【政界地獄耳】：宮崎県知事困惑…米先遣隊の基地外宿泊／10.20

【政界地獄耳】：宮崎県知事困惑…米先遣隊の基地外宿泊／10.20

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：宮崎県知事困惑…米先遣隊の基地外宿泊／10.20　

　★航空自衛隊と沖縄県嘉手納基地の米軍約200人が参加する空自・新田原基地（宮崎県新富町）で予定する日米共同訓練（26日～11月5日）を巡り、米軍の先遣隊約50人が19日午前、嘉手納基地から輸送機1機を使い新田原基地に到着した。当然、米兵は基地内に宿泊すると思われたが宮崎県知事・河野俊嗣の18日の会見によれば、この先遣隊は宮崎市内のホテルに宿泊するという。防衛省九州防衛局が17日夜、県側に伝えたという。

　★この日米共同訓練に対して宮崎県、宮崎市をはじめ周辺5市町は基地内の宿泊を求めていたが、この50人の先遣隊は宮崎市内のビジネスホテルに宿泊した。新田原基地内の宿舎を使えばいいのではないかと思うが、新型コロナウイルス感染者が出た場合の隔離に使うため、米軍が直接ホテルを予約したという。GoToトラベルにも影響を与えかねず、知事は「直前になって情報提供があるのは大変問題であると考えている。信頼関係を崩されかねない今回の対応に大変憤りを感じているところ」と困惑している。

　★新型コロナウイルスについて沖縄県では米軍由来が大きいと思われている。7月、沖縄の米軍基地内で相次いでクラスターが発生。感染の原因は米独立記念日（7月4日）前後に県内各地で米軍関係者らが参加したバーベキューやビーチパーティーといわれており、また米軍基地の日米の出入国も自由ということから指摘された。また沖縄の基地の地元、北谷町に詳細を説明せずに米軍がホテル1棟を借り上げ、県外や海外から赴任者らを2週間“隔離”した対応も批判された。今回は防衛省が県などに直前まで基地外での宿泊になることを隠していた節があることから、問題は大きくなる可能性がある。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１０月２０日 　０８：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：コロナ逆手に“南部美…ＧＩＮ” 老舗酒造の挑戦

【企業】：コロナ逆手に“南部美…ＧＩＮ”　老舗酒造の挑戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：コロナ逆手に“南部美…ＧＩＮ”　老舗酒造の挑戦　

　岩手県二戸市の日本酒の老舗酒造「南部美人」が、蒸留酒のジンとウオッカの製造に乗り出した。同社では新型コロナウイルス感染症への対応で4月からアルコール消毒液の生産を始めたが、同様の製造方法を用いて蒸留する。ジンは市の特産品である漆で香り付けし、ウオッカは久慈市の白樺の活性炭でろ過する。

　　南部美人の新しいお酒に使われる酒米と漆と白樺の炭（株式会社南部美人提供）

　　南部美人のクラフトジンに使われるとされる漆の木（株式会社南部美人提供）

　　南部美人のジンとウオッカ製造開始の記者会見に出席する久慈浩介社長（株式会社南部美人提供）

　　南部美人のジンとウオッカ製造開始の記者会見に出席する久慈浩介社長（株式会社南部美人提供）

 

　コロナ禍で日本酒の売り上げが落ち込む中、医療現場の声などを聞き、消毒液の製造を開始した。日本酒と製法が違う消毒液は全くの新しい試みだった。設備投資の負担も大きく、消毒液だけでは採算が合わないという問題もあったが、農林水産省からの補助金が製造への後押しとなった。幸いなことに、社内にスピリッツ類に精通している杜氏（とうじ）もいた。

　酒米の大量な破棄を避けるため、新しいお酒のベースは酒米にした。ジンは原料に「ジュニパーベリー」と呼ばれる杜松（ねず）の実を用いる。他に、果実やハーブなど数種類の原材料で香り付けを行う。久慈浩介社長（48）は「漆を原料に使用することは誰もやったことがない。やってみないとわからない。ただ間違いなく、森林浴のようなほのかな森の香りを味わうことができるだろう」と自信をのぞかせた。二戸市の漆は、日本一の生産量を誇り、文化庁の日本遺産にも認定されている。漆は肌がかぶれるなどの人体への影響が懸念されるが、香りのみを抽出する製造工程では起こり得ないという。

