【栃木知事選】：「魅力度最下位」が新争点、熱入り失言も

【栃木知事選】：「魅力度最下位」が新争点、熱入り失言も

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【栃木知事選】：「魅力度最下位」が新争点、熱入り失言も　

　今年の「都道府県魅力度ランキング」で、7年連続最下位だった茨城県に代わり初の最下位になった栃木県で29日、知事選が告示された。争点は5期目を目指す現職福田富一氏（67）の多選の是非だったが、最下位転落で「魅力度問題」が争点に急浮上。福田氏も、新人で元NHK宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（60）も魅力度アップを訴えた。毎回32～33％にとどまっている投票率が、魅力度問題でアップするかどうかも注目だ。11月15日投開票。

　　　　　　　「見ざる、言わざる、聞かざる」で有名な栃木・日光東照宮の三猿

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　福田氏は地元の日光市で行った第一声で、約20分のうち4分の1を魅力度問題に当てた。魅力度ランキングを発表するブランド総合研究所（東京）に出向き「言うべきことは申し上げてまいりました」と明かし、告示に合わせるように「魅力向上プロジェクト」を立ち上げたことを発表した。

　プロジェクトは＜1＞U字工事、電撃ネットワークのギュウゾウら県出身の「とちぎ未来大使」による県民参加型イベント＜2＞魅力を伝えるCMコンテストなどにとどまらず、＜3＞北関東3県の連携も盛り込んだ。「最下位の経験があるのは栃木と群馬、茨城しかない。ビリ同士で連携し、北関東3県でブランドを高められるようやりましょうと声掛けをいたしました！」。

　まだまだあった。「関西には『日光には行ったことがあるけど、栃木には行ったことがない』と言う人が今も多い。アンテナショップを関西にもつくり、観光キャンペーンに取り組んでまいりたいと思います」。シウマイ弁当の崎陽軒の創業者が鹿沼市出身である縁を生かし「（特産の）ニラを使ったニラシューマイを崎陽軒がつくってくれることになりそうです」と進行中のプランまで明かした。

　告示直前に発表された魅力度ランキング最下位。県庁には約50件の問い合わせの電話が入ったという。県民の関心の高さに、魅力度問題は知事選の新たな争点に。一騎打ちとなる田野辺氏は「発信力で栃木を変える」と訴え「県のアピールが足りない。テレビで鍛えた演出力と説明力で最下位から脱出します」と、元NHKの強みを訴えた。

　ただ、田野辺氏は熱が入るあまり「納豆にイチゴが負けてどうする。霞ケ浦に中禅寺湖が負けるもんか。鹿島神宮より東照宮の方がきらびやかだ」と失言。ツイッターで「深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　ブランド総合研究所の田中章雄社長は「知事選で争点になるのは初めてだと思う。47位になったことで『これはいかん』と県全体の魅力度アップに取り組むのはすごくいいこと」と話している。【中嶋文明】

　◆魅力度ランキング　

　ブランド総合研究所が2009年から発表。1位は12年連続で北海道。最下位は茨城県が圧倒的に多く過去10回。茨城県が46位で最下位を逃れた2012年は群馬県が最下位。42位に躍進した今年は栃木県が最下位で北関東3県が独占している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・栃木県知事選】　 ２０２０年１０月３０日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：日英ＥＰＡ締結 加速する自由化 検証を

【社説①】：日英ＥＰＡ締結　加速する自由化　検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日英ＥＰＡ締結　加速する自由化　検証を　

　日本と英国が経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。来年１月１日の発効を目指し、政府は今国会に協定承認案を提出する。

　日本が欧州連合（ＥＵ）と結んでいるＥＰＡの優遇関税を基本的に踏襲する。発効すれば、ＥＵを離脱した英国と日本の間で関税が急激に上がって両国経済が混乱する事態は避けられよう。

