【政界地獄耳】：中国の訴え 菅政権どこまで受け止められた／10.03

【政界地獄耳】：中国の訴え　菅政権どこまで受け止められた／10.03

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：中国の訴え　菅政権どこまで受け止められた／10.03　

　★先月25日に首相・菅義偉は中国国家主席・習近平と初の電話会談を行った。外務省は首相が「日中関係の安定は、両国だけでなく地域や国際社会のために極めて大事で、共に責任を果たしていきたい」と述べ、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を念頭に「東シナ海情勢」への懸念を伝えたと、言うべきは言ったという印象が残るやりとりが伝えられたが、新華社など中国メディアの発表と様相がだいぶ違う。

　★同日の中国外交部の発表によると、習は電話会談で「中国は日本の新政府と同じ道を歩み、中日間の4つの基本文書（日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明）の諸原則と精神を順守し、歴史などの重大で敏感な問題を適切に処理して、政治的な相互信頼を増し加え、新時代の要求に合致した中日関係を構築したい」と訴えたという。随分の色合いの違う発表となっている。

　★また「台湾をはじめとする中国の主権問題への不干渉」「自由貿易維持を名目とするサプライチェーン遮断の阻止」「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の年内調印」。ともに米中日の関係再構築が最大の眼目だが、習来日を含む各論は今月来日予定の外相・王毅と外相・茂木敏充の日中外相会談に委ねられるだろう。いずれにしても、日本側にとって宿題が多いことは新華社電で知ることになった。菅外交の事実上のデビューだが、春以降、安倍内閣との没交渉から中国側は言いたいことがたまっていたという様相だが、菅政権はどこまで受け止められたのだろうか。親中派の自民党幹事長・二階俊博の人脈だけで乗り切れるか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１０月０３日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：女性活躍推進本部など格下げに透ける本音／10.02

【政界地獄耳】：女性活躍推進本部など格下げに透ける本音／10.02

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：　【政界地獄耳】：女性活躍推進本部など格下げに透ける本音／10.02　

　★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ。

　　　　　　　　　　　　自民党の杉田水脈衆院議員＝川田雅浩撮影

　★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。

　★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１０月０２日 　０８：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【寿都町】：片岡町長宅で不審火か

【寿都町】：片岡町長宅で不審火か　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【寿都町】：片岡町長宅で不審火か　　

　【寿都】８日午前１時３０分ごろ、後志管内寿都町新栄町、片岡春雄寿都町長（７１）方で、窓の一部が割れて焦げているのを片岡町長が見つけ、寿都署に通報した。在宅していた片岡町長らにけがはなかった。現場に火の気はなく、同署は不審火とみて出火原因を調べている。

　同署によると、割れたのは住宅１階の道路に面した部屋の窓ガラス１枚。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、片岡町長は文献調査に応募する意向を８日に開く記者会見で表明する方針を示していた。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・火災】　 ２０２０年１０月０８日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：追加財政遅れで回復減速懸念 ＦＲＢが議事録を公開

【米国】：追加財政遅れで回復減速懸念　ＦＲＢが議事録を公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：追加財政遅れで回復減速懸念　ＦＲＢが議事録を公開　

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、事実上のゼロ金利政策を２０２３年末まで続ける考えを示した９月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開した。新型コロナウイルス感染症による打撃から米経済は持ち直しているものの、追加の財政出動が遅れれば回復が減速するとの懸念が目立った。

　ＦＯＭＣでは主要政策金利を年０～０・２５％に据え置き、量的緩和も維持した。多くの参加者が「財政支援が期待よりも著しく少なかったり、遅れたりすれば景気回復のペースは予測よりも遅くなるかもしれない」との認識を示した。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０２０年１０月０８日 　０６：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：学術会議人事 首相の説明成り立たぬ

【社説①】：学術会議人事　首相の説明成り立たぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：学術会議人事　首相の説明成り立たぬ　

　菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補６人を任命しなかったことについて、北海道新聞などのインタビューに見解を示した。

