【菅首相】：野党時代に「棒読み」「答弁逃れ」批判 そのまま跳ね返る

【菅首相】：野党時代に「棒読み」「答弁逃れ」批判　そのまま跳ね返る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：野党時代に「棒読み」「答弁逃れ」批判　そのまま跳ね返る

　菅義偉首相の野党時代の発言が、改めて注目を浴びている。当時の民主党政権の「答弁はぐらかし」や「原稿棒読み」を激しく批判していたが、それが現在の自らの姿勢にそのまま当てはまるからだ。政治家の発言に対する責任や整合性を問われ、批判はブーメランのように返ってきている。

　「政治責任という（言葉の）定義は、これ、ないんじゃないでしょうか」。５日の参院予算委員会で、首相は野党議員から長男らによる総務省幹部の接待問題に対する政治責任を再三問われてこうかわした。

　ところが、首相は２０１０年２月５日の衆院予算委で、当時の鳩山由紀夫首相に対して政治資金疑惑が浮上していた小沢一郎氏の民主党幹事長辞職を迫り、自らこの「政治責任」の言葉を使って追及している。「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますが、総理はどう考えますか」

　接待問題の発覚以降、野党は首相から長男への事実確認を求めたが、首相は「総務省で調査を行っている中、行政府の長として避けるべきだ」と拒否してきた。一方、１１年前の同じ予算委で、小沢氏の疑惑について鳩山首相が「確認はしていない。行政の長として所見は差し控える」と述べると、野党議員だった首相は「全くおかしい。これだけ重要な事案を確認していないのは、私は信じられない」と語気を強めた。

　国会でのやりとりだけではない。首相は１１年１月の自らのブログに、民主党政権の閣僚の国会答弁について「原稿を早口で棒読みするなど、全く誠意も緊張感も感じられない」と記した。だが、現在は首相自身が記者会見などで「棒読み」と指摘を受けている。

　首相就任後、野党時代に書いた著書「政治家の覚悟」を再編して発行した際は「公文書の重要性」などを訴えた部分を削除した。これに関しては安倍政権以来、新型コロナウイルス対策関連の会議での議事録未作成や「桜を見る会」などの文書を廃棄した姿勢との関連を問われた。

　１月の衆院予算委で、立憲民主党の本多平直氏が野党時代の舌鋒（ぜっぽう）鋭い質疑を引き合いに「この時のあなたはどこへ行ったんですか」と問うと、首相は「記憶にありません」とだけ答えた。（鈴木誠）

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政局・菅政権】　 ２０２１年０３月０８日 　１１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国際女性デー 差別解消への動き鈍い

【社説①】：国際女性デー　差別解消への動き鈍い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国際女性デー　差別解消への動き鈍い　

　きょうは女性の権利向上を目指し、国連が定めた「国際女性デー」だ。日本社会の現状は、ジェンダーギャップ（社会的性差による格差）を克服できないでいる。

　その問題の根深さを露呈したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言だった。

　改革を迫られた組織委は女性理事の割合を約２０％から４０％超に高めた。だが、これで問題の解消とはならない。意思決定に多様な視点を反映してこそ前進と言える。

　日本では男女の役割意識の改善や女性活躍の実現にはまだまだ厚い壁がある。女性の任用を目的とした法律は努力目標にすぎず、政治や企業で指導的地位にある女性の割合は目標に遠く届かない。

　この現実を打ち破るには、女性候補者や女性役員の割合を一定数割り当てる「クオータ制」の導入を本気で考えることが重要だ。実効性のある仕組みを設けて性差別の解消を目指したい。

　２０１９年の世界経済フォーラムによる男女平等の日本の順位は１５３カ国中１２１位だった。

　政府が目標とした「指導的立場の女性を２０年までに３割にする」は実現できず、「２０年代の可能な限り早期」に先送りされた。

　菅義偉政権のジェンダーへの感度は鈍い。新しい男女共同参画基本計画では「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、後退した。