　農産品についても日欧ＥＰＡの水準を超える市場開放はしない。英国が輸出増を狙ったブルーチーズは、ＥＵの低関税枠に余りが出た場合に限り同等の関税を適用し、欧州全体の優遇枠は増えない。

　だが、日欧ＥＰＡが発効した昨年は欧州から豚肉やチーズなどの輸入が急増した。前後して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定も発効し、日本農業はかつてない自由化の波に直面している。

　自動車など工業品の輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いる協定が相次ぎ発効したことで、生産現場にどんな問題が出ているのか。

　国会審議では、各協定の発効前に示した影響額試算との整合性も含め徹底検証が求められる。

　その上で、政府は必要な対策を機動的に講じるべきだ。

　「攻めの農政」を旗印にＴＰＰなどの大型連携協定を次々に結んだ安倍政権を踏襲し、菅義偉首相は農産物の輸出拡大を掲げる。

　中韓も参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結を目指すなど、さらなる市場開放にも意欲を見せている。

　だが「２０１９年の輸出額１兆円」の目標が達成できなかったところにコロナ禍が襲い、攻めの農政は行き詰まりが鮮明である。

　高齢化と人手不足にあえぐ農業者が輸入農産物の攻勢にさらされ、現場の疲弊にも拍車がかかる。

　新協定の市場開放が日欧ＥＰＡを超えないといっても、北海道をはじめ産地の不安は拭えない。

　いま必要なのは、自由化を急ぐことではなく、先進国で最低水準にある食料自給率の向上と生産基盤の強化である。

　そもそも政府が農産物を巡り、日欧ＥＰＡの水準を前提に交渉したのであれば容認できない。大幅な市場開放を受け入れた過去のＥＰＡの水準が今後の貿易交渉の基準になりかねない。

　英国がＴＰＰの加盟に意欲を示していることも気になる。

　加盟国が増えれば、国内農業へのさらなる打撃は必至だ。発効後の影響や既存対策の効果を精査しないまま、政府が後押しする姿勢を見せているのは看過できない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月３０日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：高校生の就活 「氷河期」防ぐ支援必要

【社説②】：高校生の就活　「氷河期」防ぐ支援必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：高校生の就活　「氷河期」防ぐ支援必要　

