【米国IT企業】:グーグルなど香港政府への情報開示を一時停止
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国IT企業】:グーグルなど香港政府への情報開示を一時停止
米IT企業のグーグルやフェイスブック(FB)、ツイッターが香港国家安全維持法(国安法)の施行に伴い、香港政府の要求に応じてこれまで実施していた利用者データの開示を一時停止したことが6日、分かった。FBは国際的な人権の専門家らと協議していることを明らかにした。
グーグルのロゴ(ロイター=共同)
国安法は「インターネットなど国家の安全に関わることに対し必要な措置を取り管理を強化する」と定め、香港で従来認められた「言論の自由」が脅かされる懸念が強まっている。米IT大手の対応に中国政府が反発する可能性がある。
米メディアによると、一部の利用者や活動家は罪に問われるのを恐れ、ソーシャルメディアのアカウントを削除する動きが出ているという。
グーグルの広報担当者は「新法の詳細の確認を続けている」と述べた。グーグルは捜査や安全保障の目的で政府機関からの利用者データの開示に応じている。2019年後半に香港政府から48件の開示要求があり、このうち77%で何らかの情報を開示した。
FBの広報担当者は「当社は表現の自由が基本的人権だと信じる。人々が身の安全や影響を恐れずに自らを表現する権利を支持する」と語った。
FBは同社の規約などに適合すれば、刑事事件を捜査する法執行機関に対し利用者の記録を開示している。FBは19年後半に香港政府から246件の開示要求を受け、46%で何らかのデータを提供した。
ツイッターの広報担当者も「国安法の狙いなどに深刻な懸念を抱いている。利用者と表現の自由を守ることに全力を尽くしている」と話した。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・米国IT企業】 2020年07月07日 09:00:00 これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。