　多くの女性が結婚後の姓と旧姓の使い分けを巡り悩みを抱える。選択的夫婦別姓制度の導入は男女共同参画の中心テーマのはずだ。

　制度導入に反対する文書に名を連ねていた丸川珠代氏を男女共同参画担当相に就任させたことも政権の意識の低さをうかがわせる。

　０７年、当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械、装置」に例えた発言をして批判された。それ以後も自民党議員の女性蔑視発言は繰り返された。体質はなかなか変わらない。

　他の先進国はジェンダー平等を持続可能で公正な経済の要件と認識し、男女格差を縮める政策を取ってきた。

　政府は女性活躍推進を掲げてきたが、家事や育児などの負担は女性に重くのしかかったままだ。

　こうした実情を改善し、女性の社会進出を拡大するには、働き方や家庭での男女の役割をさらに見直す必要がある。そのための制度改革がいっそう求められる。

　社会の意識改革や女性の社会進出を阻む課題の解消に、政治が先頭に立って取り組む必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：コロナ下の財政 信頼が置ける再建策を

【社説②】：コロナ下の財政　信頼が置ける再建策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ下の財政　信頼が置ける再建策を　

　コロナ禍で財政出動が必要な局面とはいえ、極度に悪化した財政状況を直視しないのは無責任だ。

　内閣府は新たな中長期財政試算をまとめた。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が黒字化するのは２０２９年度で、黒字化の目標年度とする２５年度は約７兆円の赤字である。

　驚くことに、いずれも昨年７月時点の前回試算と変わらない。

　政府はコロナ対応の３度の補正予算で国債による借金を重ねた。国と地方の借金は１２００兆円に迫り、本年度のＰＢも悪化した。

　それなのに２５年度に黒字にする目標も据え置いた。歳出抑制を続ければ、黒字化を２９年度から前倒しすることは可能だという。

　だがこれは名目成長率３％以上とバブル期並みの経済成長が続き、税収が伸びることが前提である。現実離れした高成長や具体性を欠く歳出抑制を想定して試算しても、絵に描いた餅にすぎない。

　政府は達成が絶望的になった目標を見直し、信頼が置ける健全化への道筋を描き直すべきである。

　菅義偉首相は「経済成長なくして財政再建なし」と主張し、税収増頼みの財政運営を続けているが、国への信頼低下を招くだけだ。

　より現実的な低成長率が続く前提の試算では、３０年度になっても黒字化できない。ただ、これですら甘いとの指摘もある。

　試算は緊急事態宣言の再発令による景気悪化を織り込んでおらず、税収回復の遅れが懸念される。感染収束は見通せず、追加の経済対策が必要になる可能性もある。

　収束までは十分な医療体制を維持し、命と雇用を守る施策に予算を投じるのは当然だが、その後に歳入と歳出の両面をどう改革し、中長期的な財政悪化を食い止めるのか。その考え方は示すべきだ。

　英国は財政再建に向け、２３年に法人税を約半世紀ぶりに引き上げる。日本も企業や富裕層を優遇している今の税制は歳入のあり方としても、所得再分配の観点からもゆがんでおり、見直す必要がある。

　予算の無駄を省くことは今でもできる。コロナ名目といえども感染実態や現場のニーズに合い、効果があるか見極めねばならない。

　従来型の公共事業も手厚く盛り込んだ新年度予算案は衆院を通過し、年度内成立が確定した。

　３次補正にＧｏＴｏ延長の１兆円を入れたことを含め、政府・与党から不要不急の事業を削る姿勢は見えない。早くも新たな経済対策をつくる動きさえある。衆院選対策のばらまきなら許されない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：アルテミジアの剣