　来春の就職を希望する高校生の採用選考が進んでいる。

　コロナ禍による経済の失速で、高校生向けの求人数は大幅に落ち込んだ。多くの生徒が不安を抱えながら就活を続けている。

　就活が最終盤を迎えた大学生の就職内定率は９割近いが、前年同期を５ポイント下回った。高校生の状況の厳しさも容易に予想できる。

　企業や行政、学校などは協力して生徒を支援し、バブル崩壊後に長期化した「就職氷河期」の再来を回避しなければならない。

　今年の採用選考は、コロナ禍による長期休校で就職活動が滞ったことを踏まえ、政府が開始時期を例年よりも１カ月遅らせた。今月１６日に解禁され、きょうで２週間になる。

　道内では高校生７千人超が就職を希望しており、愛知県、大阪府に次いで全国で３番目に多い。

　道内の高校生の求人数は約１万３千人と１１年ぶりに前年同期を下回り、２割も減少した。求人倍率は３年ぶりに２倍を切った。

　中でもコロナ禍に直撃された宿泊や飲食サービスは厳しく、採用を断念した企業もある。一方、慢性的な人手不足が続く建設や医療・福祉などは採用意欲が強い。

　生徒側にはつらい環境だ。

　例年なら春に先生と相談しながら業種を絞り、夏以降、企業見学を重ねた上で採用選考に臨む。

　だが、今年は長期休校や日程の遅れによって、準備が不足した人が少なくない。コミュニケーション不足で意向を十分に伝えきれていないケースも考えられる。

　業績悪化に伴い、企業が求人を取り消す例もある。

　希望業種に進めず、適性と実際の仕事が食い違うミスマッチの増加が心配だ。せっかく就職しても早期離職が多発しかねない。

　企業側は内定取り消しを避けるとともに、入社後の支援を例年以上に尽くしてほしい。４月以外の入社も認めるなど採用時期を弾力化する対応もあり得よう。

　高校生の就活では「１人１社制」という慣行があり、一定期間は１社しか受けられない。道内は今月末までで、１１月から複数社を受けられるようになる。

　この慣行は、生徒の負担軽減や内定辞退の回避が狙いだが、生徒の選択肢はなくなる。

　大阪府教委は来年度から改め、当初から複数社の受験ができるよう準備を進めている。生徒が主体的に企業を選べるため、離職率の低下が期待できる。

　道内でも検討に値するだろう。

 　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：円満な「卒業」

【卓上四季】：円満な「卒業」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：円満な「卒業」

　「普通の女の子に戻ります」。そう宣言して解散したのはキャンディーズであったが、グループアイドル全盛期の昨今は「卒業」が主流らしい。メンバーの加入と卒業を繰り返す中で、その成長ぶりが魅力の一つということなのだろう▼幅広い層から人気を得る「乃木坂４６」の白石麻衣さんもその１人である。一昨日オンラインで配信された無観客の卒業コンサートは、国内外の数十万のファンが見守った。所属グループからの卒業は、実力と人気を兼ね備えたことの証左といえる▼こちらは独り立ちできるだろうか。来春施行を目指す新過疎法で地域指定から外れそうな自治体のことだ。指定要件の基準の変更で国の財政支援が受けられなくなれば、事業の見直しも迫られかねない▼道内では、コロナ禍で観光客が激減したところもある。与党議員は「卒業できる自治体には卒業してもらう」と促すが、なぜ今？という市町村の戸惑いは理解できる▼そもそも卒業は、なんらかの学問や技能を修めたことの評価にすぎない。一定の基準は必要だが、実力が真に備わったかどうかを見極める柔軟な評価も欠かせないだろう▼異例の２０万部の写真集発行など早くから「卒業要件」を満たしていた白石さん。何度も卒業しようと考えたが、「グループのため、もうちょっと頑張ろう」ととどまったそうだ。巣立つ方も送り出す方も笑顔の円満な卒業である。２０２０・１０・３０

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１０月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナ「警戒２」 医療逼迫招かぬ対応を

【社説①】：コロナ「警戒２」　医療逼迫招かぬ対応を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナ「警戒２」　医療逼迫招かぬ対応を　

　新型コロナウイルスの感染が再び道内で広がっている状況を受け、道はきのう警戒レベルを「ステージ２」に引き上げた。

　今後２週間を集中対策期間として、「３密」の回避ができない会合の自粛などを道民に要請する。

　直近１週間の新規感染者がステージ３に相当する多さだったほか、病床の利用数がステージ２引き上げの目安に達した。

　専門家はさらに感染者が増えれば、医療態勢が逼迫（ひっぱく）する恐れがあると指摘する。警戒レベルの引き上げは当然だろう。

　道民は先行きへの不安を募らせている。道や自治体は検査、医療態勢の強化とともに、受診や治療を受けるための情報を、丁寧に伝えなければならない。

　飲食店などへの影響も考えられる。支援に全力を挙げるべきだ。

　警戒ステージはこれまで５段階の中で最も緩い１だった。ステージ２では、感染リスクが高い場所での会合の自粛、テレワーク推進などによる出勤抑制、体調が悪い人は外出自粛が要請される。

　状況は、道内各地で感染経路を追えない新規感染がみられ、集団感染も相次ぐ。感染者は３０代以下が中心だが４０代以上も増えるなど世代を問わず出ている。

　気がかりなのは札幌・ススキノ地区の接待を伴う飲食店で、クラスター（感染者集団）の発生が続いていることだ。店側には改めて感染対策の徹底を求めたい。

　全国の地方都市の歓楽街も同様の事態が目立つ。今月から政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京発着分が追加されたことで、地方での感染拡大が生じた可能性を指摘する見方もある。

