【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23

【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23　

　★菅内閣は発足早々、日本学術会議の解体をもくろんだのか、それともいうことを聞く学者の重用を見せることで今後のメンバー選出に影響力を見せようとしたのか。いずれも事態は膠着（こうちゃく）状態にある。だがこの問題で懸念されることは政財官学の協力でわが国を再生させコロナ対策とコロナ後の社会の構築をし、世界経済が落ち込む中、疲弊した各国がつくスタートラインに並んで知恵を絞ったところが走り抜けていくという想像ができるかが問われているのではないか。

　★政治の個別の問題、各論は各国とも抱えているだろうが、わが国が今優先すべきことの整理はできているだろうか。現在の時代認識と日本の課題を政財官学が共有できるかが試されている。OECDなど各国を比較するデータは下から数えた方が早くなった。既に落日の30年を過ごしてきたわが国が、コロナによる変化の加速を冷静に認識し、制度の劣化と崩壊をどう再構築して立て直すかが急務なのではないか。携帯電話の値下げやハンコ廃止、デジタル化は表層的には国民の支持も得られるだろう。それなら高速道路、電気、ガス、新幹線。値下げすれば政権は人気が出る。

　★だがそれは政策などと呼べるものではなく人気取りの材料に他ならない。デジタル化でリモート勤務が増え、生活が便利になるのは政策ではない。よりよい社会を希求するのは政府の当然の仕事である。ところがいま社会は切迫した状況にある。政治家や官僚には見えない、国民の不安や緊張をどう解きほぐすか。今までの考えや価値観を離れて人材育成の仕組みを再構築できるのか。国と地方の関係も劇的に変える必要があるだろう。地方に財源と政策の自由に任せて各自治体の知恵を絞られる。既にコロナ対策で自治体の優劣は判明している。知恵が生き延びさせるのではないか。首相・菅義偉の所信表明の内容を新聞がチラチラと書き始めたが、さまざまな階層を分断してグランドデザインが描けるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１０月２３日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：５０年に排出ゼロ 再エネの普及が鍵だ

【社説①】：５０年に排出ゼロ　再エネの普及が鍵だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：５０年に排出ゼロ　再エネの普及が鍵だ　

「二〇五〇年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする」と、菅義偉首相は国会で胸を張った。「五〇年実質ゼロ」は今や「国際標準」だが、実現にはエネルギー社会の大改革が不可欠だ。

　少なくとも「周回遅れ」は、取り戻すことができそうだ。

　温暖化対策のためのパリ協定は最新の科学に基づいて、今世紀末までの気温上昇を産業革命前の一・五度未満に抑えるよう求めている。さもなくば、異常気象や海面上昇などの損害は破局的なものになるという。

　「二〇五〇年実質ゼロ」が「一・五度目標」達成のための最低条件、すなわち「気候危機」を脱するための必要条件であることは、もはや世界の常識である。

　「五〇年実質ゼロ」の目標を掲げ、達成に向けてすでに動き始めている国は、約百二十カ国に上っている。

　先進七カ国（Ｇ７）の中では、日本と、パリ協定からの離脱を宣言したトランプ大統領の米国だけが例外だった。

　一方、来月三日の米大統領選で優勢が伝えられるバイデン候補は「五〇年実質ゼロ」を公約として掲げている。当選すれば、独り取り残されてしまうという危機感が高まる中で、首相は“仲間入り”に踏み切った。

　目標を明確にしたことは評価したい。だが問題は、その手段と道筋だ。

　「鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです」と、所信表明で首相は述べた。技術革新は必要だ。だが「実質ゼロ」のハードルは低くない。まだ見ぬ技術に頼っていては間に合わない。

　「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」とした発言も看過できない。

　原発は事故のリスクが大きく、安全対策に膨大なコストもかかる。経済合理性がない。

　「グリーンリカバリー（緑の回復）」。コロナ禍で冷え込んだ経済を環境への投資で再生させようという世界的な流れの中で、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所を速やかに廃止して、再生可能エネルギーへの切り替えを加速する−。「実質ゼロ」への道のりは、そこからだ。

　今月から本格化した国のエネルギー基本計画改定の議論に、その意思を反映させられるかどうか。政権の本気度が試される。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２９日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実

【社説②】：学術会議問題　説明を尽くさぬ不誠実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：学術会議問題　説明を尽くさぬ不誠実　

　菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。新内閣発足後初の本格的な論戦だが、日本学術会議会員の任命を一部拒否した問題を巡っては、首相が説明を尽くしたとは言い難い。

　国民の代表で構成する国会に対する不誠実な姿勢まで、菅首相は安倍前内閣から継承してしまったようだ。学術会議が推薦した会員候補のうち、六人の任命を首相が拒んだことは、国会で成立した法律に基づいて行政を行うという三権分立の根幹に関わる問題だ。菅首相にはその認識が欠落していると指摘せざるを得ない。

