を明らかにした。

　政府は２６日、フィリップ首相と関係閣僚が首相府で対応を協議した。ビュザン氏は記者団に、対象人数は確認中とし「数十人から数百人」と述べた。帰国後、潜伏期間の２週間は受け入れ施設での滞在を義務づける。

　地元メディアによると、武漢に中国企業との合弁会社の工場があるフランス自動車大手グループＰＳＡは２５日、駐在員と家族計３８人を帰国させると発表した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎】　 ２０２０年０１月２７日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：マイナンバーカード 公務員・家族に再三調査 「取得強制」と

【政府】：マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」と反発も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」と反発も

　普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を繰り返し調べていることが分かった。本紙が入手した国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄もある。政府は「あくまで取得の勧奨だ」としているが「家族が取得しない理由まで複数回報告させるのは強制と感じる」（国家公務員）との声も出ている。　（坂田奈央）

マイナンバーカードの交付申請を行わない理由の記入を求める国家公務員向けの調査用紙

　政府は昨年十月と十二月、国家公務員と家族に内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布。地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼し昨年六月、十月、十二月に調査した。国・地方の公務員とも今年三月にも調査を行う予定。

　国家公務員向けの調査用紙は、二〇二一年三月からカードが健康保険証として使えることを説明し「全ての国家公務員等とその被扶養者にマイナンバーカードの一斉取得をお願いします」と要請。カード保有や交付申請、申請計画の有無を質問し、申請しない場合は理由の記入を求めた。

　取材によると、調査用紙の配布先は各職場の管理職や総務担当者などで、カード非保有者にだけ繰り返し配る例もあった。

　財務省給与共済課の担当者は本紙の取材に、不申請の理由を尋ねた目的を「取得率が低い理由を各省庁が把握するためだ。不要と判断して設問を削った省庁もある」と説明した。

　調査に対しては、抵抗感を漏らす職員もいる。ある中央省庁の職員は、カード申請しない理由を「必要性が乏しいから作成しておらず、そう回答している。繰り返し報告を求めるのは強要と感じる」と語る。ある市職員は「カードを作るべきだとの認識に誘導しているように感じた」と話す。

　マイナンバー制度に詳しい猪野亨弁護士は「作成しない理由を聞くこと自体に強制的要素がある。カードを作らないと処遇に影響が出るのではとの不安を、職員に感じさせる。家族まで調査するのは行き過ぎだ」と批判する。

　マイナンバーは日本に住民票を持つ人に割り振られ外国人も含まれる。カード普及率は一月二十日現在で１５・０％。政府が今回の調査対象とした職員のうち、昨年十月の国家公務員約八十万人のカード取得率は２８％、被扶養者は１３・１％。地方公務員約百六十一万人は２５・３％、被扶養者は１３・６％だった。

　政府は昨年六月の骨太の方針で公務員のカード取得推進を決定。国民全体への交付拡大も目指している。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・財務省・マイナンバーカードの取得】　 ２０２０年０１月２７日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：武漢の邦人、希望者帰国へ 政府がチャーター機

【新型肺炎】：武漢の邦人、希望者帰国へ　政府がチャーター機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：武漢の邦人、希望者帰国へ　政府がチャーター機

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、安倍晋三首相は二十六日、同市に滞在する邦人のうち、希望者全員をチャーター機などで帰国させる考えを示した。中国国内だけで患者が二千人を超え、世界各地での感染拡大も止まらない中、中国政府は国民の旅行や移動の規制に着手するなど対応に追われている。

　安倍晋三首相は二十六日、「チャーター機などの手当てにめどがついた。中国政府との調整が整い次第、あらゆる手段を追求し、希望者全員の帰国を実現させる」と公邸で記者団の質問に答えた。

　政府によると、武漢市には二十四日の時点で旅行者も含め約七百十人の日本人が滞在している。武漢市の閉鎖が進んでいることから、邦人の帰国に向けてチャーター機の手配などを含め具体的な対応を調整していた。

　茂木敏充外相は二十六日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、現地邦人の帰国へ支援を要請した。王氏は日本の対応に理解を示した。

◆国内４例目　武漢から来日の男性

　厚生労働省は二十六日、中国湖北省武漢市から旅行で日本を訪れた四十代男性が新型コロナウイルスに感染し、肺炎を発症しているのを確認したと発表した。国内での確認は四例目。愛知県内の病院に入院し、三七度台の微熱があるが容体は安定している。