　だが到底納得できるものではなく、説明になっていない。

　６人が安全保障法制や「共謀罪」法など安倍晋三前政権の重要施策に反対したことは「一切関係ない」とした一方、任命拒否の個々の理由は明らかにしなかった。

　１９８３年、人選方法を学者による選挙制から現在の首相任命制に法改正した際、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べていた。

　理由も示さず一部学者を排除することは、憲法２３条が保障する「学問の自由」と、学術会議の独立性を脅かすものだ。

　首相はインタビューで「推薦された方をそのまま任命する前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べ、任命拒否は自らの判断だったと事実上認めた。

　省庁再編の際の議論を受け「（学術会議に）総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった」とも述べたが、任命拒否とどうつながるのか、まったく説明はない。

　さらに学術会議には年間約１０億円の予算を拠出し、会員は特別公務員に当たると強調し、現在の推薦方法は「現会員が後任を指名することが可能」として、見直しが必要だったとの認識を示した。

　では何が問題なのか。具体的に示して、国会で議論すればよいではないか。

　学術会議は先の大戦で学者が戦争に関わった反省から、政府から独立して政策提言してきた。時の政権が人事を握り、運営に影響を与えることがあってはならない。

　加えて問題なのは安倍政権から政治介入が始まっていたことだ。

　２０１６年の補充人事の際、選考の初期段階で学術会議が挙げた候補に首相官邸が難色を示し、一時欠員状態となっていた。

　１７年の会員交代期には、官邸側が定員より多い名簿を示すよう求め、学術会議が応じていた。

　双方とも一連の経緯をつまびらかにすべきだ。

　政府は、学術会議の推薦通りに首相が任命する義務はないとする内閣府見解をまとめた１８年の文書を公開する一方、８３年の法解釈は変更していないと説明している。

　矛盾しているのではないか。

　前例のない検察官の定年延長を決めた時と同様、法の恣意（しい）的運用が過ぎる。まずは任命拒否を撤回するのが筋である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：空港民営化苦境 国内客重視で回復図れ

【社説②】：空港民営化苦境　国内客重視で回復図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：空港民営化苦境　国内客重視で回復図れ　

　今年本格始動した道内７空港の一括民営化で、運営会社の北海道エアポート（ＨＡＰ）が、今後５年間の投資額を当初計画の約１千億円から半減する方向となった。

　ＨＡＰは７空港のビルテナント料などで得た収益で、設備投資や着陸料引き下げを行い路線誘致を図る。戦略的に航空網を築く。

　北海道経済のけん引役として注目されたが、新型コロナ禍の航空需要激減で、一転し苦境に立つ。

　中期５カ年計画で見込んでいたインバウンド（訪日観光客）は当面期待できない。国内客重視にかじを切り、乗り切ってほしい。

　運営期間は３０年間に及ぶ。目先の損益にとらわれず将来像を描けるよう、国は期間延長も含め計画変更に柔軟に応じるべきだ。

　ＨＡＰは、新千歳の空港ビルを運営していた北海道空港を中核に、道内外の企業が参画する。

　今月からは、旭川市が管理していた旭川空港の滑走路運営が移管され、空港ビルとの「上下一体運営」が始まった。

　新千歳は６月に国から移管済みで、残る稚内、釧路、函館、帯広、女満別は来年３月に実施する。

　一括民営化は、新千歳に収益が偏る現状を是正するのが狙いだ。３０年後に全体で現行の２・２倍の１４２路線、年間旅客数は１・６倍の４５８４万人を目指す。

　旭川は新千歳の機能を補完する「広域ゲートウェイ（玄関口）」として、東アジア路線や西日本の国内線就航を進める計画だった。

　ところが、７空港とも国際線が運休したままで、ＨＡＰの蒲生猛社長は「回復には５～６年かかる」とみる。旭川では「まずは手狭な国内線の施設を広げて国内客の満足度を上げたい」と話す。

