【熱血！ 与良政談】：早期解散説の正体＝与良正男

【熱血！　与良政談】：早期解散説の正体＝与良正男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熱血！　与良政談】：早期解散説の正体＝与良正男

　新型コロナウイルスの感染収束が全く見通せないというのに、衆院の解散・総選挙話が与野党議員の間で取りざたされ始めた。

　最も早い日程が、安倍晋三首相が今秋、臨時国会を召集し、直後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方だ。

　首相は６月３０日、早期解散論者の麻生太郎副総理兼財務相と官邸で会った。２人が会うのは６月は計８回。かねて首相は解散や内閣改造の節目で麻生氏に相談してきた。で、今度も会うこと自体が「秋解散」説に拍車をかけている。

　一方で、年内は臨時国会は開かないという見方も与党内に根強い。先の通常国会で成立した２次補正に１０兆円もの予備費を計上したのは、当面国会を開かないでも済むようにしたためだとされる。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【熱血！　与良政談】　 ２０２０年０７月０１日 　１２：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【NHKから国民を守る党】：丸山穂高氏、賞与で「前澤さん的"税金還元"企画」

【NHKから国民を守る党】：丸山穂高氏、賞与で「前澤さん的"税金還元"企画」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKから国民を守る党】：丸山穂高氏、賞与で「前澤さん的"税金還元"企画」

　NHKから国民を守る党の副党首・丸山穂高衆院議員（36）が、国会議員に支給された夏のボーナスの明細書を公開し、「前澤さん的"税金還元"企画やります」と宣言した。

　　　　　　　　　　　　　　丸山穂高衆院議員（2019年7月29日撮影）

　丸山氏は6月30日、ツイッターで「議員ボーナス、アジャース！2割削減は毎月の歳費だけでボーナスは満額318万、手取り214万、維新も150万」と明細書の画像とともに支給額を報告。「歳費＝月々給与はまだしもボーナスは"賞与"だよね？このコロナ禍、しかも給付金10万もまだ届いてない方が多い中、国会や地方議員に賞与支給とはねぇ」と複雑な思いをにじませつつ、「ヒャッハー！世の為になることに使いまーす♪」とつづった。

　その後のツイートでは、「議員ボーナス情報公開の上記ツイートと本ツイートが合計1万リツイート超えたら明細だけでなく、まずはその3分の1部分の使い道についても使途公開。真に必要な方にお渡しする、前澤さん的"税金還元"企画やります」と、ツイッターフォロワーらに現金をプレゼントする企画を行っているZOZO創業者の前澤友作氏のような企画を実施すると宣言。「いやー、まだ給付金10万も届かぬ人が多い中で議員はこんな賞与制度でいいんですかねぇ」と疑問を呈した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・Ｎ党】　 ２０２０年０７月０１日 　０９：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：麻生氏、秋解散が望ましい 公明幹事長は否定的見解

【安倍政権】：麻生氏、秋解散が望ましい　公明幹事長は否定的見解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：麻生氏、秋解散が望ましい　公明幹事長は否定的見解

　麻生太郎副総理兼財務相が公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談した際、衆院解散時期について今秋が望ましいとの自身の考えを伝えていたことが分かった。両氏は6月29日、国会内で約40分間にわたり会談。斉藤氏は公明党の選挙準備が追い付かないことを理由に否定的な見解を示したという。関係者が30日、明らかにした。

麻生太郎副総理兼財務相（19年12月23日撮影）

　衆院議員任期が残り1年3カ月余りとなる中、麻生氏は政権内で早期解散を唱えているとされる。麻生氏は首相在任中に金融危機リーマン・ショックへの対応を優先して解散時機を逸し、任期満了間際の2009年衆院選で大敗し、政権から陥落した経緯がある。

　公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、衆院選に向けた党内の準備に関し「まだブルペンに入っている状況ではない。新型コロナウイルスで現職議員は地元に帰れなかったので、まずウオーミングアップを始めるということだ」と強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・安倍政権】　 ２０２０年０７月０１日 　０９：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：守護神黒川不在のつじつま合わせ／06.25