　ウオッカを製造する際にろ過に用いる白樺の炭は、久慈市が生産量日本一だ。朽ちた白樺を活性炭にすることで、持続可能な森づくりにもつながる。久慈社長は「岩手の森を守るウオッカに挑戦していきたい」と意気込んだ。

　クラフトジンとクラフトウオッカは、来年3月に発売予定。正式名称は現在確定していない。久慈社長が「南部美GIN」というダジャレを交えた名称を候補に挙げたが社員に却下されたという。老舗酒造の奮闘はこれからも続いていく。【沢田直人】

　○…久慈社長はアルコール消毒液作りへの思いも明かした。医療現場や医療的ケアが必要な児童の保護者の話を聞いたことがきっかけとなったという。「私たちは防護服もマスクも作れないが、アルコール消毒液なら作ることができる。医療的ケア児の保護者は常に介護なんです。アルコールがなくてお店に並ぶというようなことはさせたくない」と話した。今後もアルコール消毒液を絶えず作り続けていくという。

　○…岩手県で大正から続く蔵元「世嬉の一（せきのいち）酒造」では、新型コロナウイルスの影響で消毒液が足りなくなったことから、自社のビールを蒸留し、アルコール消毒液を作った。消毒液製造の際、減圧蒸留機を使用し低温で蒸留させ、香りを引き立たせる技術を習得。その技術を使用し「飲む香水」と言われるほど香りに特徴があるクラフトジン「清庵－SEIAN－」を製造・販売している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１０月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ

【社説①】：核禁条約発効へ　廃絶へ歴史的な一歩だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：核禁条約発効へ　廃絶へ歴史的な一歩だ　

　「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。

　核兵器の開発から実験、保有、使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准数が、条約発効の要件である５０カ国・地域に達した。９０日後の来年１月２２日に発効する。

　史上初めて核兵器を非人道的で違法とみなす国際条約である。広島、長崎への原爆投下から７５年の節目に、あの惨劇を二度と繰り返してはならないという被爆者の訴えが条約として結実した。

　核兵器廃絶を求める強い決意が国際社会の法規範になることは、核使用への歯止めと軍縮の圧力となり、大きな意味がある。

　問題は米ロなどの核兵器保有国や、唯一の戦争被爆国である日本が不参加なことだ。

　これを機に、核保有国は核廃絶に踏み出さなければならない。日本はそれを後押しするために、条約を批准して核廃絶への意思を明確に示す責務がある。

　条約は２０１７年、国連加盟の３分の２近い１２２カ国の賛成で採択され、その年のノーベル平和賞は条約を推進した非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が受賞した。

　発効決定は被爆者を中心とした市民が原動力となり、国際社会を動かした結果と言える。国連のグテレス事務総長は声明で「世界的運動の到達点だ」と評価した。

　だが、核廃絶への道は険しい。

　１９７０年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効し、核保有国を米ロ英仏中の５カ国に限定した上で核軍縮を義務づけたが、現実はむしろ逆行する動きが目立つ。

　核保有により敵の攻撃を未然に防ぐとする核抑止論が背景にあり、軍拡競争に陥っているためだ。条約は核抑止に頼る安全保障政策の転換を迫っている。

　米国は条約批准国に批准取り下げを求める書簡を送ったとの報道もあるが、事実なら言語道断だ。

　世界にはなお約１万３千発の核兵器がある。９割は米ロが持つが、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は失効し、来年２月が期限の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は延長されるか予断を許さない。

　イスラエルやインド、パキスタンは核を持ち、北朝鮮やイランの核開発も懸念される。核の脅威はかつてなく高まっており、国際社会の協調した対応が欠かせない。

　日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言い続けているが、一体何をしたというのか。米国の「核の傘」に依存するばかりでは各国の失望を招くだけだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ワーケーション 課題見極め普及を探れ

【社説②】：ワーケーション　課題見極め普及を探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ワーケーション　課題見極め普及を探れ　