　航空業界はピーチ・アビエーションが８月に釧路―成田線、今月下旬に新千歳―那覇線に就航する一方、エアアジア・ジャパンの日本事業撤退など先行き不透明だ。

　ＨＡＰが国に払う運営権対価は計約２９２０億円に上る。このうち、毎年払う分割金は支払期限が来年３月末まで延期された。さらなる支払い猶予も必要だろう。

　そもそも国は移管時期を延期すべきだったのではないか。

　空港民営化は安倍晋三前政権の成長戦略の柱だ。国管理は５カ所で実施したが、道内のような広域一括は初めてで、菅義偉首相が官房長官時代に主導したとされる。

　空港は税金で整備された国民の財産だ。移管してしまえば民間任せではなく、危機の際は安定飛行まで支援を惜しんではならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：アルメニアの少女

【卓上四季】：アルメニアの少女

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：アルメニアの少女

　道路は犠牲者で埋め尽くされ、吐き気を催す臭いが漂っていた。波止場では、灯油を浴びせて火を放つ兵士がいた。響き渡る悲鳴は、銃声と燃え盛る炎にかき消された（「アルメニアの少女」評論社）▼アナトリア西岸の港町イズミル（スミルナ）で１９２２年９月、およそ２万５千人のアルメニア人がトルコ軍に殺害されたとされる。国外に逃れた母親の経験をつづったデーヴィッド・ケルディアンの著作は、抑制された記述がかえって大量殺りくの残酷さをあぶり出す▼旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で軍事衝突が起きた。宗教や民族の確執に加えて石油資源を巡る周辺国の思惑も絡み、事態の打開は見通せない▼とりわけ、トルコとアルメニアの対立は根深い。２０世紀初頭にかけて、キリスト教徒が多いアルメニア人の迫害がたびたび起きた。アルメニア側は１５０万人以上が犠牲となったと主張。今回の衝突も、イスラム教徒が多いトルコとの「代理紛争」の様相を呈している▼「今日だれがあのアルメニア人皆殺しをおぼえているだろうか？」。１９３９年、ユダヤ人虐殺を開始した際のナチス・ドイツのヒトラーの言葉である▼記録されなければ、事実は葬り去られる。記憶しなければ、悲劇は再び起きる。世界を見渡せば、きょうもどこかで砲弾が飛び交い、悲鳴が押しつぶされている。２０２０・１０・７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１０月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入国制限の緩和 検査態勢強化が前提だ

【社説①】：入国制限の緩和　検査態勢強化が前提だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入国制限の緩和　検査態勢強化が前提だ　

　政府は今月から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を順次緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開した。

　世界の感染者は３３００万人を超え、死者は１００万人を突破するなど災禍は拡大し続けている。

　こうした中での入国緩和は、日本国内で感染の再拡大を招く恐れがある。一律の制限緩和は不安をぬぐえず、拙速感は否めない。

　政府はなぜこの時期なのか理由を明示することなく、経済を優先して入国緩和に至った。

　来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向けた地ならしの意味合いもあろう。

　感染の再拡大を防ぐには空港での検査態勢の強化が前提だ。

　そのうえで、受け入れる相手国で感染者が急増するなど、日本での感染拡大リスクが今以上に高まれば、即座に制限を戻すことにちゅうちょしてはならない。

　政府はこれまで１５９カ国・地域からの入国を原則拒否しつつも、一部の国とビジネス目的などの往来を既に再開していた。

　今回の入国緩和は、３カ月以上の中長期間滞在する外国人が対象だ。ただし観光客は除き、入国者数は１日千人程度にとどめる。

　とはいえ、私費留学生や医療、文化芸術、スポーツ分野のほか技能実習生にも広げた。

　入国への条件として、企業などの受け入れ側に、出国前の検査証明や、入国後２週間のホテルでの待機などを求めている。

　厚生労働省は入国者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」による健康状態のチェックなども行う。

