【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴

【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴　

　磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客11人から現金約8500万円をだまし取ったとして、東京地検は29日、詐欺罪で元会長山口隆祥容疑者（78）＝別の詐欺罪で起訴＝を追起訴し、出資法違反（預かり金禁止）の罪で、元会長の娘の元社長ひろみ容疑者（48）ら12人を起訴した。

　起訴状によると、山口被告は2017年11～12月、元本返済や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに、うそを言って勧誘し、男女11人から計約8500万円を詐取したとしている。

　ひろみ被告らは山口被告と共謀、元本保証と配当金支払いを約束し、男女23人から計約1億1400万円を集めたとしている。ひろみ被告らは詐欺容疑で逮捕されたが、地検は、元会長との役割の違いなどから詐欺罪での立件は難しいと判断した。

　共犯として詐欺容疑で逮捕された元幹部の男性（61）は、嫌疑不十分で不起訴となった。地検は詳しい処分理由を明らかにしていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・裁判】　 ２０２０年１０月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

　大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は29日、「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪維新が大阪市天王寺区のホテルで開いた会合に参加した。間隔を空けるなど新型コロナウイルスの感染防止対策を取った上で先着230人程度の座席を準備していたが300人超が詰め掛け、立ち見も発生。それ以上は入場させない措置を取った。

　　　　　大阪維新の会が開いた会合で吉村洋文知事の訴えを聞く参加者ら（共同）

　知事として新型コロナ対応の指揮を執る吉村氏はこれまで府民に3密（密閉、密集、密接）回避を呼び掛けてきた。府内では27日から3日連続で感染者が100人を超え、増加傾向にある。

　会場入り口には消毒液が設置され、ホテルスタッフが参加者の検温を実施。換気のため会場のドアは開放し、会合冒頭にマスクの着用が呼び掛けられた。途中で駆け付けた吉村氏は「ソーシャルディスタンスを保っていただきありがとうございます」と述べ、都構想賛成を訴えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　２１：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に

【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に　

　大阪市を人口規模が等しい四つの自治体に分割した場合、行政事務の必要経費の見込み額が約218億円増えるとした市財政局の試算について、松井一郎市長は29日、記者団に「報道機関の誘導に従ってつくったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。

　　松井一郎大阪市長（2020年9月27日撮影）

　東山潔財政局長は同日、記者会見し「虚偽、捏造（ねつぞう）と言われても仕方がない」と述べた。これまでは「（市を4特別区に再編する）大阪都構想とは関係ないが、単純に四つの政令指定都市に分ければそうなる」としていたが、松井氏から「捏造だ」との指摘を受け、考えを改めたと説明した。

　財政局によると、9月に報道機関からの取材を受け、国が自治体に配る地方交付税額を計算する際の根拠となる「基準財政需要額」について試算した。

　需要額は標準的な行政事務を実施するために必要となる目安の金額。種目ごとに定められた「単位費用」に、人口や自治体の職員数といった「測定単位」と、さまざまな補正係数を掛け合わせて計算する。財政局は人口によって変動する「段階補正」の係数だけに着目し、政令市のまま4等分すると需要額は218億円が増えると結論付けた。

　松井氏は「役所としては特別区への移行を問うている。政令市のまま分割することは提案していない」と強調。検討していないケースで試算すること自体が「間違いだ」と主張した。

　東山氏は「段階補正以外の補正要素を省いて算定したことについて、市長から『架空の数字』という厳しい指摘があった」と述べ、試算結果を伝えた報道機関に対し、訂正するよう求めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　２１：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長 大阪市も訂正求める

【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長　大阪市も訂正求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長　大阪市も訂正求める　

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。

衆院本会議で代表質問を行う日本維新の会・馬場伸幸幹事長＝２９日午後、国会（春名中撮影）

　馬場氏が問題視したのは、毎日新聞が２６日付の一部夕刊に「市４分割　コスト２１８億円増」の見出しで掲載した記事だ。記事は「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」などと報じた。

　これに対し大阪市は２８日、見解を発表し、「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆さまに誤解と混乱を招く結果になった」とした。

　馬場氏は散会後、「毎日新聞には、しかるべき対応をとっていただきたい。同じように追随して報道された複数のメディアは、すでに訂正記事を発表している」と記者団に述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　これに関連し、大阪市の東山潔財政局長は２９日夕、記者会見し、「財政局が示した基準財政需要額との比較２１８億円は虚偽であり、実際はあり得ないものであるとの認識に至った」として、報道したメディア各社に訂正を求めた。その上で「財政局が誤った考え方に基づき試算した数字が報道されたことで、報道各社ならびに市民に誤解を招く結果となった。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と述べた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・地方自治・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　１８：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年10月28日 今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

【2020年10月28日　今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年10月28日　今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

　◆10月28日＝今日はどんな日

　　中国から寄贈されたジャイアントパンダのカンカン、ランランの2頭が上野動物園到着（1972）

　　カンカン

　ランラン

　カンカン（左）とランランの剥製

　◆出来事

　　▼サッカーW杯予選イラク戦で、日本が終了直前に追いつかれW杯出場を逃す「ドーハの悲劇」（1993）

　ドーハの悲劇・・・号泣する柱谷哲二（中）。右は、オフト監督。Photo by スポニチ

 

　◆誕生日

　　▼斉藤暁（53年＝俳優）▼倉木麻衣（82年＝歌手）▼野呂佳代（83年＝タレント）▼椿原慶子（85年＝フジテレビアナウンサー）▼スザンヌ（86年＝タレント）▼菜々緒（88年＝タレント）▼吉川愛（99年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年１０月２８日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。