【卓上四季】：アルテミジアの剣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：アルテミジアの剣　

　侍女が覆いかぶさるように押さえつけた屈強な男。その頭をつかみ首に剣を突き立てる女。１７世紀の画家アルテミジア・ジェンティレスキの「ホロフェルネスの首を斬るユディト」は見る者を圧倒する▼アッシリアの敵将を暗殺するイスラエルの英雄の物語は多くの画家が描いた。明暗法などで革命を起こしたカラバッジョも題材としたが、迫真性においては劣ると言わざるを得ない▼画家の職人組合への加入も男性に限られた時代だ。メディチ家に用いられるなど女性として破格の成功を収めたアルテミジアだが、その人生は苦難の連続だった。とりわけ、協働制作者による暴行事件は裁判になり、好奇の目にさらされる屈辱的な経験をしている▼森喜朗氏の女性蔑視発言を巡る一連の出来事は、今も変わらない男尊女卑を浮き彫りにした。東京五輪・パラリンピック組織委員会は女性理事の比率を上げたが、数合わせでは意味もない▼間もなく発生から１０年を迎える東日本大震災だが、避難所では女性に対する暴力行為もあったという。支配的立場に乗じた蛮行は、醜悪極まる▼アルテミジアは言う。「（女性画家の名は）その作品を見るまでは人を疑わしい気持ちにさせる」と。不遇を克服した女性画家という捉え方では構造的差別を容認するだけだ。今日は国際女性デー。アルテミジアが願ったのは、そんな日すらも必要ない世界ではないか。２０２１・３・８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナ集中対策 終了後も気を緩めずに

【社説①】：コロナ集中対策　終了後も気を緩めずに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナ集中対策　終了後も気を緩めずに　

　道はきょう、新型コロナウイルスの感染拡大に関する集中対策期間を終了する。新規感染者や入院患者の減少傾向が続き、終了が妥当と判断した。期間は昨年１０月下旬から４カ月余りに及んだ。

　ただ今月に入ると、新規感染者数は下げ止まり気味だ。札幌や釧路の病院などでも感染者集団（クラスター）が発生している。

　変異株をきっかけに、道内で感染が一気に再拡大する恐れもある。警戒を緩めてはならない。

　感染対策の決め手と期待されているワクチン接種が本格化するのも、当初の想定よりずれ込む見通しだ。人の往来が活発になる年度末前後を控え、改めて感染防止対策の徹底が必要だと言える。

　道は集中対策期間の終了で「同居人以外との飲食の自粛」要請は解除する。

　ただ首都圏では、きょうまでだった緊急事態宣言が再び延長されたことで、道は引き続き宣言地域との往来自粛を求める。分かりづらい対応となった。

　集中対策期間の終了で、道民の感染防止への緩みを招かないか心配だ。飲食や外出時の行動抑制は今後も欠かせない。道は明快なメッセージを示すべきだろう。

　感染防止対策への不安材料も多い。道は来月から始まる高齢者向けワクチン接種を巡り、準備が整った自治体から始める考えを示す。国から供給される数量が不足しているためだ。

　これでは居住する自治体によって、ワクチン接種状況にばらつきが出ることは避けられない。国に供給量の拡大を求めるとともに、公平性のある接種体制の構築を急ぐべきだ。

　感染力の強い変異株への対策も不可欠だ。早期発見には検査体制の充実を急ぐ必要がある。道は市町村や医療機関への支援をさらに増やしてほしい。

　感染の再拡大を防ぐには、兆候をいち早く察知し、早期に対策を講じることが肝要である。昨秋の札幌や旭川での医療体制崩壊の危機を繰り返してはなるまい。

　昨春も異動や進学などで感染が急拡大した。企業や役所は異動時期の分散化を検討したい。道内は雪解け期とも重なり、外出する機会が増える。慎重な行動を心掛けることが求められる。

　感染防止対策の長期化で、飲食や観光などの各事業者の経営はいっそう深刻さを増している。安定した売り上げが見通せるまで、道や札幌市など各自治体は息の長い支援を欠いてはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０７日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：国立大学法人法 改正案は十分ではない

【社説②】：国立大学法人法　改正案は十分ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：国立大学法人法　改正案は十分ではない　

　国立大の学長を選ぶ「学長選考会議」の権限を強める国立大学法人法の改正案が閣議決定された。

　学長の職務状況を把握し、不正行為などに対してチェックする役割を明確にする狙いだ。法案は今国会に提出され、来年４月の施行を目指す。

　北大や旭川医科大などで学長の言動や職務が問題視される事例が相次ぐ。法改正は学長が職務を適正に進める一助とはなろう。

　だが、これでは十分と言えない。２００４年の国立大法人化以降、学長への権限集中が進む一方、教職員の声が軽視されている。

　学長選考のあり方を含め問題点を根本から洗い出し、透明性ある民主的な大学運営につながる制度改革が不可欠だ。

　改正案は、各大学の学長選考会議を「学長選考・監察会議」と改称し、２人置く監事のうち少なくとも１人を常勤化する。監事が学長の不正行為などを把握した場合に会議への通告を義務付ける。