　新型コロナ禍で、仕事と観光を兼ねてリゾート地などに滞在する「ワーケーション」推進の動きが活発化してきた。

　都会の過密な働き方を見直し、感染リスクを分散するのが目的だ。外国人客が消えた観光地は、新たな需要として取り込みを図る。

　国は「新しい旅行や働き方のスタイル」として、ネット環境整備などの支援に乗り出した。

　道内でも自治体などが体験ツアーや企業向けの誘致を進める。だが、まとまった動きに乏しく、先行する他県に後れをとっている。

　感染対策や生活環境を整えてこそ利用が定着する。道や北海道観光振興機構は司令塔の役割を果たしてメリットや課題を洗い出し、方向性を示すべきだ。

　ワーケーションは、外せない仕事を休暇先のテレワークなどで行い、長期休暇を取りやすくするのが本来の狙いだった。

　日本航空が２０１７年に導入して以降注目が集まり、試験的に取り組む企業も増えている。

　道は昨年、市町村と協力して「スマート農業視察プラン」「ＩＴ人材発掘プラン」などの企業向け体験ツアーを実施した。

　だが、今年はコロナ禍の影響などで開催していない。今月中旬に観光庁とともに洞爺湖温泉街で職員による体験会を行った程度だ。

　一方で函館市や富良野市などは独自に体験ツアーや首都圏企業との交流を実施する。個別に専用プランを設ける道内ホテルもある。

　ワーケーションには課題も多い。労働時間の管理が難しく、どこまで企業が経費負担するかの線引きもあいまいだ。仕事スペースの確保や滞在先での事故対応も想定しなければならない。

　単なる滞在型観光の延長ではない。一つのホテルや観光地ではハードルが高く、効果も限定的だ。

　福島県では環境省と連携協定を結び、国立公園内での利用促進を図る。９月には小泉進次郎環境相が県内でＰＲした。

　和歌山県は公共施設などでテレワーク利用を可能にしたほか、協定を結ぶ大手不動産会社が観光地に旅行者専用オフィスを設けた。

　両県は首都圏や関西からの交通利便性が高い。道内では羽田との航空運賃を期間限定で定額化するなど斬新なアイデアが必要だ。

　来年の東京五輪・パラリンピック開催時には、首都圏の混雑緩和策としてさらに関心が高まる。

　道や関係機関は需要を調査し、利用のしやすさを求め、北海道らしいスタイルを模索してほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【風・論説委員室から】：安倍氏の意欲の後に… 石井群也

【風・論説委員室から】：安倍氏の意欲の後に…　石井群也

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風・論説委員室から】：安倍氏の意欲の後に…　石井群也　

　首相の交代に伴い、北方領土問題の外交上の優先度が下がった感が拭えない。

　象徴的なのが菅義偉首相の就任記者会見だった。北方領土の「ほ」の字も出なかった。

　菅氏はプーチン・ロシア大統領との初の電話会談では「次の世代に先送りせず終止符を打ちたい」と伝えたという。が、外務省が用意した発言をなぞり、安倍晋三前首相の過去の言い回しを単に踏襲した印象が強い。

　もう一つ、見過ごせなかったのは、日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会だった。

　２時間も費やしたのに北方領土の質問はついぞ聞かれなかった。主権に関わる問題は、時の政権もメディアも最優先で取り組むべきだろう。菅政権が発足後、自戒を込めて強く思う。

　では、逆に安倍氏はなぜ早期解決にこだわったのか。「レガシー（政治的遺産）づくり」との見方で片付けるメディアも多いが理由はそれだけではない。

　苦難を強いられた元島民の平均年齢は８５歳を超える。「元島民の皆さんが元気な間に解決するのは政治の責任だ」。安倍氏は２００６年の首相就任前から一貫してこう語ってきた。

　一方、外務省内では「ロシアが四島の不法占拠を認めるまで解決しなくてもいい」との原則論が長く幅を利かせた。安倍氏は「無責任」と断じ、原則派を意思決定ラインから外すなどして事態を動かそうとし続けた。

　首相再登板後は、プーチン氏の強い指導力に期待して関係強化を急いだが、早期解決をことさら意識したのは、トランプ米大統領の登場だった。

　「この機会を逃せば解決のチャンスは二度とない。時間の経過は交渉を困難にする」

　２年前、歯舞、色丹の２島返還を軸にした交渉にかじを切った際、周辺にこう漏らした。

　島の引き渡し後、日米安保条約に基づく米軍基地を造らないことはロシア側の絶対条件だ。

　従来なら米側に確約を取るのは難しいが、トランプ氏は米軍の世界展開に必ずしも積極的でなく「米軍基地の対象外」とするのは可能との読みがあった。

　安倍氏は「米ロ指導者の今の組み合わせは、北方領土問題解決の唯一の機会」と見ていた。

　だが、その意欲とは裏腹に領土交渉の歯車はずれ続けた。

　背景の一つには、安倍政権が働き掛ける前に、ロシア側が対日交渉の基本方針をより強硬姿勢に転じていたことがある。

　当初、安倍氏は「歯舞、色丹の返還条件」と「国後、択捉の帰属問題」を並行協議する形での交渉を思い描いていた。

　並行協議の検討は、０１年に森喜朗首相とプーチン氏が合意したが、次の小泉純一郎政権がほごにした。ロシアは反発し、その後、愛国主義的な路線を強め「日本との領土問題は存在しない」との立場を固めていった。