　厚労省によると、男性は計二十七人のツアー客として二十二日に来日した。一緒に来た家族を含め、これまでほかに症状が出ている人はいないという。これから発症する可能性もあるため経過を観察する。

　男性は来日した際は症状がなかった。二十三日から発熱があり、二十四日に関節痛も出て愛知県内の医療機関を受診。肺炎が確認されたため入院した。国立感染症研究所で検体を調べた結果、二十六日に陽性と判定された。

　入国から入院までの間にバスで数府県を回った。移動時にはマスクを着けていたという。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大】　 ２０２０年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：マイナンバーカード 公務員・家族に再三調査

【政府】：マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」と反発も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」と反発も

　普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を繰り返し調べていることが分かった。本紙が入手した国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄もある。政府は「あくまで取得の勧奨だ」としているが「家族が取得しない理由まで複数回報告させるのは強制と感じる」（国家公務員）との声も出ている。　（坂田奈央）

 

マイナンバーカードの交付申請を行わない理由の記入を求める国家公務員向けの調査用紙

　政府は昨年十月と十二月、国家公務員と家族に内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布。地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼し昨年六月、十月、十二月に調査した。国・地方の公務員とも今年三月にも調査を行う予定。

　国家公務員向けの調査用紙は、二〇二一年三月からカードが健康保険証として使えることを説明し「全ての国家公務員等とその被扶養者にマイナンバーカードの一斉取得をお願いします」と要請。カード保有や交付申請、申請計画の有無を質問し、申請しない場合は理由の記入を求めた。

　取材によると、調査用紙の配布先は各職場の管理職や総務担当者などで、カード非保有者にだけ繰り返し配る例もあった。

　財務省給与共済課の担当者は本紙の取材に、不申請の理由を尋ねた目的を「取得率が低い理由を各省庁が把握するためだ。不要と判断して設問を削った省庁もある」と説明した。

　調査に対しては、抵抗感を漏らす職員もいる。ある中央省庁の職員は、カード申請しない理由を「必要性が乏しいから作成しておらず、そう回答している。繰り返し報告を求めるのは強要と感じる」と語る。ある市職員は「カードを作るべきだとの認識に誘導しているように感じた」と話す。

　マイナンバー制度に詳しい猪野亨弁護士は「作成しない理由を聞くこと自体に強制的要素がある。カードを作らないと処遇に影響が出るのではとの不安を、職員に感じさせる。家族まで調査するのは行き過ぎだ」と批判する。

　マイナンバーは日本に住民票を持つ人に割り振られ外国人も含まれる。カード普及率は一月二十日現在で１５・０％。政府が今回の調査対象とした職員のうち、昨年十月の国家公務員約八十万人のカード取得率は２８％、被扶養者は１３・１％。地方公務員約百六十一万人は２５・３％、被扶養者は１３・６％だった。

　政府は昨年六月の骨太の方針で公務員のカード取得推進を決定。国民全体への交付拡大も目指している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・財務省・マイナンバーカードの取得】　 ２０２０年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：利便性ＰＲしても…マイナンバーカード、交付率１５％

【政府】：利便性ＰＲしても…マイナンバーカード、交付率１５％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：利便性ＰＲしても…マイナンバーカード、交付率１５％

　マイナンバーカードを普及させるため、政府は新年度予算案に多額の対策費を盛り込んだが、世論の大半は取得に否定的だ。

　カードは二〇一六年一月に交付が始まった。ＩＣチップ付きのプラスチック製で、国内の全ての住民に割り当てられた個人番号や顔写真、氏名、生年月日、性別、住所が載っている。

　政府は住民票の写しをコンビニで取得できるなどと利便性をＰＲしてきたが、交付率は約１５％。総務省は二〇年度予算案に、カードの普及・利活用促進費として約千六百一億円、カード取得者がキャッシュレスで買い物した際に上限五千円分のポイントがつく「マイナポイント」実施費に約二千四百五十八億円を盛り込んだ。

　しかし、カード普及が拡大すれば紛失や盗難の恐れも増す。個人情報をデータベースから引き出される可能性もある。自治体情報政策研究所の黒田充氏は「カード携帯が当たり前になれば、住民にとって悪用された際のリスクが際限なく大きくなる」と危ぶむ。