　さらに従来の選考会議で認められていた学長の参加を禁じ、学内委員と学外委員が同じ人数になるように定め、中立性を担保する。

　これまでは、強大な権限を握る学長が不適切な行為をした場合、会議がどう関与するか明確な規定がなかった。それだけに改善に向けた一歩とは言えよう。

　だが、会議の委員を選ぶ二つの学内機関のトップを学長が務める現行の仕組みは手付かずのままだ。学長の権限行使を監視するためには見直しが求められる。

　会議の透明性を確保するには、公開を前提に会議の議事録を残すなどの仕組みも欠かせない。

　今回の法改正の動きと並行し、北大の前学長が威圧的な言動を重ねたとして解任された。旭医大の現学長も不適切な発言やパワハラなどで解任の審査を受ける。

　こうした問題の発生自体が、現行制度の不備を示していよう。

　問題の根底には、小泉純一郎政権の「構造改革」に端を発する国立大の法人化がある。学長権限を強め、意思決定の迅速化を図るとともに、大学間の競争を促した。

　だが教職員による学長選の廃止などで学内の声をくみ上げる機能が弱まったことは否めない。

　東大や筑波大の学長選考結果が学内意見を十分に反映していないとの批判が収まらないのは、その証左だろう。

　改革に際しては大学の自治を侵してはならない。不必要な国の介入を防ぐためにも大学が自浄作用を発揮できる仕組みが必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：苦難の戦後

【卓上四季】：苦難の戦後

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：苦難の戦後

　戦争の記憶を継承するのにこの日も忘れてはならない。一晩で１０万人超が死亡した１９４５年３月１０日の東京大空襲。１月に死去した作家の半藤一利さんにとって１４歳のあの夜は「歴史探偵」の原点だ▼川で運よく船に引き上げられ九死に一生を得た後で、岸辺で次々と火だるまになる人をぼうぜんと眺めていた。それでも「私の体験など、まだ幸運な方だったのかもしれない」と生前語っている▼戦災孤児となった人、顔に大やけどを負ったり腕や足を失ったりした人。苦難の戦後を歩んだ空襲生存者が全国に多くいる。被害者団体は７０年代から国の補償を求め立法措置を働きかけ、裁判も闘ってきた▼だが「戦争被害は国民が等しく受忍すべきだ」などとする国の冷たく厚い壁に阻まれる。いったん救済を認めれば、国内外から民間被害者の補償要求が次々出かねないとする国家の保身が働いた。昨年ようやく、超党派の議連が心身に障害が残った生存者に限り１人５０万円を支給する法案の要綱案をまとめた▼重い人生への償いとしてはあまりに不十分だが、関係者に残された時間は短く、今国会成立に望みを託す。先週、決起集会が開かれた▼６歳時に鹿児島の空襲で左足を吹き飛ばされた女性は「虫けらのように扱われてきた人生の最後の一瞬でも、この国に生まれてよかったという気持ちを抱きたい」と訴えた。立法府の使命を果たす時だ。２０２１・３・７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ミャンマー国軍 市民攻撃を即中止せよ

【社説①】：ミャンマー国軍　市民攻撃を即中止せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ミャンマー国軍　市民攻撃を即中止せよ

　国軍は武力弾圧を即刻やめよ。

　クーデターで国軍が権力を奪ったミャンマーで、抗議デモに対する弾圧が激化する一方だ。

　治安当局は実弾の発砲をためらわず狙い撃ちしており、短機関銃を使用したとの情報もある。今月３日には少なくとも３８人が１日で犠牲になった。

　２月１日のクーデター後の死者数は５０人以上に達し、拘束された人は約１２００人に上る。平和的なデモに対する流血の暴力は断じて許されない。

　国軍は、弾圧を強めればデモはいずれ沈静化するとみていたのだろうが、かえって勢いは増している。民政移管によって自由を獲得した国民は、強権的な軍政に戻ることをはっきりと拒んでいる。