　政府は事業の延長を検討しているが、慎重に対処すべきだ。

　道内でコロナの感染者が確認されて２８日で９カ月が過ぎた。検査や医療態勢の拡充が求められてきたが、なかなか進展しない状況が続いている。

　感染者が道内で最も多く確認されている札幌市は、１１月からＰＣＲなどの検査態勢を拡充するとしているが、動きが遅くないか。これでは不安が強まるばかりだ。

　今冬はインフルエンザとの同時流行が懸念される。発熱などコロナ感染が疑われる場合などで、道民がどう対処すべきなのか、道や自治体は周知徹底すべきだろう。

　国はコロナ感染が疑われる患者の相談窓口を保健所から地域の医療機関に近く変更する。自治体は住民が検査、診療で混乱が生じないよう備えを怠ってはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：国会代表質問 説明せぬ首相の不誠実

【社説②】：国会代表質問　説明せぬ首相の不誠実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：国会代表質問　説明せぬ首相の不誠実　

　国会は各党の代表質問に入り、立憲民主党の枝野幸男代表らが菅義偉首相の政治姿勢をただした。

　長期政権を担った安倍晋三前首相が退陣した後、与野党のトップが国会で初めて相まみえた。

　１年以内に行われる衆院選に向けて課題や争点を明確にする機会とすべきだ。

　しかし、菅首相の初日の答弁は、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題をはじめ、木で鼻をくくったような回答に終始し、疑問点に正面から答えようとしない不誠実な姿勢があらわになった。

　首相が標榜（ひょうぼう）する「国民のために働く内閣」も、国民への説明責任を果たさなければ、看板倒れに終わるだろう。

　学術会議の任命拒否に関し、首相は「推薦通りに任命しなければならないわけではない、という点は内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と、法的に問題はないとの見解を改めて示した。

　首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性がとれず、納得できない。都合良く法解釈を変更した疑いがある。

　拒否理由の説明を拒む一方で、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と学術会議側に人選の見直しを求めたのも理解しがたい。

　任命を拒否された６人の中には他に会員候補がいない大学に所属する人がおり、説明に無理がある。拒否を撤回すべきだ。

　森友学園や加計学園、桜を見る会の疑惑についても決着済みとの認識を示し、再調査に否定的な立場を崩さなかった。

　枝野氏は新型コロナウイルスで女性や若者が苦しい生活を強いられているとして、競争を重視する新自由主義的な社会のあり方が本当に正しいのかと指摘した。

　その上で首相の掲げる「自助・共助・公助」を、競争で成長を追い求めた「昭和の成功体験にとらわれた時代遅れのもの」と断じ、長期ビジョンの提示を求めた。

　首相は「まず自分でやってみる。そして家族や地域で助け合う。その上で政府がセーフティーネットで助ける」と所信表明演説の文言をなぞるだけだった。

　目指す社会像の競い合いが期待されたが、肩透かしに終わった。

　ただ枝野氏も手厚い公的支援による「共生社会」の実現を訴える自身の主張を力説するあまり、言い放しとなった感がある。

　国会審議を通じて、政府の政策の問題点を浮き彫りにする野党の役割を忘れないでもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：欧州で感染再拡大 新型コロナに警戒怠るな

【主張】：欧州で感染再拡大　新型コロナに警戒怠るな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：欧州で感染再拡大　新型コロナに警戒怠るな　

　欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化している。フランスは少なくとも１２月１日まで全土で外出制限措置を再び実施する。ドイツは全国の飲食店や劇場などの文化施設を１１月いっぱい閉鎖する。

　感染の再拡大は欧州のほぼ全域に及んでいる。マクロン仏大統領は「欧州では皆、第２波に圧倒されている。第１波より困難で、より多くの命が奪われるだろう」と述べ、強い措置の必要性を訴えた。

　遠く欧州のことと軽視してはならない。４月、国内各地で感染を拡大させ、全国規模の緊急事態宣言に至らせたのは、欧州由来の新型コロナウイルスが流入したためと推定されている。