【政界地獄耳】：守護神黒川不在のつじつま合わせ／06.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：守護神黒川不在のつじつま合わせ／06.25

　★河井夫妻選挙違反事件は週刊誌で事件発覚以来、広島地検により相当慎重な捜査が続けられてきた。その間、政府与党も関与できないとはいえ、善後策を練ってきたものと誰もが思っていたが、検事総長に就任させようとしていた東京高検検事長・黒川弘務も辞任し、もくろみが外れたのだろうか。官邸も自民党も妙な言い訳を連発するようになってきた。これでは黒川が政権の守護神だったことを政権自体が認めているようなものだ。

　★17日の会見で自民党幹事長・二階俊博は、1億5000万円を前法相で衆院議員・河井克行容疑者と妻の参院議員・案里容疑者が支部長を務める政党支部に「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

　★ところが23日の会見で二階は1億5000万円について、夫妻側が受領したことまでは把握していると説明したが、記者から「関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのか」を問われ「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と述べ、さらっと17日の会見を翻し始めた。「広報紙を複数回、全県に配布した」という説明が怪しくなってきたのか、そういう報告を受けていたものの、事実ではないのか、はっきりしない。

　★この二階の一連の会見に呼応しているのか、18日の会見で首相・安倍晋三は二階の説明を引きながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と説明したので、政府与党の見解は18日までは「広報紙の作成」でよかったのだろうが、19日の官房長官・菅義偉の会見では「党として対応する」と自民党一元化する発言になった。つまり18日まではそれでつじつまを合わせていたが、その説明が成立しなくなった可能性が高く、検察の捜査がそこもつまびらかにしているのかもしれない。ああ黒川が懐かしや。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０６月２５日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：知事選争点の五輪中止は「契約違反で賠償も」識者

【東京都】：知事選争点の五輪中止は「契約違反で賠償も」識者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：知事選争点の五輪中止は「契約違反で賠償も」識者

　東京都知事選（7月5日投開票）で、新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催についてが、争点の1つとなっている。主要候補のうち、れいわ新選組の山本太郎代表（45）、元日弁連会長宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事小野泰輔氏（46）らは中止もしくは延期を訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都知事選の立候補者22人

　五輪延期や中止は都知事の権限で、都が決められるものなのか。早稲田大スポーツ科学学術院准教授で弁護士の松本泰介氏（39）は「開催都市契約を前提に、中止を決めるケースは2つある」と話す。＜1＞契約成立で法的拘束力が発生するため、内容変更は国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会、都の合意で決める、＜2＞開催都市契約第66条に基づき、IOCが他の2者（組織委、都）の合意がなく、中止できるもの、とした。

　松本氏は都が一方的に中止する場合について「契約違反になり、損害賠償の対象となります。これまでIOCや組織委が掛けてきた膨大な費用を都がかぶることが前提となる。都が一方的に中止する選択肢は基本的にないと思う」と話す。

　開催都市契約に延期に関する規定はないが、24年への延期については「24年に五輪を開催するパリとIOCが開催都市契約を締結しているので、東京が24年に開催する余地はない」と指摘。一方、現職の小池百合子氏（67）は「簡素化し、都民の理解が得られる形で進める」としているが、松本氏は「簡素化はIOCと組織委、都が方針として打ち出したことなので、契約の範囲内」とみている。【近藤由美子】

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・選挙・東京都知事選】  ２０２０年０７月０１日  ０５：００：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【東京都知事選】：元国交相応援で山本太郎氏「超えるべきは百合子山」

【東京都知事選】：元国交相応援で山本太郎氏「超えるべきは百合子山」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都知事選】：元国交相応援で山本太郎氏「超えるべきは百合子山」

　東京都知事選（7月5日投開票）で、れいわ新選組公認の山本太郎代表（45）の応援に、民主党政権で国交相を務めた馬淵澄夫衆院議員（59）が30日、駆け付けた。馬淵氏は西武新宿線上石神井駅前で応援演説を行った。