　だが、いずれも法的拘束力はなく、あくまで「お願い」だ。どこまで実効性が保てるか疑わしい。

　それゆえに、全国知事会は空港でのＰＣＲ検査を強化し、陽性者の宿泊療養施設を確保しながら慎重に進めるよう訴えている。

　この要請を国は真剣に受け止める必要がある。

　検査精度の限界から感染者を見落とすことも懸念される。万が一を想定した対策が欠かせない。

　振り返れば、新型コロナの国内での感染拡大は中国・武漢からの第１波が収まった後、欧州からの帰国者などを元に再び広がった。

　現在、欧米などでは感染が再拡大し、外出や飲食店の営業を改めて制限する動きが出ている。中東やアジアでは観光客受け入れ再開後、感染者が急増し、入国規制を再強化した国もある。

　政府に求められるのは各国の感染動向に迅速に対応することだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：企業の景況感 本格回復にはほど遠い

【社説②】：企業の景況感　本格回復にはほど遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：企業の景況感　本格回復にはほど遠い　

　コロナ禍による企業の景況感悪化にひとまず歯止めはかかった。ただ、このまま持ち直すと考えるのは楽観的に過ぎよう。

　日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数がマイナス２７となった。経済活動の段階的な再開もあり、前回６月調査から７ポイント改善した。

　だが水準自体は低く、リーマン危機後の低迷期と変わらない。

　外出自粛が直撃した宿泊・飲食サービスを含む大企業非製造業や中小企業も反転はしたが、改善は小幅で業種による明暗もある。

　欧州などで感染者が急増している上、座席間隔を空けるといった感染対策が長引いており、先行きも大きな回復は見通せていない。

　最悪期からの反動増が一巡し、冬にかけて感染が再拡大すれば、景気が底割れする懸念もある。政府・日銀は追加対策が必要になる事態も見据え、準備を急ぐべきだ。

　消費税率が１０％に引き上げられてから今月で１年となった。景気後退期の増税で消費が冷え込んだところにコロナ禍が襲った。

　８月の完全失業率が３年３カ月ぶりに３％台に上昇するなど、雇用情勢は厳しさを増している。

　道内では倒産こそ前年同期を下回るものの、コロナ禍で事業継続を断念する企業が相次ぎ、休廃業・解散件数は過去最多ペースだ。

　とりわけ目配りが必要なのは、体力が弱い中小零細企業や個人事業主である。今回の短観でも中堅・中小企業は先行きに慎重な姿勢を強めており、中でも非製造業は再び悪化すると見込んでいる。

　地方に多い中小企業が立ち行かなくなれば、雇用も地域経済も一段と冷え込みかねない。

　政府の持続化給付金や金融機関を通じた資金繰り支援で息をつないでいる企業も少なくない。苦境が深まった企業への再給付や雇用維持のための追加策も含め、対策に万全を期さねばならない。

　「Ｇｏ　Ｔｏ」と冠した各消費喚起策のように一時的なカンフル剤だけでなく、産業構造の転換を見据えた支援も欠かせまい。

　密を避けるためのサービス開発やテレワーク導入を促す助成などで、やる気のある企業を後押しすべきだ。企業も変化を追い風に新たな需要を取り込む必要がある。

　設備投資計画が９月調査では１０年ぶりの下方修正となったのも心配だ。感染が収束しない中でためらうのは分かるが、設備投資は内需の支えだ。余力のある企業は中長期的視点に立ってもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：仕事の誇り

【卓上四季】：仕事の誇り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：仕事の誇り

　急病で倒れた大統領に代わり、職業紹介所を営むそっくりさんが影武者となって職務を遂行する。１９９３年のロマンチックコメディー「デーヴ」に印象深いセリフがある。「君は仕事を手にした人のうれしそうな顔を見たことがあるかい。誇りに満ちた表情を」▼雇用を維持する政策の予算を守るため、奔走する主人公デーヴ。友人の会計士をこっそりホワイトハウスに招き、予算案の無駄な事業をあぶり出す。決定会合では並み居る閣僚を論破し、最後は全員が拍手して雇用政策を支持する。実に小気味よい展開だ▼国内の８月の完全失業者が２００万人を超え、完全失業率も３年３カ月ぶりに３％台に乗った。コロナ禍の影響が深刻だ▼「この国は重病だ。君は今、救急車の運転手なんだ」。主人公を説得する補佐官らのセリフを借りるなら、日本は今救急車の中にある▼有効求人倍率も１・０４倍と８カ月連続で悪化。道内は０・９４倍と５カ月連続で１倍を割った。閉鎖した店舗も数知れない。委託費などの無駄を省き、働く人が必要とする政策の実行を願うばかりだ▼終わりに、お気に入りの場面を紹介したい。当初は距離を置いていた護衛のシークレットサービス。「僕のために死ねるの」と尋ねる主人公に言葉を返せない。そんな彼が最後に声をかける。「デーヴ、君のためなら僕は死ねるよ」と。仕事に誇りを持つ顔は真に美しかった。２０２０・１０・６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１０月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：原発事故の責任 国は誠実に受け止めよ