　想定以上のロシアの強硬姿勢に、安倍政権はさらなる譲歩を迫られて「返還は２島」を前提に事態を動かそうとした。

　ここで問題だったのは四島の元島民の思いが首相まで正確に伝わっていなかったことだ。

　一部の交渉関係者が「地元は２島決着を容認している」と官邸に伝え続け、国後、択捉の返還を求める声を事実上封殺した。

　安倍氏は後に多様な声があることを伝えられ「情報が偏っていたかもしれない。世論対応に万全を期す」と周辺に語った。

　だが交渉の流れはすでに出来上がり、大きなツケが残った。

　いまロシア側は「ゼロ島返還での条約締結」をもくろむ。

　世論の後押しあっての外交である。対ロ外交に疎いとされる菅氏が安易な妥協をせぬよう、しっかり注視する必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【風・論説委員室から】　 ２０２０年１０月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：米国版「はやぶさ」 協調と競争で前進を図れ

【主張】：米国版「はやぶさ」　協調と競争で前進を図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：米国版「はやぶさ」　協調と競争で前進を図れ　

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、地球や火星の軌道近くを回る小惑星に、探査機「オシリス・レックス」を着陸させることに成功した。小惑星表面の岩石採取にも成功したとみられる。

　小惑星への着陸に成功した探査機は日本の「はやぶさ」「はやぶさ２」に続き３機目である。

　米国版「はやぶさ」とも称されるオシリス・レックスは、想定以上に表面が岩だらけだった小惑星「ベンヌ」への着地を「すべて計画通り」に成し遂げた。

　昨年、はやぶさ２が小惑星「リュウグウ」への２度の着陸に成功した際、ＮＡＳＡは担当者をＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に派遣し技術的課題などについて議論していた。日米の連携と協力が米国版の着陸成功で実を結んだ、といえる。

　２０１０年に初代はやぶさが小惑星「イトカワ」から試料を持ち帰って以来、小惑星探査を先導してきた日本にとって、米国は心強いパートナーであると同時に、手強（ごわ）いライバルとなった。

　日米の協調と競争によって、太陽系の成り立ちや生命の起源に迫る小惑星探査が、大きく前進することを期待したい。

　はやぶさ２は今年１２月、オシリス・レックスは２３年９月に採取した試料を地球に届ける予定だ。日米のチームが試料を交換し分析結果を比較することで、より信憑（しんぴょう）性の高い成果が得られる。

　日本は米国主導の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画に参加し、次の月面探査（アルテミス）計画でも米国との協力関係を維持していく。宇宙開発全般で米国と競いながら主導的な位置に立つのは難しい。しかし、小惑星探査のように得意分野で「協調と競争」の関係を築き、日本の存在感を高め主体性を発揮することは可能だろう。

　競争相手（ライバル）としてみると、米国は強大である。

　京都大の山中伸弥教授が２００６年にマウスで人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製を発表すると、米国は約１年後のヒトｉＰＳ細胞で肩を並べてきた。小惑星探査でも、「はやぶさ」のアドバンテージで安心はできない。

　宇宙開発に限らず、相手も米国には限らない。科学技術の幅広い分野で、さらには産業や経済活動にも、「協調と競争」の重要性はあてはまるのではないか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２６日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：給付金の不正 事後点検の仕組み強化を

【主張】：給付金の不正　事後点検の仕組み強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：給付金の不正　事後点検の仕組み強化を　

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者を支援する「持続化給付金」をめぐり、全国で詐取事件の摘発が相次いでいる。