　内閣府の一八年十月の世論調査では、５３％がカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答。複数回答の理由上位は「必要性が感じられない」（５７・６％）、「身分証になるものは他にある」（４２・２％）、「情報漏えいが心配」（２６・９％）だった。　（篠ケ瀬祐司）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・財務省・マイナンバーカードの取得】　 ２０２０年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相主催の「桜を見る会」】：首相後援会の夕食会明細 野党、秘密会で

【首相主催の「桜を見る会」】：首相後援会の夕食会明細　野党、秘密会で開示要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相主催の「桜を見る会」】：首相後援会の夕食会明細　野党、秘密会で開示要求

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は二十六日のＮＨＫ番組で、「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会に関し、国会で非公開の秘密会を開いて明細書を開示するよう求めた。会場のホテルが公開を望んでいないとする首相の説明を踏まえた。同じ番組で自民党の稲田朋美幹事長代行は、政府が一年未満としている招待者名簿の保存期間について「見直しが必要だ」と指摘した。

　桜を見る会を巡り、福山氏は「全ての混乱の責任は首相にある。情報開示が議論のスタートだ」と述べ、招待者名簿の電子データ廃棄のログ（記録）公開も要求。国民民主党の平野博文幹事長は、政府のずさんな公文書管理に関し「国民の知る権利を奪っている」と批判した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長も「政府、与党にもお祭りのようなところがあり、軽視する姿勢があった」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件を受け「疑惑まみれのカジノ法は廃止すべきだ」と訴えた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ＩＲを通じて観光産業を育てることは必要だ」とし、ルール厳格化による汚職防止を主張した。

　稲田氏は、自民党本部から河井案里参院議員側への計一億五千万円の入金について「党勢拡大で重点的に援助することはある」と説明した。

　斉藤氏は、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制を求める野党の意見に関し「当然の疑問だ。大いに議論しよう」と呼び掛けた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　 ２０２０年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ＮＨＫ新会長 中立公正、肝に銘じて

【社説①】：ＮＨＫ新会長　中立公正、肝に銘じて

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＮＨＫ新会長　中立公正、肝に銘じて

　ＮＨＫの新会長に銀行出身の前田晃伸氏が就任した。新会長はテレビ番組の同時ネット配信に取り組むが、事業肥大化や政権との関係など課題は多い。改革への強いリーダーシップが求められる。

　前田氏は旧富士銀行に入り、再編後、みずほフィナンシャルグループ会長などを務めた。五代連続となる経済界出身のトップがまず向き合うのが四月一日開始のネット配信事業だ。

　総合テレビとＥテレの番組を同じタイミングでネットにも配信する。スマホによる番組視聴が可能であるため利便性が高まり、テレビ離れが進む若い世代にも歓迎されるだろう。

　だが、こうした大事業は年間七千億円前後の莫大（ばくだい）な受信料収入に支えられている。ＮＨＫのネット事業に対し、受信料が取れない民放から「民業圧迫」との批判が出るのは当然といえる。

　放送はＮＨＫと各民放が健全に競い合う多元的な環境が視聴者のサービス向上に欠かせない。このままだと将来性の高いネット配信分野でＮＨＫの寡占体制が構築されかねない。受信料自体への異論もある中、ＮＨＫには民放との共存を図るべく抑制の効いたネット事業の運営を求めたい。

　さらに指摘したいのは政権との距離感だ。一昨年、かんぽ生命保険の不正販売を追及した「クローズアップ現代＋」の番組内容について、日本郵政グループはＮＨＫ経営委員会に抗議した。最高意思決定機関である同委員会から注意を受けた当時の上田良一会長（元三菱商事副社長）は、郵政側に事実上謝罪してしまった。

　しかし、かんぽ不正はその後拡大し経営陣の総入れ替えに発展した。現職の総務省事務次官が、元同次官だった日本郵政副社長に処分内容を漏えいし、更迭されるという事態も起きた。

　郵政グループには国の資本が入り、持ち株会社の日本郵政などグループ四社のうち三社のトップは元官僚。不正を行った政権に近い組織に対するＮＨＫの姿勢に疑問を持った視聴者は多いはずだ。

　前田氏は就任前、「政権とはきちっとした距離を保つ」と述べた。しかし、前田氏自身安倍首相の勉強会に参加していたこともある。

　誤解を招かないよう中立で公正な立場での運営を肝に銘じてほしい。同時に受信料値下げは今年十月予定されているがまだ余地はあるはずだ。値下げに向けた不断の経営努力を強く求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。