【社説①】：原発事故の責任　国は誠実に受け止めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：原発事故の責任　国は誠実に受け止めよ

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県などの被災者約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、仙台高裁が国、東電双方の責任を認めた。

　国が被告となった初の高裁判決で、原発の安全に対して国が負う責任が明確に示された。

　全国に約３０ある同種訴訟では、すでに地裁判決が出たすべてで東電の責任は認められてきた一方、国の責任が認められたのは札幌を含む７地裁、否定したのは６地裁と判断が分かれていた。

　とりわけ昨年からは国の責任を否定する判決が相次いでいた。

　この流れの中、上級審が津波対策の不備を放置した国を厳しく指弾し、賠償範囲を広げた意味は重い。後続の裁判に影響を与える可能性がある。

　国は誠実に受け止め、被災者支援に力を尽くさねばならない。

　判決は、専門機関が２００２年に示した見解に基づき試算していれば大規模津波を予見できたとし、国が東電へ規制権限を行使しなかったのは違法と断じた。

　１７年の一審福島地裁判決の筋立てをほぼ踏襲した形だ。

　注目すべきは、判決が「新たな防災対策を回避したがる東電の不誠実な報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局の役割を果たさなかった」などと踏み込んだ表現で国の怠慢を批判した点だ。

　その上で、一審では東電の半分にとどめた国の賠償責任を、国策として原発を推進した立場も踏まえ東電と同等に引き上げた。

　実態に即した妥当な判断だ。これを機に国は規制のあり方をあらためて点検してほしい。

　賠償額は一審判決のほぼ倍の１０億円余に増やした。避難指示が出た区域を中心に額を上積みし、賠償の対象地域も広げた。

　裁判官が被災地に足を運び視察したことが大きく影響したと言えるが、従来の補償が被害の実態に見合っていない現状も示した。

　原発事故の補償は国の審査会が定めた指針に基づき東電が担う。額の少なさがかねて問題視されてきた上に、裁判外では東電は指針を上回る額での和解を拒み続け、被災者救済の遅れを招いている。

　そもそも指針は補償の上限ではなく、最低限の目安を定めたものだ。東電は硬直した姿勢を改めるべきだし、国は指針の見直しを早急に進める必要があろう。

　判決を受け入れ、被災者の生活再建を親身に支えるのが加害者たる東電と、被害を防げなかった国の当然の責務だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：杉田議員の発言 自民の体質が露呈した

【社説②】：杉田議員の発言　自民の体質が露呈した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：杉田議員の発言　自民の体質が露呈した

　性暴力の被害に苦しむ人を孤立させる暴言にほかならない。

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が党の部会で、被害者への支援事業を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。

　杉田氏は発言を否定していたが、一転して自身のブログで認め、謝罪した。

　性暴力の被害は訴えにくく、相談しても信じてもらえずに傷つく人も多い。被害者が声を上げる動きが広がる中、撲滅を訴える市民団体や野党から議員辞職を求める声が出るのは当然だ。