　不正に受給した人は、大学生や地方公務員まで幅広い。知り合いやＳＮＳで誘われ、軽い気持ちで犯罪行為に手を染めてしまった人も多い。

　相次ぐ摘発の報道を受け、中小企業庁などには「返金したい」との相談が殺到している。警察が受け付けた相談だけで１７００件を超えた。

　給付金は政府の補助金で、その不正受給は重い犯罪だ。ただ、今回は早期支給のために政府が審査を迅速化した影響もある。このため、政府は不正受給者に自主的な返金を求める異例の呼びかけを始めた。

　給付後のチェック体制などを強化し、不正受給の取り締まりを徹底する必要がある。

　コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主の事業継続を支援する持続化給付金は、最大２００万円を給付する制度だ。５月から申請が始まり、今月１９日までに約３６０万件（総額約４．７兆円）が支給された。

　緊急性が高いため、申請は原則としてネットで受け付け、確定申告などの一定の書類があれば、１カ月以内に支給している。厳格な審査を省略して早期支給を進めているが、これが不正を招く要因となった。　

　京都府警が詐欺容疑で逮捕した同志社大生は、サークル仲間に給付金の申請を勧誘していた。沖縄では新聞社社員らが不正受給し、懲戒解雇された。ＳＮＳでは「指南役」が不正受給の方法を教え、給付金の一部を手数料として受け取っている。組織的な犯行の疑いもあり、実態解明が急務だ。

　不正受給者に自主的返還を促している中小企業庁は、調査が始まる前に申告すれば、加算金や延滞金などは科さない対応をとっている。だが、悪質な事例には刑事告発などの厳しい対応も不可欠だろう。不正受給が広がれば給付金の予算が不足し、本当に必要な事業者に届かなくなる恐れもある。

　新型コロナ対策の事業者支援は、持続化給付金のほかに家賃支援給付金などもある。これらは民間に事業委託されているが、そのチェックも政府の責任だ。警察とも連携し、不正受給の防止に努めねばならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２６日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：オンライン診療 事例共有し恒久化進めよ

【主張】：オンライン診療　事例共有し恒久化進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：オンライン診療　事例共有し恒久化進めよ　

　菅義偉首相がオンライン診療の恒久化を指示したことを受けて、田村憲久厚生労働相と河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相が、安全性と信頼性の確保を前提に、初診を含めて原則解禁することで合意した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は特例的に、電話やタブレット端末などを使ったオンライン診療を初診から認めている。恒久化に初診の電話診療は含めない。

　新しい情報通信技術（ＩＴ）を医療アクセスの改善に使うことは時代の流れに沿っている。オンライン診療の恒久化によって、自宅に居ながらにして受診できるようになれば国民の利便性は高まる。菅首相が掲げる規制改革、デジタル化推進の典型である。着実に制度を整えてほしい。

　現在特例的に初診からのオンライン診療が認められているのは、医師が患者から新型コロナに感染したり、患者が待合室で感染したりするのを防ぐのが目的だ。

　オンライン診療が有効なのは、新型コロナの流行下だけでないことはもちろんである。医師の不足に悩む地域は離島や僻地（へきち）以外にもある。障害などが理由で移動が難しい人が医療機関にかかりやすくすることも大切な課題である。　

　治療を始めるタイミングは以前よりも早まっている。早期の対応で重症化を防ぎ、疾患をコントロールしながら社会生活を営んでいくことが望ましい。

　その分、日常生活を送っている患者が、治療を継続していく上でも、手軽な受診手段を準備することは有効だろう。医療現場にはそうしたニーズに応えることも求められている。

　これまで環境整備は遅れていた。厚労省は平成３０年度の診療報酬改定でオンライン診療を「解禁」したが、適用する対象疾患を限定し、対面診療と組み合わせる頻度を詳細に決めるなど使い勝手が悪かった。

　日本医師会は、初診にオンライン診療を使うことにはリスクがあるとしている。

　どのような場合にリスクがあるかは事例をあげて検討し、共通理解を作ることが大切だ。

　ただし、いたずらに時間がかかるようでは改革は進まない。ネット環境の整備も進め、オンライン診療恒久化の恩恵を社会が広く受けられるようにしたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：中国の「抗米援朝」 平和への脅威はどちらだ

【主張】：中国の「抗米援朝」　平和への脅威はどちらだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：中国の「抗米援朝」　平和への脅威はどちらだ　