　各国は国軍に自制を求めてきたが、無視されている。惨事を拡大させないためには、国際社会がさらに圧力を強める必要がある。

　国軍は国民の支持が絶大なアウン・サン・スー・チー氏を警戒し、立件を繰り返して拘束は１カ月を超えた。スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）への弾圧も激しく、壊滅を狙っている。

　ＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙結果は無効であり選挙を１年後にやり直すと訴えるが、ＮＬＤを排除する狙いは明らかだ。

　こうした強権統治には全く正当性がない。

　欧米は非難を強め、米国は追加制裁として国軍系の企業に輸出禁止措置を発動すると発表した。

　だが、個別の制裁だけでは効果が限られる。多国間の枠組みによる結束した対応が欠かせない。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、暴力の停止を求める議長声明を発表した。内政不干渉を原則とするＡＳＥＡＮとしては異例であり、一歩踏み込んだ。

　問題は国連安全保障理事会だ。クーデター直後には、スー・チー氏らの拘束に「深い懸念」を表明したが、常任理事国の中国とロシアが難色を示したため国軍を非難することさえできなかった。

　これでは事態を放任するに等しい。緊急会合では制裁決議を採択することが求められる。

　特にミャンマーの隣国である中国は経済的な関係が深く、国軍にも影響力を持っている。流血の事態を容認するようでは大国の責務を果たすことにはなるまい。

　日本も中国やロシアに働き掛け、欧米との同調を促したい。「独自の役割を果たす」と主張する以上、パイプのある国軍を説得して民政に復帰させる努力が必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＮＴＴ高額接待 泥沼の癒着 全て解明を

【社説②】：ＮＴＴ高額接待　泥沼の癒着　全て解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＮＴＴ高額接待　泥沼の癒着　全て解明を　

　菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で懲戒処分となった総務省の谷脇康彦総務審議官が、ＮＴＴからも高額の接待を受けていたことが明らかになった。

　国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁止する「利害関係者からの接待」に当たる疑いが濃い。

　総務省は東北新社からの接待を巡る調査結果と幹部１１人の処分を発表した際、他に違法接待はないと説明していた。調査の甘さを露呈したと言うほかない。

　武田良太総務相は「可能な限り対象職員を広げて徹底的に調査する」と述べた。８日に中間報告を出す方針だが、内部の聞き取りだけでは信用できない。

　正剛氏をはじめ、一連の問題で接待をした側の関係者を国会に招致し、会食の目的や交わした会話の内容をただす必要がある。

　農林水産省でも業者からの違法接待で幹部６人が処分された。泥沼ともいえる業界との癒着構造が、霞が関全体に広がっていないか。全省庁対象に調査し、全ての実態を明らかにすべきだ。

　ＮＴＴの接待問題は週刊文春が報じた。これを受け、谷脇氏は参院予算委で同社の澤田純社長らと３回会食したことを認めた。

　谷脇氏は昨年７月の会食で５千円を負担したとし、「全体額がどれくらいかその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と釈明した。

　文春によると当日の費用は計４人で１９万３千円だった。国民感覚からかけ離れた高額接待だ。

　支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は倫理規程違反に当たる。認識不足で済ませようとする谷脇氏の説明は通用しない。

　巻口英司国際戦略局長と総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官もＮＴＴの接待を受けていた。

　巻口氏は会食を認めたものの、山田氏については広報官辞職を理由に政府が事実確認をしない考えを示す。これでは接待の全体像を解明できない。

　国が３割出資するＮＴＴは事業計画などを総務相が認可し、子会社のＮＴＴドコモは携帯電話の電波の免許を受けている。

　携帯電話の料金引き下げを金看板とする政権で、実務の最高責任者を務めるのが谷脇氏である。

　ＮＴＴの接待問題は東北新社の疑惑とともに、元総務相として総務省に強い影響力を持つ首相の権力基盤と密接に関わる。首相はそれを自覚して、真相究明に指導力を発揮しなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：結ばない首相像