　警戒を怠るわけにはいかない。一番恐れるべきは、医療崩壊である。再流行の事態に即応するため重症患者の収容先など、態勢の維持や拡充、確認が不可欠だ。

　国内の感染者は２９日、累計で１０万人を超えた。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は全国の感染者数は微増傾向が続いていると分析し、社会活動の活発化に伴う「増加要因」と感染リスクの高い行動などを控える「減少要因」が張り合った状況から「バランスが崩れてもおかしくない」と指摘していた。　　

　一方で日本銀行は同日、景気は「持ち直している」との認識を示し、前回９月時点の「持ち直しつつある」からやや表現を強めた。経済は一旦、底を打ったという判断だろう。政府、与党は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、来年１月末までとしてきた実施期間を延長する方向で検討に入っている。

　社会や経済の活力を取り戻す政策は極めて重要である。ただしそれは、感染防止や医療態勢整備との両輪でなくてはならない。

　菅義偉首相は来夏の東京五輪開催に強い意欲を示している。世界的流行に収束がみられず開催可否の行方は依然として不透明だが、足元の国内で医療崩壊を起こしては、完全に夢は絶たれる。

　感染防止を政府任せにしてもいけない。各企業には時差出勤やテレワークの励行で社員の健康に留意してほしい。各個人は引き続きマスクの着用や手洗いの徹底で、自らと周囲の人の安全を守るべきだ。今週末のハロウィーンや、クリスマスでのらんちき騒ぎは、何としても控えていただきたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：代表質問 「国の守り」なぜ語らない

【主張】：代表質問　「国の守り」なぜ語らない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：代表質問　「国の守り」なぜ語らない　

　国会はもっと大きな論議をしてほしい。２８日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。

　新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。

　一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。

　国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。

　だが、尖閣諸島（沖縄県）防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。

　中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。

　中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。　

　政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。

　学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。

　首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。

　残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成２９年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。

　日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：いじめ最多 心の中に棲む「鬼」を断て

【主張】：いじめ最多　心の中に棲む「鬼」を断て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：いじめ最多　心の中に棲む「鬼」を断て　

　全国の小中高校などで把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多を更新した。

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷といった、いじめの増加が顕著だ。陰に隠れエスカレートしやすく、自殺などにつながる深刻な事態も起きている。親や教師は認識を新たに、厳しく指導と対策にあたるべきだ。

　調査による、いじめの認知件数は令和元年度で６１万件を超えた。前年度から７万件近い増加だ。

　心身に大きな被害を受けるなどの「重大事態」も前年度から１００件以上増え、７００件を超えた。深刻である。

　平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった。だが対策は伴っているか、見過ごされているものはないか。

　とくに気がかりなのは、いわゆる「ネットいじめ」が１万８千件近く、増加が目立つことだ。２６年度と比べ、この５年で２倍以上になっている。

　スマートフォンなどを使った書き込みは、学校側は見えにくく、把握が難しい。統計数字は「氷山の一角」とみるべきだ。

　誹謗中傷が痛ましい事件につながるケースは後を絶たない。２８年にはＳＮＳ（会員制交流サイト）に根拠ない噂を投稿されるなどした中学２年の女子生徒が自殺している。　

　ネット上の書き込みは、匿名でできることから、安易に行われ、過激化しやすい。

　だがけっして許されるものではない。匿名性に対し、プロバイダ責任制限法という法律で、発信者情報を開示する仕組みもつくられている。同法に基づき、ネット上で激しい中傷を受けた女性が投稿者を特定し、警察が侮辱容疑で書類送検した事案もある。損害賠償請求なども行われている。

　いじめ防止対策推進法でネット上の中傷はいじめと定義されている。卑怯（ひきょう）な違法行為は罰せられると、はっきり教えるべきだ。

　新型コロナウイルス感染拡大の中で、医療関係者の子供らへのいわれない差別や中傷なども問題となっている。

　いじめはどこにでもある。些細（ささい）なきっかけで悪意が誰かに向かう可能性がある。親は家庭で他人の悪口を言っていないか。心の中に「鬼」を棲（す）まわせない、断固たる意志を社会で共有したい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：ベラルーシ大統領 居座りは大きな代償払う