　自民党は下村博文政調会長が杉田氏に口頭注意しただけで、処分しない方針という。

　党内では性的少数者や女性の人権を軽視する発言がたびたび問題になってきた。今回もうやむやで幕引きを図るのでは、党の体質を露呈したと言わざるを得ない。

　杉田氏はブログで「女性のみがうそをつくかのような印象を与えた」などと謝罪した。

　だが、勇気を出して被害を訴えようとする当事者の思いを踏みにじるような発言をしたことへの反省は見えない。

　杉田氏は、性暴力を受けたと公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを批判していた。ほかにも性的少数者のカップルは「生産性がない」と月刊誌に投稿するなど、言動が物議を醸してきた。

　ブログで一方的に考えを表明するだけでは説明が不十分だ。記者会見を開いて疑問や批判に直接答えるのが議員の責務だろう。

　杉田氏から事情を聴取した下村氏は、部会が非公開であることを理由に発言の有無さえ明らかにしていない。注意は形だけで、記者会見なども求めなかった。

　橋本聖子男女共同参画担当相が「自民党として適切な措置をするべきだった」と述べたが、数少ない女性の党役員である野田聖子幹事長代行は杉田氏が謝罪するまで目立ったコメントはなかった。

　党として事態を深刻に受け止めているのか疑わしい。

　政府は６月にまとめた性暴力対策強化方針に基づき、被害者が電話で相談できる全国共通短縮ダイヤルの導入などを進める。

　自民党の部会は非公開とはいえ、国の政策づくりに影響を与える場である。発言の経緯をきちんと調べて結果を公表すべきだ。

　杉田氏を衆院選比例代表中国ブロックの単独１位で処遇し、当選させた党の責任は重い。党総裁である菅義偉首相が率先して厳しく対処する必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：日常を抜け出す旅

【卓上四季】：日常を抜け出す旅

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：日常を抜け出す旅

　大阪の町人、下駄（げた）屋の喜六と指物（さしもの）屋の清八はウマの合う親友だ。春の陽気に誘われてお伊勢参りに出かけることにした▼奈良を抜け、野辺を歩いて念願の伊勢神宮を参拝し、鈴鹿から大津、京都を経て大阪に戻る旅程。途中、軽業師の綱渡りを見物したり、金を使い果たして宿屋から逃げたり。グルメあり、博打（ばくち）あり、色事ありの珍道中である。上方落語「伊勢参宮神の賑（にぎわい）」は旅落語の中でも底抜けに明るい▼観光旅行が庶民に広がったのは江戸時代後期。中でも伊勢参りは一番人気だった。農民は年貢に苦しみ、町人の経済格差も広がった時期。社会には閉塞（へいそく）感が充満し、旅に出て日常を抜け出す。信仰に基づく巡礼は、領主の移動許可を示す「通行手形」も得やすかった（田村正紀著「旅の根源史」）▼新型コロナ禍におけるＧｏＴｏトラベル事業も、巣ごもりの毎日から抜け出したい人々の需要があるのだろう。今月からは東京発着も加わったが、目的地の経済Ｖ字回復にたどり着けるか▼専門家からは「科学的根拠に欠ける」などと、東京追加に慎重論が相次いだ。出かける側も受け入れ側も、感染拡大には細心の注意が必要だ▼東洋大の谷釜尋徳教授は、江戸時代の伝染病の拡大経路を調べ、「幕府の交通環境整備で多くの旅人が往来できるようになり、伝染病の拡大を手助けした」と分析する。旅は病を運ぶ。そんな側面にも留意したい。２０２０・１０・５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１０月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：学術会議の人選 中立性侵す政権の介入

【社説①】：学術会議の人選　中立性侵す政権の介入

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：学術会議の人選　中立性侵す政権の介入　

　日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、政府から独立した立場で数々の政策提言をしてきた。その自主的な運営と中立性を侵すことは許されない。

　菅義偉首相が学術会議の新会員任命にあたり、会議が推薦した１０５人のうち６人を除外した。

　推薦候補を任命しなかったのは、現行制度になった２００４年度以降で初めてのことだ。

　除外されたのは政治や憲法、行政などの専門家で、安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法などに反対した人が含まれる。