【卓上四季】：結ばない首相像

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：結ばない首相像

　中島敦の短編小説「文字禍」は、「文字の霊などというものが、一体、あるものか」との問題提起に始まる▼物語では古代アッシリアの老博士が、一つの文字を見つめているうちにその文字が解体して、意味のない一つ一つの線の交錯としか見えなくなる体験をする。「ゲシュタルト崩壊」と呼ばれる現象だ▼きのうの菅義偉首相の記者会見を見て、同様の錯覚にとらわれた。テレビ画面に映る年配の男性の、顔や髪形、視線といった外形から、その人が「首相」という意味のある存在に、どうしてもつながってこないのである▼首都圏の緊急事態再延長については、「大変申し訳ない思いであり、心よりおわび申し上げる」と語っていた。これまで何度聞いただろう。そして、これからは何度聞くのだろう。リーダーとして、どのような責任感で事態打開にあたるのか、決意が伝わってこない▼これまでも、総務省幹部への接待が問題となった自分の長男について「別人格だ」と言ってみたり、前広報官の辞職が後手後手ではないかと問われて、「私はそのように思っていない」と答えたり。国民の多くが抱く疑問に答えず、保身に走っているように見える▼かの老博士は、魂が人間を統べるように、文字に霊がなければ単なる線の集合が音と意味を持つことはできぬと気付く。魂のこもった言葉がないと、首相という存在も像を結ばないのだろう。２０２１・３・６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：緊急事態延長へ 抑止へ具体策欠かせぬ

【社説①】：緊急事態延長へ　抑止へ具体策欠かせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急事態延長へ　抑止へ具体策欠かせぬ　

　菅義偉首相が首都圏１都３県で継続している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、７日までの期限を２週間程度、再延長する考えを表明した。

　首都圏での感染者数の下げ止まりは明らかだ。謝恩会や歓送迎会が多い時期でもある。再拡大すれば、ワクチン接種にも影響する。

　宣言の延長はやむを得まい。

　首相は病床の逼迫（ひっぱく）を最たる理由に挙げたが、先月末に６府県を先行解除した際、地元医師会は病床逼迫を訴えていた。

　医療現場の危機的状況を都合良く使い分けている感が否めない。

　漫然と緊急事態宣言を続けることは許されない。大事なのは感染者数の下げ止まり要因を科学的に分析し、宣言を早期解除するための具体的な抑止策を示すことだ。

　首相は一貫して７日解除を目指してきた。一方、東京都の小池百合子知事らは延長を求める意向だった。今回の判断は、知事側に押し切られて、再び後手批判を浴びるのを避ける意図が色濃い。

　期間についても、首相はなぜ２週間なのか理由を示さず、再延長後の解除基準も曖昧な言い方だ。

　「新規陽性者数が何となく下がり切れていない」という分析だけで、有効な対策を打てるのか。

　気になるのは昨年１１月以降、死亡者数が増加傾向にあることだ。

　感染者数全体に占める高齢者の割合も増えている。

　英国などで広がった感染力が強いとされる変異ウイルスだけでなく、ワクチンが効きにくい新たな変異株が国内で広がっている。

　飲食店の営業時間短縮や、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）対策など、従来対応だけで抑え込むのは難しいのではないか。

　若い人と高齢者の接触を徹底して減らす方策など、年代別のきめ細やかな対応策のほか、感染状況を早期に把握するための検査体制の大幅拡充などが欠かせまい。

　水際対策をより厳格化する必要もあろう。政府は東京五輪・パラリンピックでの海外客受け入れを見送る方向で調整に入った。開催の可否を含め、国民の生命、健康を第一に考えた判断が求められる。

　昨年秋から生活保護の申請が前年より増える傾向にある。コロナ禍による失職などで、生活困窮者が増えていることの表れだ。

　時短要請された飲食店が事業継続するには協力金では足りず、通常営業を続けるケースもある。

　不安なく感染対策に協力できるよう、宣言延長に伴う支援策もしっかり講じてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：核ごみ住民投票 ただちに実施すべきだ

【社説②】：核ごみ住民投票　ただちに実施すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：核ごみ住民投票　ただちに実施すべきだ　

　後志管内寿都町の町議会特別委員会は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、町民に是非を問う住民投票条例の修正案を可決した。８日にも本会議で可決される見通しだ。