都知事選の立候補者22人

　2人は昨年、消費税率の5％への引き下げを目指す超党派の「消費税減税研究会」を立ち上げた仲。馬淵氏は「都知事選に出ると聞き、どうかなと思いましたが、どうにかしなければという気持ちがひしひしと伝わり、決断を心から応援したいと思いました」と説明。さらに「山本さんは先を見据えた行動を取っているので、都から発信する意味があると思う」とした。

　馬淵氏によると、同氏が取りまとめているだけでも、国会議員40～50人は山本氏を応援しているという。馬淵氏も山本氏のボランティア選対本部に詰め、関係者に電話をかけて山本氏への支援を訴えるなど、バックアップに努めている。「必要とされれば、今後も行きます」と話すなど、日程が合えば、応援演説を請け負うつもりだ。

　馬淵氏が「勝つべきは小池百合子さん」と力説すると、山本氏も「2位争いをしている場合じゃない。そんなことに人やお金を使ったりしない。1位です。超えるべきは百合子山」と、「打倒・小池」を訴えた。【近藤由美子】

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・選挙・東京都知事選】  ２０２０年０６月３０日  １６：５６：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：香港の旗に描かれた５弁の花はバウヒニア…

【余禄】：香港の旗に描かれた５弁の花はバウヒニア…

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：香港の旗に描かれた５弁の花はバウヒニア…

　香港の旗に描かれた５弁の花はバウヒニア、中国名は紫荊花（しけいか）、俗称は香港蘭（らん）ともいう。紫荊花には仲たがいした３兄弟をいさめて一夜のうちに枯れ、それを見て反省した兄弟を再び団結させたという故事がある▲２３年前の返還で制定されたこの行政区旗は紫荊花紅旗（こうき）という。地の赤は中国、５弁の花びらの白は香港で、紅白の対比は１国２制度を表す。だが愛国心を表すという赤い星が雄しべとして花弁中央に描かれているのが意味深長（いみしんちょう）である▲その白い花弁もとうとう赤い色に染められていくのだろうか。中国が約束した１国２制度を有名無実にしてしまうと国際的な批判を浴びる香港の国家安全維持法である。この法律が中国での異例のスピード審議により成立したという▲香港の自治や言論の自由を返還後５０年にわたって保障したはずの１国２制度である。だが政府転覆や外国との結託などを犯罪とする同法では、中央政府が香港で直接法を執行できるようになる。反政府言論も大きな圧力にさらされる▲中国にすれば昨年の香港のデモ激化で、独立の動きや国内への影響を警戒したのか。だがこの間のコロナ禍や中国の対外行動で、米欧や周辺諸国の対中不信感が高まる中での強権姿勢である。国際的波紋は中国政府の想定を上回ろう▲国際金融センターとしての香港も、市場に通じた市民の自由なしには存続が難しい。その海外脱出もとりざたされる今日、白い輝きを失えば一夜で枯れかねぬ香港の紫荊花は誰をいさめることになるのか。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０７月０１日 　０２：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ミニ論点】：旧優生保護法請求棄却 名古屋学院大・加藤雅信教授／専修大・棟居快行教授

【ミニ論点】：旧優生保護法請求棄却　名古屋学院大・加藤雅信教授／専修大・棟居快行教授

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ミニ論点】：旧優生保護法請求棄却　名古屋学院大・加藤雅信教授／専修大・棟居快行教授

　原告に厳しい判決となった感は否めないが、裁判所は民法の条文通り、除斥期間の起算点を「不法行為の時」としたのだろう。除斥期間は権利関係の速やかな確定を目的としているので、厳格に適用したと考えられる。法に忠実であるべき裁判所としてはやむを得ない判断ではないか。

　判決は、１９８０～９０年代に提訴が困難であったと認められないとした。個人的には、原告が旧優生保護法による手術だと認識していない点などを考えると提訴は難しかったと思う。ただ、２０年の除斥期間の適用に当たり、提訴が困難だったかどうかは適用の可否に影響しないはずだ。そもそも提訴の困難性を検討する必要もなかったのではないか。