【主張】：ベラルーシ大統領　居座りは大きな代償払う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ベラルーシ大統領　居座りは大きな代償払う

　ロシアの隣国ベラルーシで、大統領選の不正に対する大規模な抗議行動が２カ月半以上も続いている。独裁者のルカシェンコ氏は居座りをやめて退陣し、反体制派が求める再選挙で事態を収拾すべきである。

　ルカシェンコ体制はもはや治安機関の暴力によってのみ支えられており正統性は失われている。

　２６日には、反体制派が呼びかけるゼネストの試みが始まった。首都ミンスクなど各地の主要企業で労働者が就業を拒否し、ルカシェンコ氏の退陣や政治犯の釈放を求めた。政権は治安部隊を企業に送り込むなど就業拒否を阻止しようと躍起になっている。

　ルカシェンコ氏は９月２３日に６期目の大統領就任式を強行した。国民の反発を恐れ、姑息（こそく）にも事前告知なしで小規模に開催した。政権は他方、反体制派との対話を拒み、抗議行動をもっぱら力で押さえ込もうとしてきた。

　８月９日の大統領選以降に拘束されたデモ参加者は、のべ約１万６千人にのぼる。反体制派の幹部は軒並み、拘束されるか国外退去を余儀なくされ、大統領選の対抗馬だったチハノフスカヤ氏はリトアニアに滞在している。

　欧州連合（ＥＵ）や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動した。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞を、ベラルーシ反体制派に授与することを決めた。　

　これに対し、ルカシェンコ氏支援を鮮明にしているのがプーチン露政権である。ロシアはベラルーシへの１５億ドル（約１６００億円）の融資を決め、ベラルーシで合同軍事演習を行ってＥＵ諸国や反体制派を威嚇している。

　日本政府は欧米諸国と歩調を合わせ、人権蹂躙（じゅうりん）を食い止めるためにルカシェンコ政権への圧力を強めるべきだ。ロシアにも自制を求める必要がある。

　ルカシェンコ体制に見切りをつけ、外国に脱出するベラルーシ国民が後を絶たない。経済の牽引（けんいん）役だったＩＴ企業も相次いで国外に移転している。国民を愚弄し続ければ、ルカシェンコ氏はそれだけ大きな代償を払うことになると悟るべきだ。

　ロシアもまた、親露的だったベラルーシ国民がロシアへの反発を強めている現実を認識し、行動を改めなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

　【ワシントン共同】米国務省は、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の保釈中の逃亡を手助けしたとして、米国で拘束された米国人親子2人の日本への引き渡しを承認した。ロイター通信が29日、伝えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２０年１０月３０日 　０１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意

【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意　

　米宝飾品大手ティファニーとフランスの高級ブランドグループ「モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン」（LVMH）は29日、LVMHによるティファニー買収額を昨年11月の合意より引き下げることで改めて合意したと発表した。LVMHは今年9月に買収を撤回したが、10月27日に再交渉が伝えられていた。

　　　　　　　　　　パリのシャンゼリゼ通りにあるティファニーの宝石店（AP）

　1株当たりの買収額を135ドル（約1万4850円）から131・50ドルに引き下げる。報道によると、買収額は当初の約162億ドルから約4億2500万ドル下がるとされる。

　LVMHが新型コロナウイルスの流行などを理由に、ティファニー買収を撤回したのに対し、ティファニー側は、合意履行を求めて米裁判所に提訴していた。両社は29日、声明で司法での争いは終結すると明言した。買収額の引き下げを除き、当初の合意内容に変更はないという。