　中国の朝鮮戦争参戦７０周年を機に、習近平政権が、米国を敵に回して戦った当時のスローガン「抗米援朝」を大々的に宣伝している。

　米国に対抗し、北朝鮮を支援する－との掛け声だが、今も似た光景を呈している点を憂慮せざるを得ない。

　北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉に進展がない現状で、中朝両国が対米連携を強めることには警戒が必要である。

　中国軍の朝鮮戦争参戦は１９５０年１０月２５日だ。韓国を助けた米軍主体の国連軍と北朝鮮側の中国軍は激しい戦いを繰り広げた。

　北京では２３日、参戦７０年を記念する式典が開かれ、習国家主席が「（米国などの）帝国主義の侵略を食い止め、新中国の安全や、アジアと世界の平和を守った」と強調した。

　何を言っているのか。朝鮮戦争を仕掛けたのは北朝鮮であり、それに加勢したのは中国やソ連である。当時の国連安全保障理事会決議は北朝鮮の南侵を「平和の破壊」と明確に位置づけている。

　習政権は最近、朝鮮戦争をテーマにしたテレビドラマを次々と放送させている。国営新華社通信は論評記事で、当時の精神を受け継ぎ「あらゆる強大な敵に必ず打ち勝つ」と宣伝した。

　国際ルールを顧みず、覇権追求を強める習政権は、米国をはじめとする自由や法の支配を重んじる国々から批判されている。中国国民の愛国心を刺激して結束を強めようとするのは平和的ではないし、建設的でもない。　

　北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は、東アジアと世界の平和と安全にとって深刻な脅威になっている。にもかかわらず、習政権は金正恩朝鮮労働党委員長の独裁体制を擁護し、対北制裁に消極的だ。正面から北朝鮮に非核化を迫らない中国の責任は大きい。

　北朝鮮は経済制裁、新型コロナウイルス禍、洪水被害の三重苦にある。経済的に抜き差しならなくなっている。

　北朝鮮が苦境を脱する道は核・ミサイル戦力を放棄し、日本人拉致問題を解決する以外にあり得ない。米国との交渉に真摯（しんし）に取り組むべきなのに、中国の後押しが北朝鮮の翻意を阻んでいる。

　米国の対中圧力を分散するために北朝鮮を盾にするような習政権の態度は平和を乱すばかりだ。直ちに改めなくてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党】：山口代表来阪もなお反対５割超 大阪都構想情勢調査

【公明党】：山口代表来阪もなお反対５割超　大阪都構想情勢調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：山口代表来阪もなお反対５割超　大阪都構想情勢調査　

　産経新聞社が２３～２５日に共同通信社など４社と合同で実施した大阪都構想の情勢調査で、反対が４３・６％で賛成の４３・３％を僅かに上回った。推進派の大阪維新の会は１１月１日の住民投票まで制度の説明を尽くし、支持拡大を目指す方針だ。９月の前回調査で支持層の過半数が反対だった公明党は山口那津男代表の来阪を機に反転を期したが、賛成は増えていない。一方、自民党の支持層は前回に比べて反対が伸びた。

 

　「調査に一喜一憂しても仕方ない。事実を、丁寧に正直に誠実に説明するのみだ」。維新代表の松井一郎大阪市長は２５日、市内で記者団にこう強調した。

　調査では都構想への賛否について「分からない・無回答」が１３・１％に達しており、残り１週間でこうした有権者の票をどれだけ取り込めるかが鍵になる。松井氏は「子供や孫の時代をみて、成長する大阪をつくっていこうと訴えたい」と述べた。

　反対派の巻き返しを受けて、困惑を隠せないのが推進派の公明だ。党大阪府本部幹事長の土岐（とき）恭生（やすお）市議は調査結果について「厳しい数字だ。もうちょっと違うかと思ったが…。現場の空気感とは開きがある」と話した。

　公明は、反対意見が根強い支援者らの理解を得るため、１８日に山口氏が大阪入りし、街頭で賛成を呼びかけた。にもかかわらず、今回も支持層の過半数（５２・７％）が反対に。賛成は１９・５％で前回よりさらに６・５ポイント減っており、「分からない・無回答」は２７・８％（前回比１１・２ポイント増）に上った。　

　ある公明府議は「訴えが浸透していない。ギアを入れ替えなければ」と危機感をあらわにした。「本当に迷っていて、不安な人が多いのではないか。支持者らが納得できるまで対話するしかない」と語った。

