【新外交イニシアティブ】：「敵基地攻撃の禁止」「非核化への取り組み強化」、シンクタンクが提言

【新外交イニシアティブ】：「敵基地攻撃の禁止」「非核化への取り組み強化」、シンクタンクが提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新外交イニシアティブ】：「敵基地攻撃の禁止」「非核化への取り組み強化」、シンクタンクが提言　

　集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から５年となるのを前に、シンクタンク「新外交イニシアティブ」は２６日、安全保障戦略に関する提言を発表した。米国と中国の対立激化に日本が巻き込まれるのを避けるため、地域の緊張を緩和する「敵基地攻撃の禁止」や、唯一の戦争被爆国として非核化への取り組みを強化することなどを政府に求めた。

 

米軍普天間飛行場

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　提言では、集団的自衛権の行使容認や平時の米艦防護の実施で、日米の軍事的な一体化が進んだと指摘。その状況下で米中が衝突した場合、日本への被害は甚大になるとして「米中、地域の架け橋としての役割を追求すべきだ」と訴えた。

◆沖縄新基地の建設中止を

　米国の「核の傘」に依存する日本が１月に発効した核兵器禁止条約に署名していないことに関しては「唯一の被爆国で、憲法９条を持つことを生かし、条約締約国会議に積極的に参加し、核廃絶に向けた主導的役割を担うべきだ」と主張。米軍普天間ふてんま飛行場（沖縄県宜野湾ぎのわん市）の移設に伴う名護市辺野古へのこでの新基地建設を中止し、米軍の特権を認める日米地位協定も改定するよう求めた。

 

　提言は、元防衛官僚の柳沢協二・元内閣官房副長官補や、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士ら４人が取りまとめた。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・安全保障関連法の施行から５年】　 ２０２１年０３月２７日 　１８：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：安保法施行５年 違憲性を問い続けねば

【社説①】：安保法施行５年　違憲性を問い続けねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：安保法施行５年　違憲性を問い続けねば　

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。

　◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。

　◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。

　◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：男は自宅の庭でバラの花を摘んでいた。エジプトからやって来た…

【筆洗】：男は自宅の庭でバラの花を摘んでいた。エジプトからやって来た…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：男は自宅の庭でバラの花を摘んでいた。エジプトからやって来た…

　男は自宅の庭でバラの花を摘んでいた。エジプトからやって来た美しい女性に贈るため、バラを用意しようと思いついたのだ。その時にバラのとげが男の指に刺さった。小さな、小さな傷。ところが、傷はみるみるひどくなり、それがもとで男は命を落とす▼「バラに殺された詩人」。詩人リルケの死にまつわる伝説である。あくまで伝説であり、リルケが亡くなったのは白血病によるものだそうだ▼上空からの写真とエジプトという地名にリルケの死を思い出したが、刺さっているのは小さなとげどころではない。エジプトのスエズ運河で巨大コンテナ船が座礁し、運河の往来を妨げている。運河にとげが刺さっている▼原因は視界不良か人的ミスか。いずれにせよ、深刻なのはその影響である。止めてしまっているのはアジアとヨーロッパを最短距離でつなぐ海上輸送の要衝。わずか一隻の座礁によって、周辺では二百隻とも聞く船舶が足止めされ、運航再開を待っている▼復旧作業は難航している。船に浮力を与えるため、浚渫（しゅんせつ）し、タグボートで動かしたいが、なにせ相手は全長四百メートル、約二十万トン。浜に打ち上げられた巨大なクジラのようなもので、海へ帰すのは容易ではなかろう▼世界の経済に刺さったとげ。海上輸送の滞りによって原油高の兆しなど影響は既に出始めている。そのとげを早く抜き去る知恵はないものか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：敗戦と東京五輪

【私設・論説室から】：敗戦と東京五輪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：敗戦と東京五輪　

　子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

　それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない。

　森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ。客観性も本源的な問いも封殺される。

　このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである。

　そもそも何のための五輪なのか。低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証（あかし）」などは、もはや妄想にすぎない。

　かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。（田原牧）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：３月２８日（日）

【菅首相の一日】：３月２８日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：３月２８日（日）

　　終日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 三本指がさすところ

【社説①】：週のはじめに考える　三本指がさすところ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　三本指がさすところ　

　親指と人さし指で輪をつくり、ほか三本を立てれば「ＯＫ」とか「お金」の意と解されましょう。でも、世界は広い。ある地域では「木曜日」を意味するとか。親指を、小指とくっつけて月曜日、薬指とくっつけて火曜日と順に。しかし、以前のニューズウィーク日本版の記事には驚きました。あの手の形がホワイトとパワーの頭文字ＷとＰに見えることから、米国では白人至上主義者のシンボル化しつつある、と…。

　ほかにも手指のサイン、あまたある中、私たちに一番なじみ深いといえば、やはりＶサインでしょうか。では、人さし指、中指にもう一本、薬指も立てる「三本指のサイン」とは−。

　◆ミャンマー民衆の怒り

　最近、そのポーズを見たのは、ミャンマーの人々をとらえた写真でした。

　かの国で、国軍によるクーデターが起きたのは二月一日。世界中に衝撃が走りました。長く軍事政権が続いたミャンマーに、民主化運動を率いたアウン・サン・スー・チー氏を中心とする政権が誕生したのはやっと二〇一六年のこと。その後の民主化の歩みをクーデターが蹂躙（じゅうりん）したのです。スー・チー氏らは拘束され、国軍が全権を掌握しました。

　国民が軍の暴挙に怒るのは当然です。全土で連日、反軍デモが続いており、国軍の強硬な鎮圧で多数の死者も出ています。その中で人々が掲げているのが「三本指のサイン」なのです。

　由来は、独裁国家パネムを描く米ＳＦ映画『ハンガー・ゲーム』で、民衆が独裁への「抵抗」「反逆」の印として掲げるサイン。それが現実世界で、権威主義的な強権への抵抗のシンボルとして一般化したのは、一四年に起きたタイの軍事クーデターの際だったといいます。

　さらには、同年、若者らが民主化を求めた香港の「雨傘運動」でも象徴的なサインとして用いられました。

　◆タイ、香港でも抵抗の印

　その後、タイでは民政移管されましたが、軍の影響力を強く残す政体への不満から昨年、市民らのデモが頻発し、非常事態宣言が発令される事態に。今も国民の抵抗は続いています。香港でも、中国政府が香港国家安全維持法を土台にして、民主勢力を根絶やしにしようとする弾圧が苛烈（かれつ）さを増しています。街頭で決然と、あるいは心中で、今も、無数の三本指のサインが掲げられているのです。

　ミャンマー国軍の総司令官がテレビ演説で語ったことが気になりました。曰（いわ）く、経済、外交政策は継続、外国からの投資も歓迎すると。民主的体制をねじ伏せておいて、投資や経済の成長を維持できると考えているのでしょうか。

　もっとも、そう考えてもおかしくない“手本”が近くにあるのも確かです。ステファン・ハルパー著『北京コンセンサス　中国流が世界を動かす？』の表現を借りれば＜「資本主義の道は歩むが、独裁国家の道は譲らない」という新たなブランドを広めている＞国−。そう、もちろん中国です。

　同書も言うように、新興国は、民主主義＋市場経済の「西側モデル」より、権威主義＋市場経済の「中国モデル」に引きつけられる傾向が強まっています。今回のミャンマー国軍の行動と中国の直接の関係は不明ですが、その影響を思わずにはいられません。

　顧みれば、中国にも、「政治改革」への意思が垣間見えた時期が確かにありました。まだ十年ほど前には、例えば時の温家宝首相が経済発展を続けるには「人民」の民主的権利の保障や国政運営への積極的な参加が必要だと公言したことさえ。あの空気は中国が権威主義＋市場経済で成功しつつも深層に抱いていた、民主的でないことへの「後ろめたさ」の表出ではなかったでしょうか。