　LVMHのアルノー会長は「今回のバランスの取れた合意でLVMHは平穏にティファニーの買収に取り組むことができる」と表明した。ティファニー側も「魅力的な価格」と歓迎した。

　ティファニーは今月26日、欧州当局から買収に関する承認を得られたとして、規制当局の手続きがすべて完了したと明らかにしていた。

　ティファニーは1837年にニューヨークで創業。オードリー・ヘプバーンが主演した映画「ティファニーで朝食を」（1961年）で世界的に知られる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・企業・産業】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示

【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示　

　昨年7月の京都アニメーション放火殺人事件で犠牲になった、同社社員の大村勇貴さん＝当時（23）＝の高校や大学時代の作品が母校の静岡県立掛川工業高（同県掛川市）の文化祭で展示されることになり、開催前日の29日、生徒が準備作業をした。

大学時代の大村勇貴さんの作品を手にする生徒（共同）

　同校の教員らが「大村さんの残した足跡を生徒に伝えたい」と資料を探したり、当時の担任や大学の関係者に連絡して取り寄せたりして約20点を集めた。

　作品は大村さんが制作した高校の文化祭のポスターや、クラスの生徒の似顔絵がプリントされたパーカ、常葉大造形学部（静岡市）在籍時に手掛けた絵本など。

　　　　　　　　　大村勇貴さんが高校時代にデザインしたパーカ（共同）

　高校時代の読書感想文では、小説の登場人物が悩みながらも決断する場面が印象に残ったとし、「自分の意志を貫けるよう強くなり、これからの人生をどのようにしていくかよく考えて進路を選択したい」などとつづられていた。

　29日は生徒らがパネルに絵を飾るなどして準備。図書委員長で3年の安川涼さん（17）は「大村さんの絵はカラフルで不思議な世界観があってすごい。後輩として次世代に伝えたい」と話した。

　展示を主導した図書主任の杉山直泰教諭は「大村さんは学生時代に苦労をしながらも夢を追い、進路を切り開いていったことを生徒に伝えたい」と話している。

　30日の文化祭は新型コロナウイルス感染防止のため在校生のみで実施し、一般公開はしない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・京アニ放火事件】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査

【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査　

　ドンキホーテホールディングス（HD、現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する株式公開買い付け（TOB）を巡り、当時現職だったドンキ前社長らによる不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先を強制調査していたことが29日、関係者への取材で分かった。

　監視委は、前社長がTOBの公表前に、知人男性に利益を得させる目的でドンキ株の購入を勧めた疑いがあるとみている。知人らは公表前後の株の売買で利益を得たとみられる。監視委は昨年11月と今夏に関係先を強制調査。押収資料の分析を進めるとともに、関係者から事情を聴くなどして検察当局への告発の可否を検討している。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）は2018年10月11日、TOBによるドンキのグループ化を公表し、公表前に5千円台だったドンキ株は、6千円台後半まで上昇した。TOBは同年11～12月に実施されたが応募が少なく、ユニー・ファミマはグループ化を当面見送ると発表していた。

　パン・パシフィック・インターナショナルHDは、前社長退任後に調査を受けたことを認めた上で「現在在籍する役職員の関与はなく、調査には全面的に協力する」としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・企業・証券取引等監視委員会】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決

【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決　

　東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして殺人罪に問われ、一審東京地裁で懲役11年の判決を受けた講談社の青年コミック誌「モーニング」元編集次長朴鐘顕被告（45）＝休職中＝の控訴審が29日、東京高裁で開かれた。弁護側は「妻は自殺だった」として改めて無罪を主張し、検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は来年1月29日。

　控訴審で弁護側は、一審に続き「妻は階段の手すりにジャケットをくくり自殺した」と主張。自殺の状況に見合うような血痕が見つかっていないと指摘して殺害を認定した一審判決には、重大な事実誤認があるとして破棄するよう求めた。

　昨年3月の一審判決によると、2016年8月9日、自宅で妻佳菜子さん＝当時（38）＝の首を絞めて殺害した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・裁判】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。