　松井氏は「公明党の皆さんも頑張ってくれているが残り１週間、死力を尽くしてもらいたい」と求めた。

　一方、前回調査で支持層の４５・３％が賛成、４９・４％が反対と二分された自民。今回は反対が５０・２％に上り、賛成（４２・９％）との差が開いた。

　自民は、政令市の大阪市を廃止すれば元に戻れず「特別区移行後は住民サービスが維持できない」と訴えている。党府連幹部はこうした主張が浸透し始めているとして「いったん立ち止まり、反対と答える人が増えているのではないか」と推測。今後は街頭や電話などでの訴えを通じ、維新支持層が多い３０代を中心に切り崩しを図る方針だ。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・公明党・地方自治・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　２２：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪都構想】：若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著

【大阪都構想】：若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪都構想】：若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著　

　産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。

　「大阪都構想」に関する街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝２５日午後、大阪市平野区（安元雄太撮影）

　今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。

　年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。

　反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「１８、１９歳と２０代」（５７・１％）と３０代（４５・４％）、４０代（３４・５％）でトップ。「大阪市がなくなるから」は、女性の５０代と７０歳以上で３割を超えたほか、男性の７０歳以上でも２５・９％に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。　

　一方、反対派が主張する「住民サービスが良くならないから」は、男性４０代と男女の６０代を除く各年代で１０％台にとどまり、限定的だった。

　大阪市から移行する４つの特別区別でみると、淀川区（淀川、東淀川、西淀川、港、此花区）と天王寺区（天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野区）で反対多数に。反対が５０・０％の淀川区は、賛成が前回の６０・７％から３５・９％に大幅に減少した。前回調査では、中央区以外の３特別区で賛成多数だった。

　賛成理由のうち、推進派の大阪維新の会が訴えている「特別区になることで、住民サービスが充実するから」は中央区（中央、西、大正、浪速、住吉、住之江、西成区）で１２・２％に上ったものの、ほかの３特別区では２～６％台にとどまり、浸透していない。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　２０：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪都構想】：菅首相「沈黙」 維新と蜜月、自民府連は反対

【大阪都構想】：菅首相「沈黙」　維新と蜜月、自民府連は反対

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪都構想】：菅首相「沈黙」　維新と蜜月、自民府連は反対　

　大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐり、菅義偉（すが・よしひで）首相が沈黙を続けている。首相は日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らと近く、維新の政策に共鳴してきた。都構想を側面支援するような動きも見せているが、自民党大阪府連は都構想に反発しており、微妙なバランスを取っている。

　　国家戦略特別区域諮問会議で発言する菅義偉首相＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影）

　首相は８日、首相官邸で自民党府連会長の大塚高司衆院議員らと面会し、府連が反対の立場でまとめた報告書を受け取った。首相は「頑張ってください」と大塚氏らを激励したが、自身の賛否には触れなかった。

　首相と維新の親密な関係は周知の事実だ。維新の生みの親である橋下徹元大阪市長とは平成２０年の府知事選から親交があり、橋下、松井両氏とは現在も定期的に会合を重ねる。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）や、２０２５年大阪・関西万博の誘致など維新肝いりの政策も支援してきた。維新幹部は「首相は維新に自民党の本来あるべき姿を重ねているのだろう」と語る。

　ただ、自民党府連は住民サービスが低下するとして都構想に反対の立場をとる。都構想の実現で二重行政を解消すると主張する維新との勝負は拮抗（きっこう）しているが、府連幹部は「少なくともボロ負けにはならない」と気を吐く。

　自民党総裁でもある首相は、府連が反対する都構想に表立って賛成することはできないが、９月の党総裁選期間中には「大阪はすごく問題がある」と語った。

　水面下では、間接的に維新支援のように見える動きもある。今月１８日、公明党の山口那津男代表が大阪入りした。公明党は２７年の住民投票で反対したが、今回は松井氏らと街頭演説に臨み、賛成への投票を訴えた。公明党は大阪の衆院４選挙区に現職を抱え、次期衆院選で維新との衝突を避けたいのが本音だ。　

　首相は公明党の支持母体・創価学会と太いパイプを持つ。学会の選挙実務を事実上、差配する佐藤浩副会長と頻繁に連絡を取り合う関係だ。佐藤氏と松井氏も「本音で話し合える間柄」（維新幹部）だが、２人をつないだのが首相だった。