　昨年５月の仙台地裁判決と今回の判決はいずれも原告敗訴となり、同種訴訟の道は険しいかもしれない。ただ、被害者救済は必要であり、救済法に基づく迅速な一時金支給など国による救済の充実が求められる。【聞き手・二村祐士朗】

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ミニ論点】　 ２０２０年０７月０１日 　０２：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：香港の国家安全法成立 「１国」が押し潰す２制度

【社説①】：香港の国家安全法成立　「１国」が押し潰す２制度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：香港の国家安全法成立　「１国」が押し潰す２制度

　中国の全国人民代表大会常務委員会が「香港国家安全維持法」を成立させた。香港での国家分裂活動などを禁止する治安法制だ。香港の頭越しの決定で「１国２制度」は崩壊の危機に直面している。

　香港では反対論が根強く、日本や欧米も再考を求めていた。こうした声に耳を傾けず、制定を強行した中国の姿勢は極めて遺憾だ。

　香港の憲法に当たる香港基本法は国家安全法制の制定を義務づけている。しかし、２００３年に大規模デモで国家安全条例案が撤回され、提出が見送られてきた。

　昨年、容疑者の中国引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対デモが続き、香港がマヒ状態に陥った。これに危機感を持った中国が自ら制定に動いた。

　国家分裂、中国政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４犯罪が対象となるが、その定義は不明確だ。最高刑は終身刑で、中国で裁かれる危険性もある。

　香港基本法の一部として施行されるため、基本法の順守を立候補の要件とする９月の立法会（議会）選挙に反対派が出馬できない可能性も指摘されている。

　香港には中国政府の出先機関が設置され、顧問も派遣される。司法、立法、行政の３権にわたって統制が強化されることになる。

　コロナ禍で多人数の集会が禁止され、大規模な抗議活動は起きていない。だが、香港の世論調査では過半数が反対を表明している。

　香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は「市民の権利が失われることはない」と説明するが、法律の解釈権を持つのは中国だ。

　中国は１９８４年の中英共同宣言で香港の「高度な自治」を認めた。社会制度は９７年の返還から「５０年間不変」とする「１国２制度」は国際公約だ。英国などは国際条約である宣言違反と批判している。コロナ禍で悪化した米国との対立もさらに深まるだろう。

　香港は国際都市だ。日本や欧米諸国は「１国２制度」を前提に香港の繁栄を支えてきた。中国は国際社会の批判を「内政干渉」と一蹴するが、政府批判だけで投獄される中国国内の人権状況が不信を高めていることを自覚すべきだ。

　日本も香港の人権状況に関心を持ち続け、中国に率直に懸念を伝えていく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０７月０１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ふるさと納税で国敗訴 地方軽視への重い警告だ

【社説②】：ふるさと納税で国敗訴　地方軽視への重い警告だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ふるさと納税で国敗訴　地方軽視への重い警告だ

　国が恣意（しい）的に自治体に制裁を科すことへの、重い警告である。

　ふるさと納税の新制度から国が大阪府泉佐野市を除外した措置について、最高裁は違法と判断し取り消した。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗訴したことは極めて異例だ。

　ふるさと納税を巡っては、返礼品競争が過熱している。このため、返礼品の調達費が寄付額の３割を超す場合、国がその自治体を除外できる新制度が昨年６月から法改正を経てスタートした。

　ところが泉佐野は移行までの間隙（かんげき）を突き、高い還元率でギフト券を返礼するキャンペーンを展開した。総務省は自粛を要請したが、従わなかった。その後同省は、泉佐野の新制度への参加を認めない措置を行った。泉佐野はこれを不服としていた。

　判決は、総務省が法律の根拠なしに、新制度移行前の行動を理由に除外したことは違法だと判断した。同省が作った基準の一部も無効とした。国の完敗に等しい。

　地方自治法は、国と地方の対等な関係を定めている。総務省の措置は泉佐野の「やり得」を防ぐためとはいえ、裁量の範囲を逸脱していた。妥当な結論といえる。

　総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」はこの問題で泉佐野の主張を認めていた。ところが総務省は勧告を受け入れず、法廷闘争となった。あたかも上下関係で地方を抑えつけようとした一連の対応を猛省すべきだ。