　町提出の当初案は最終段階の精密調査だけを対象にしていたが、修正案では第２段階の概要調査と精密調査の前にそれぞれ住民投票を実施するとしている。

　ただ修正案でも、なお文献調査の進展が前提であることに変わりはない。町民の納得を得るには十分とは言えまい。

　片岡春雄町長が独断で第１段階の文献調査に応募したことで、町内では分断が深まっている。

　混乱を早期に解消することが必要だ。文献調査を対象にした住民投票を速やかに実施して、実態に基づいた民意の把握を行うのが筋だろう。

　町長は修正案について「より丁寧に住民の意見が聞ける」と話す。町民の声に耳を傾ける意思があるならば、自らの「肌感覚」で文献調査に応募した経緯を見直し、手続きの正常化を図るべきだ。

　修正案は特別委で小西正尚議長が提出した。その理由について「（町の当初案より）早めに意思を確認する必要があると判断した」と述べた。

　だが、議長は昨年、文献調査を対象にした住民投票条例案と、核のごみの持ち込みを禁じる条例案をいずれも議長裁決で否決した。民意の確認には消極的だったと言える。

　一連の議決対応を巡り、反対派住民団体は、文献調査に賛成する議長を含めた５人を対象に、解職を求める直接請求（リコール）を検討している。

　議長が態度を変えたのは、町民の反発を和らげて、リコールを回避したいためのように見える。小手先の対応と受け取られれば、町内の混乱は深刻さが一層増すことになるのではないか。

　特別委は全議員９人で審議を行った。修正案が文献調査を前提にしていることから、３人が反対した。根強い反発の表れとみることができよう。

　文献調査を巡っては、神恵内村の２０２１年度予算案編成でも影響が表れ始めている。核ごみ交付金の配分が確定せず、財源の組み替えによる予算案の見直しもありうる。

　村が文献調査に応じることは昨秋、一気に決まった。性急な手続きのしわ寄せが、住民生活に及ぶことは避けるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：潔白のための方便

【卓上四季】：潔白のための方便

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：潔白のための方便

平戸藩主松浦静山の随筆集「甲子夜話（かっしやわ）」で「質朴の人なり」と記されたのが、御鷹匠頭（ごたかじょうがしら）の内山七兵衞である。鶏肉が大好物だったが、「常々鳥肉は嫌と稱（しょう）して人前に於て喫することなし」だったそうだ▼鷹場を管理する御鷹匠組の責任者。タカが捕らえた鳥を献上しようとする者が後を絶たなかった。だが、受け取れば頼み事を聞き入れなくてはならなくなる恐れがある。「うその嗜好（しこう）」は賄賂を断る口実だった▼公正な職務遂行に何が必要か。松浦が高く評価したのもその点だろう。権力者に取り入ろうとする者はどこにでもいるもの。権限を握る者は常に留意しなくてはならない▼こちらは「会食は苦手」と公言しておけば良かったか。官僚接待問題が底なしの様相を呈している。総務省幹部がＮＴＴグループ側から高額の接待を受けていたと文春オンラインが報じた。総務省と農林水産省の幹部らが先週、倫理規程違反で処分されたばかりだ▼気になるのは背後にちらつく政治家の影。処分対象の会食には菅義偉首相の長男や吉川貴盛元農水相が同席していた。断りづらい事情でもあったのだろうか▼江戸初期の老中阿部豊後守（ぶんごのかみ）忠秋はウズラ飼育が趣味だった。ところが、これを聞きつけた者が高価なウズラを贈ると、「こんなことならもう飼わない」と宣言し、すべてのウズラを放してしまったとか。トップが自らお手本を示した好例である。２０２１・３・５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：デジタル教科書 検証しないで飛びつくな

【主張】：デジタル教科書　検証しないで飛びつくな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：デジタル教科書　検証しないで飛びつくな　

　小中学校にデジタル教科書を導入する動きが加速化している。文部科学省の有識者会議は、全ての教科書をデジタルに変更することも視野に、本格導入を目指す中間まとめ案を概（おおむ）ね了承した。

　だがデジタル教科書は読解力が身につきにくいとする指摘がある。目に負担がかかるなど健康面の不安も拭えない。教科書の役割である基礎学力の定着、向上に資するか。十分な検証なしに導入ありきで議論をするのは反対だ。

　デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容を電子化し、タブレットなどの端末で見られるようにしたものだ。紙の教科書の使用を義務付けていた学校教育法が平成３０年に改正され、昨年度から使用できるようになった。

　文科省は、当初から導入を急いだわけではない。使用する場合でも授業時数の２分の１未満とする規制を設けていた。

　しかし、小中学生に１人１台の端末を配備する目標の実現時期が新型コロナウイルス感染拡大の影響で早まったことを受け、本格導入へかじを切った。使用の規制も来年度から撤廃する方針だ。

　急ぎ過ぎていないか。

　中間まとめ案ではデジタル教科書の利点として、画面に書き込める機能を使い、消去や書き直しが簡単にできることなどを挙げる。だが、教科書の文言をノートに書き写したり、消しゴムで消して書き直したりすることで、確実な知識が身につくものだ。

　デジタル画面より、紙の活字の方が文章を熟読し、理解を深めるのに適していると指摘する識者も多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査では、本を「紙で読む方が多い」と答えた日本の生徒の読解力の平均点が、「デジタルで読む方が多い」生徒より大幅に高かった。

　文科省は、デジタル教科書の本格導入の目標を令和６年度とし、全面移行や併用など複数案を示した。来年度から実証研究を行うというが順序が逆だろう。導入後に学力低下が明らかになれば取り返しがつかない。副教材として、教育効果を見極めるべきだ。

　教科書まで全て「デジタル」にせずとも、子供たちは放っておいてもスマートフォンなど情報端末に囲まれ、頼り過ぎの感がある。教員がデジタル教科書を使いこなせるのか、指導上、多くの課題があることを忘れてはなるまい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月０８日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【主張】：日本とＮＡＴＯ 対中国で共同歩調をとれ

【主張】：日本とＮＡＴＯ　対中国で共同歩調をとれ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：日本とＮＡＴＯ　対中国で共同歩調をとれ　

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議のオンライン行事で演説し、台頭する中国について「われわれの安保、繁栄、生活様式に大きな影響を与えかねない決定的な問題だ」と懸念を表明した。

　日本やオーストラリアなどとＮＡＴＯが「緊密な関係を深めるべきだ」とも語った。

　ＮＡＴＯの主な警戒対象は旧ソ連、ロシアだった。だが、共産党支配の中国が軍事的、経済的に台頭し、南シナ海などで国際法無視の行動を重ねたことから中国を警戒するようになった。２０１９年の首脳会議で中国の「脅威」を初めて議論し、昨年１２月公表の報告書では、中国をロシアと並ぶ「巨大な脅威」と位置づけた。

　ストルテンベルグ氏は演説で中露両国を「自分たちの利益のために（国際社会の）ルールを書き換えようとしている」と批判した。日豪両国と「協力するしかルールに従うよう促せない」と述べ、連携の重要性を訴えた。

　米国を含む、自由と民主主義を尊重する国々がつくる世界最大の同盟であるＮＡＴＯが、中国の脅威に備え始めたことは心強い。

　ＮＡＴＯ加盟の英国、フランス、ドイツなどは日米両国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を支持し、航空母艦やフリゲート艦などをインド太平洋へ派遣しようとしている。　

　日本はＮＡＴＯやその加盟国と協力して、中国の脅威を抑え込む努力を重ねていきたい。

　中国の問題行動は南シナ海だけではない。東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとしている。自由と民主主義の台湾を併?（へいどん）しようと圧迫を加え、香港を弾圧し、ウイグル人、チベット人、モンゴル人などへの深刻な人権侵害を続けている。

　日本政府は、ＮＡＴＯやその加盟国に対して、尖閣、台湾を含むさまざまな中国問題があることを説いていくべきだ。国際法違反の中国海警法の不当性も知らしめる必要がある。

　人権侵害問題に敏感なのは欧米現代社会の美点だ。ウイグル人弾圧など中国の深刻な人権侵害に対して、日本政府が欧米諸国の政府よりも及び腰なのはおかしい。直ちに改め、問題解決の先頭に立つべきだ。それはＮＡＴＯとの対中連携強化にもつながる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０３月０８日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。