　自公両党は国政選挙で協力関係にあるとはいえ、公明党は都構想に関しては維新を選んだ。これに気を強くした維新幹部はこう強調する。

　「さようなら、自民党大阪府連ということや」（千田恒弥）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・菅政権・地方自治・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　１８：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪都構想】：有権者は高い関心 ８割超が「投票に行く」

【大阪都構想】：有権者は高い関心　８割超が「投票に行く」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪都構想】：有権者は高い関心　８割超が「投票に行く」　

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票を前に、産経新聞社は２３～２５日、共同通信社など４社と合同で、大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施。都構想への賛成は４３・３％、反対４３・６％と拮抗（きっこう）した。９月４～６日の前回調査では賛成（４９・２％）が反対（３９・６％）を９・６ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。吉村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は６５・５％で、前回より１０・０ポイント減少した。

街頭演説を行う大阪維新の会の吉村洋文代表代行（右）＝２４日午後、大阪市浪速区（須谷友郁撮影）

　今回、都構想に賛成する理由のトップは「二重行政が解消されるから」の３５・８％で、前回比８・８ポイント減。次いで「思い切った改革が必要だから」の２３・８％（同４・８ポイント増）だった。

　反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の３０・８％。「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）が続き、それぞれ前回比５・３ポイント増、３・５ポイント増だった。反対派が、大阪市が廃止されると住民サービスが低下するなどと訴えていることが影響しているとみられる。

　都構想の是非を問う住民投票に「必ず行く」と答えた人は６２・８％で、「たぶん行く」（１９・６％）と合わせると８２・４％（前回計９３・３％）に上った。期日前投票、不在者投票を済ませた人は１３・９％に上り、有権者は高い関心を示している。　

　新型コロナウイルス禍の中での住民投票実施には「現在の状況であれば実施すべきだ」が５５・２％で、前回比７・０ポイント増。「収束してから実施すべきだ」は同１０・６ポイント減の２４・４％だった。

　都構想の理解度について「ある程度理解している」は５４・４％、「よく理解している」は９・９％。「あまり理解していない」は２４・９％で、「ほとんど理解していない」は１０・３％。大阪府市の説明は「十分ではない」が７０・０％に上り、前回（７１・８％）と同様に高い割合を示した。

　■世論調査の方法

　大阪市の有権者を対象に２３～２５日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４６件、うち１０４３人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　１８：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪都構想】：情勢調査、約１カ月半前と賛否逆転

【大阪都構想】：情勢調査、約１カ月半前と賛否逆転

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪都構想】：情勢調査、約１カ月半前と賛否逆転　

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、産経新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％と拮抗（きっこう）した。約１カ月半前に実施した前回調査では賛成４９・２％、反対３９・６％で、賛成が反対を９・６ポイント上回っていた。

「大阪都構想」についての街頭演説を聞く人たち＝２４日午後、大阪市

　賛成する理由で最も多かったのは、「二重行政が解消されるから」（３５・８％）で、「思い切った改革が必要だから」（２３・８％）、「大阪の経済成長につながるから」（１８・１％）－と続いた。反対する理由は、「メリットが分からないから」（３０・８％）が最多で、「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）－と続いた。

　都構想の内容の理解度については、「よく理解している」（９・９％）、「ある程度理解している」（５４・４％）と、６割以上が一定程度は理解していると回答。「あまり理解していない」は２４・９％、「ほとんど理解していない」は１０・３％だった。ただ、都構想についての府市の説明は７０％が「十分ではない」とした。

　住民投票に行くかどうかを尋ねた質問には、「必ず行く」（６２・８％）と「たぶん行く」（１９・６％）を合わせ、計８２・４％が「行く」と回答。また、「期日前、不在者投票をした」と答えた人は１３・９％に上った。一方、「行かない」は１・８％、「たぶん行かない」は１・６％だった。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　１６：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪都構想】：賛成４３・３％ 反対４３・６％

【大阪都構想】：賛成４３・３％　反対４３・６％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪都構想】：賛成４３・３％　反対４３・６％　

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、産経新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で、大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％となり、反対が賛成を０・３ポイント上回った。

街頭演説を行う大阪維新の会の吉村洋文代表代行（右）＝２４日午後、大阪市浪速区（須谷友郁撮影）

　９月４～６日に行った調査では賛成４９・２％、反対は３９・６％となり、賛成が反対を１０ポイント近く上回っていた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２５日 　１５：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。