　冒頭質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、日本学術会議法が同会議の会員について「推薦に基づいて、首相が任命する」と明記しており、推薦された会員候補を任命しないことは「条文上、明らかに違法」と指摘した。

　これに対し、首相は「憲法一五条第一項は、公務員の選定は国民固有の権利と規定」しており、学術会議会員も「推薦通りに任命しなければならないわけではない。内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだ」と答えた。

　しかし、この答弁は首相が「承知している」とした過去の政府答弁と矛盾する。一九八三年には中曽根康弘首相（当時）が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁し、この法解釈は審議を通じて確立、維持されてきた。

　首相が法制局の了解を得たというのは二〇一八年にまとめた「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との内部文書を指すのだろうが、この文書が過去に国会で説明され、審議された形跡はない。つまり、国会で審議して成立した法律の解釈を、政府部内の一片の文書で変更し、それを正当化しようとしているのだ。

　そうした政府の独善的な振る舞いは議会制民主主義を脅かし、国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会を冒涜（ぼうとく）するものだ。到底許されるものではない。

　自民党の野田聖子幹事長代行は代表質問で学術会議に触れなかった。いくら政権与党だとはいえ、政府の専横に対する危機感が足りないのではないか。

　首相は会員に「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」とも述べた。ならば任命拒否ではなく、堂々と問題提起して改善策を探るのが筋だ。

　首相がいまさら何を言っても後付けの説明にしか聞こえない。首相がすべきは任命拒否を撤回し、違法状態を解消することである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２９日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：携帯料金値下げ 公正な競争が前提だ

【社説①】：携帯料金値下げ　公正な競争が前提だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：携帯料金値下げ　公正な競争が前提だ　

　総務省が携帯電話料金の値下げに向けた新計画を公表した。菅政権の最重要政策であり本気度が伝わる内容だ。ただ製品価格の設定は企業の自由裁量に委ね、介入は原則避けるべきである。

　公表された「アクションプラン」には「ｅＳＩＭ」の普及が盛り込まれた。携帯を使う場合、電話番号情報などが記憶されたＳＩＭカードと呼ばれるチップを差し込む必要がある。携帯会社を変更する際、ＳＩＭも新たに入手する必要があり変更の妨げになっていた。

　ｅＳＩＭは携帯に内蔵されるのでチップ入手の手間が省ける。さらにプランでは会社を変えてもメールアドレスがそのまま使えるよう求めた。いずれも利用者の契約会社選択の幅を広げる施策であり支持したい。

　携帯料金について菅義偉首相は「世界で最も高く（携帯各社は）２０％もの利益率を上げている」と指摘する。総務省も各国と比べ料金が高いと分析している。大半の利用者も異存はないだろう。

　携帯の契約では複雑な料金体系も問題視されてきた。契約の際、その場で内容を把握することは難しい。中途半端な理解で契約してしまうケースも多いはずだ。

　この点が「料金が高い」という感覚に拍車をかけていることは否定できない。携帯各社には契約の複雑さの解消や料金体系の分かりやすさへの努力を求めたい。

　政権側は料金高止まりの背景には、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの三社による約九割（契約数ベース）という市場寡占があるとみる。この状況は長く続いており、価格設定に影響していることは間違いない。

　ただ価格について安易に政府が口を出すことには異論を唱えざるを得ない。製品市場は新たな参加者を自由に迎え、公正な競争が行われることが理想だ。自由競争の下での価格設定が最終的に消費者利益になるからだ。

　今回の動きと並んでＮＴＴドコモがＮＴＴの完全子会社になることが決まった。ＮＴＴは政府が三割以上の株式を保有しており、その子会社も政府の影響を受けることは容易に想像できる。ＮＴＴを通じ業界全体が政府の支配下に置かれる恐れもある。

　携帯電話は社会基盤であり時には命をつなぐ道具にもなる。政府が深く関心を持つことは理解できる。ただ長期的な消費者利益を考慮すれば、介入を避け公正な競争を促す政策に徹するべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２８日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：コロナと知事選 指導者像に変化の兆し

【社説②】：コロナと知事選　指導者像に変化の兆し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナと知事選　指導者像に変化の兆し　

　半世紀ぶりに保守分裂となった富山県知事選では、新人が現職の五選を阻んだ。新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、有権者が求める知事像に変化が起きていることもうかがえる。

　全都道府県の中で、有権者に占める自民党員率が一番高いのが富山県だ。一九六九年に当時の副知事と県部長が激戦を演じた以降は保守対革新の顔合わせだったものの、いわゆる無風選挙が続いた。