　政府方針に異論を唱える学者を排除した疑念が拭えない。

　首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。

　また加藤勝信官房長官は学問の萎縮を招くとの指摘に対し「直接つながるものではない」と反論したが、根拠は示さずに、任命しなかった理由の説明も拒否した。

　多くの学者から憲法が保障する「学問の自由」への侵害だとの指摘が出ているのは当然だ。

　学術会議は総会で緊急協議し、推薦候補を除外した理由の明確化と、６人の任命を改めて求める要望書を出した。

　会員は日本学術会議法で、学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。

　独立して職務を行うとも定めており、法の精神に照らせば、首相は任命権者であっても任命拒否権は事実上ないとする憲法学者の見解もある。実際、歴代政権は推薦候補を漏れなく任命してきた。

　政府は恣意（しい）的な人事介入でないと言うなら、学術会議の要望に、真摯（しんし）に応える責任があろう。

　自民党から首相判断を支持する声が出ているのも見過ごせない。

　中谷元・元防衛相は、防衛装備庁が１５年に始めた軍事応用できる研究に対する助成制度を学術会議が批判したことを問題視した。

　学術会議は１９４９年、科学に根ざした提言を通じ平和的復興や福祉に貢献することを目的に設置された。政府の追認機関ではない。

　振り返れば、安倍晋三前政権は公正・中立性が求められる組織への人事介入を繰り返してきた。

　安保法制を巡っては、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな外務官僚を充てた。

　前例のない検察官の定年延長では、首相官邸に近い検察官を検事総長にするのが目的ではなかったかとの疑念に対し、いまだ納得できる説明はない。

　前政権のあしき人事介入を続けることは断じて認められない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０４日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：東証の売買停止 日本市場の信頼損ねた

【社説②】：東証の売買停止　日本市場の信頼損ねた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：東証の売買停止　日本市場の信頼損ねた　

　資本主義経済の心臓部とされる証券取引所で、あってはならない事態が起きた。日本の金融市場の信頼を著しく損ねたと言えよう。

　東京証券取引所が１日に株式全銘柄の売買を終日停止するに至ったシステム障害である。

　東証で売買が終日停止されたのは初めてで、世界でも異例だ。

　上場株式の時価総額が世界３位の巨大市場で取引の空白が生じ、国内外の投資家に影響が出た。

　東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は原因の詳細な究明と再発防止に全力を挙げなくてはならない。

　障害は、サイバー攻撃ではなく売買システムの一部装置の故障が原因で、相場情報の配信やシステムの監視ができなくなった。

　問題はバックアップ装置への切り替えができなかった点だ。

　機器の故障は完全には避けられない。代替手段が確実に機能するかどうかを確認するテストの頻度や程度は適切だったのか。

　一部の不具合が売買全体の停止を招いた事態の深刻さと責任を、東証は自覚してもらいたい。

　東証では過去にも大規模なシステム障害が度々起きている。

　２００５年１１月にはプログラムミスで全銘柄の取引が一時停止した。１８年１０月には一部の証券会社の注文を受けられなかった。

　東証はシステムを強化し、最近は超高速取引に対応した世界有数の水準と誇ってきた。現在のシステムは昨年１１月に刷新したばかりだったが、再発を防げなかった。

　また、夕方の記者会見まで詳細な説明を行わないなど、一般投資家への情報開示も遅れた。危機対応を含めて総点検すべきだ。

　東証のシステムを利用する札幌、名古屋、福岡の証券取引所も売買の終日停止に追い込まれた。

　十数年前に大阪を中心に地方の取引所を統合する構想が浮上したが、その後、国際競争力の観点から東証の強化と集約が進んだ。

　米国ではニューヨーク証券取引所とナスダック市場などに取引が分散する。今後は大阪の体制拡充などの検討が必要ではないか。

　日本株の売買は、外国人投資家のシェアが過半を占めている。

　今回の事態は、海外の対日投資姿勢を後退させる懸念がある。

　政府は日本の国際金融センター化を目指し、最近は中国の統制が強まる香港から金融機関や人材を招き入れようとしている。

　だが、足元のシステムがおぼつかなくては、そうした構想の実現は遠のくばかりである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。