　そもそも、総務省の下にある係争委を紛争の処理機関とすることには限界がある。政府が地方との対等関係を尊重するのであれば、より独立性の高い機関の検討を急ぐべきだろう。

　一方で、他自治体の税収を脱法的に横取りした泉佐野の手法も是認できない。判決も「節度を欠いた」と批判している。新制度に参加するなら、ルールを順守すべきなのは言うまでもない。

　ふるさと納税は２０１８年度、５０００億円規模に達した。今回の対立の背景には、この制度が返礼品目当てのカタログショッピング化し、地域応援の趣旨と乖離（かいり）している実態がある。

　返礼品を廃止し、純粋な寄付制度という本来の姿に回帰すべきだ。それがゆがみを正す道である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０７月０１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：党大会中止へ、感染収束の見通し立たず異例判断

【自民党】：党大会中止へ、感染収束の見通し立たず異例判断

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：党大会中止へ、感染収束の見通し立たず異例判断

　自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた党大会を中止する方向で調整に入った。党大会は党則で年1回の開催を定めており、中止は異例。感染収束の見通しが立たないことから、3千人規模が参加する集会の開催は困難だと判断した。党関係者が30日、明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党本部

　近く党役員会で正式決定する見通し。執行部は当初3月8日を予定していた党大会の開催について、9月を軸に検討していた。

　秋に予想される内閣改造・党役員人事は党大会後が有力とみられていた。安倍晋三首相は党大会中止を踏まえ、人事の実施時期を改めて検討するとみられる。

　党大会は「現執行部の総決算」（幹部）と位置付けられる。3月17日には党大会に代わる両院議員総会を開き、2020年運動方針を採択した。党大会では、運動方針などを報告する方針だった。

　党大会はもともと1月開催が多く、15年以降は2～3月の実施が定着している。首相の総裁連続4選を可能にする党則改正に踏み切る場合も、党大会に諮る必要がある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・自民党】  ２０２０年０７月０１日  ００：０３：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【2020年06月29日 今日は？】：ビートルズ初来日

【2020年06月29日　今日は？】：ビートルズ初来日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年06月29日　今日は？】：ビートルズ初来日

　◆6月29日＝今日はどんな日

　　ビートルズ初来日。ファン熱狂で異例の総合警備本部設置（1966）

　◆出来事

　　▼中国と台湾が自由貿易協定（FTA）に当たる経済協力枠組み協定に調印（2010）▼北朝鮮が短距離弾道ミサイルを日本海に向け発射（2014）

　◆誕生日

　▼倍賞千恵子（41年＝女優）▼中田カウス（49年＝中田カウス・ボタン）▼清水アキラ（54年＝タレント）▼パパイヤ鈴木（66年＝タレント）▼真木ことみ（72年＝歌手）▼井川遥（76年＝女優）▼松村未央（86年＝フジテレビアナウンサー）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】  ２０２０年０６月２９日  ００：００：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【宮城県】：免許ない未成年の乗客がバス運転 運転手「断れず」

【宮城県】：免許ない未成年の乗客がバス運転　運転手「断れず」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮城県】：免許ない未成年の乗客がバス運転　運転手「断れず」

　仙台市営バスの男性運転手が、運転免許を持っていない未成年の乗客に空き地でバスを運転させていたことが30日、市交通局への取材で分かった。男性は事実関係を認め「乗客とは知り合いで、運転させてほしいと頼まれて断れなかった」などと説明しているという。同局は男性を運転業務から外し、処分を検討している。

　男性は5月6日にバスの終点に到着した後、未成年の乗客を乗せたまま同市宮城野区の車庫跡地に向かい、数分間バスを運転させた。跡地は同局が所有する空き地で、運転手の休憩やバスの方向転換のために使われている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・事件・犯罪・疑惑】  ２０２０年０７月０１日  ００：０４：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。