　今回は、自民県連が推薦した元自治官僚の現職石井隆一氏（７４）に一部自民議員らが推した日本海ガス元社長新田八朗氏（６２）が挑む「官対民」の構図となった。

　両氏ともコロナ対策を最優先に訴えた。石井氏はＰＣＲ検査一日最大千五百件体制の早期実現を掲げた。新田氏はスピード重視の経営支援と新産業の創出を説いた。

　コロナ禍は、いわば前例がなく正解もわからない危機。国の方針が揺れる中で、かつてないほど知事の役割にスポットが当たった。

　仁坂吉伸和歌山県知事は国の目安に縛られないＰＣＲ検査の拡充をいち早く実践。平井伸治鳥取県知事は感染者ゼロのうちから病床を確保した。自らの判断で先手を打つ行動力が好感を呼んだ。

　休業要請と補償金のセット化を求め、国にもの申す知事たちも現れた。小池百合子東京都知事が大差で再選を果たしたのもコロナ対応への評価が影響していよう。

　知事というポストへの見方が変わったことで、富山県知事選でも官僚出身の手堅い行政手腕だけでは物足りないと感じ、民間のビジネス感覚に期待を寄せる心理が働いた可能性がある。

　高齢と多選も争点となった。不確実性が高まる時代だけに、マンネリ化への懸念が、世代交代論を後押ししたともいえる。

　実際、保守王国とも呼ばれる北陸では、昨年四月の福井県知事選で富山同様五選を期した現職（元自治官僚）が敗れた。両県の結果は、全国最多の七期を務める石川県の谷本正憲知事（同）の去就に影響を与えることも考えられる。

　全国的に知事の世代交代が進み、一期（十三人）二期（六人）三期（十四人）で全体の七割を占める。四期目以上の知事は十四人いて、富山に続き栃木、岐阜県の現職が五選を目指す。

　新型コロナウイルスの収束は見通せず、各知事の一挙一動が注視される時が続くだろう。横並びではない、訴える力と行動力を備えた存在感のあるリーダー像を求める傾向は強まるかもしれない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１０月２８日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【新型コロナ】：仏、再びコロナ外出制限 １カ月間、独は飲食店閉鎖

【新型コロナ】：仏、再びコロナ外出制限　１カ月間、独は飲食店閉鎖

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：仏、再びコロナ外出制限　１カ月間、独は飲食店閉鎖　

　フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルス感染再拡大の深刻化を受けてテレビ演説し、30日から少なくとも12月1日まで全土で外出制限措置を再び実施すると述べた。ドイツのメルケル首相も28日、全国の飲食店や文化施設を11月中は閉鎖すると発表した。欧州でウイルスの再流行が急速化し、各国は厳しい対策の再導入を迫られている。

　© Ludovic MARIN / AFP テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年10月28日撮影）。

　フランスでは25日に1日の感染確認で約5万2000人を記録。ドイツは28日、約1万5000人と過去最多を更新した。イタリアでも新規感染者数を更新し、スイスは規制措置を拡大するなど、影響が広がっている。

　マクロン氏は「欧州では皆、第2波に圧倒されている。第1波より困難で、より多くの命が奪われるだろう」と話し、措置の必要性を訴えた。

　フランスでは3～5月に外出を原則として禁止する厳しい制限を導入した。前回同様、飲食店などは閉店とするが、今回は幼稚園や小中高校は閉鎖しない。在宅勤務が奨励されるが、公共サービスの窓口のほか、工場の稼働や農業、建設工事などの経済活動は継続させる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１０月２９日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年10月27日 今日は？】：歌手フランク永井さんが76歳で死去

【2020年10月27日　今日は？】：歌手フランク永井さんが76歳で死去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年10月27日　今日は？】：歌手フランク永井さんが76歳で死去

　◆10月27日＝今日はどんな日

　　史上初の第8戦までもつれこんだプロ野球日本シリーズで西武が広島を破り、逆転日本一（1986）

　◆出来事

　　▼米軍による「横田空域」南半分返還で日米合意、羽田発着便の利便性向上（2006）▼歌手フランク永井さんが76歳で死去（2008）

　　横田基地などアメリカ軍基地がある上空「横田空域」は、北は新潟県から南は静岡県に及び、高度は場所によっては7000mに達する巨大な空の壁だ（写真：BR01／PIXTA）

　◆誕生日

　　▼堀内孝雄（49年＝シンガー・ソングライター）▼山村紅葉（60年＝女優）▼渡辺いっけい（62年＝俳優）▼高嶋政伸（66年＝俳優）▼MAKIDAI（75年＝EXILE）▼青山テルマ（87年＝歌手）▼千葉恵里（03年＝AKB48）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年１０月２７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。