　しかし、かすかにあったかもしれないそれも、一二年以降、習近平体制が深化するにつれ、きれいさっぱりなくなっていく。現在の中国は、国家が国民を監視、管理するような権威主義が民主主義に優越していると「口だけ」ではなく「本心から」考えている。その“自信”が一層、磁力を強めているように思えてなりません。

　◆試される民主主義世界

　人々に、暮らし向きがよくなることと引き換えに、自由や権利を差し出させるような世界が広がっていいはずはありません。

　しかし、対抗すべき「西側」にも、格差の拡大など問題が多い。第一、表現の自由への圧迫、異論を敵視する風潮など権威主義的な空気の浸潤が疑われる面さえあります。こうした課題を克服して自らを鍛え直せるか、今、民主主義世界が問われているということでしょう。タイで香港で、そしてミャンマーで−。人々が掲げるあのサインは、私たちにも向けられているのかもしれません。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２８日 　０６：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：夕暮れどきに近所の野球少年が家の前でバットの素振りをしてい…

【筆洗】：夕暮れどきに近所の野球少年が家の前でバットの素振りをしてい…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：夕暮れどきに近所の野球少年が家の前でバットの素振りをしてい…

　夕暮れどきに近所の野球少年が家の前でバットの素振りをしている。なかなか鋭い音を出している。こういう野球少年も最近ではなかなか見かけない。見ていて、なんだか、懐かしい気分になる▼顔見知りの小学高学年である。夏場にスワローズの帽子をかぶっているのでツバメ党なのだろう。「今年のヤクルトはどうかな」と声を掛ける。イガグリ頭の少年は素振りをやめ、こちらを向く。「五位ですね」と言う▼へえと思う。なかなか冷静なのだ。この年ごろのファンならひいき球団の予想順位を聞かれたら「絶対優勝」と言うものだろうと思っていた。自分がその年のころはそうだった。誰かがお気に入りのチームをくさせば、本気で腹を立てたものだ▼「でも田口が入って、投手陣はそろってきたじゃないの」。こちらの世辞にも少年はなびかない。「まだまだです」「優勝はずっと先です」。五位だと譲らない▼連れていた犬が先を急ぎたがったので詳しい分析を聞きそびれたが、夕闇の中の三分間の会話が楽しかった。野球に大人も子どももない。ペナントの行方について年齢も地位も関係なく、語り合える共通の「言語」。それがファンにとっての野球である▼二〇二一年のプロ野球が開幕した。なお観客制限があり、延長戦もなしとは不自由だが、今年もプロ野球はある。スワローズは少年の見立て通りか、連敗した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０３月２８日 　０６：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：３月２７日（土）

【菅首相の一日】：３月２７日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：３月２７日（土）

　【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。

　【午後】１時１分、公邸。１０分、経済財政諮問会議議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長、ＮＰＯ法人「Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の李炯植代表理事、熊平美香理事、ＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」の大西健丞代表理事。２時７分、ＮＰＯ法人「難民支援協会」の石川えり代表理事、ＮＰＯ法人「ＰＩＥＣＥＳ」の小沢いぶき代表理事、ＮＰＯ法人「ＡＣＥ」の岩附由香代表ら。３時、水野弘道国連特使。４２分、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。４時９分、和泉首相補佐官。２２分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０３月２８日 　０６：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「第４波に入った」地方で感染が急拡大…宮城には「ＧｏＴｏイート再開が要因」との指摘も

【新型コロナ】：「第４波に入った」地方で感染が急拡大…宮城には「ＧｏＴｏイート再開が要因」との指摘も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「第４波に入った」地方で感染が急拡大…宮城には「ＧｏＴｏイート再開が要因」との指摘も

　地方での新型コロナウイルス感染者が、３月中旬以降、急激に増えている。宮城、山形、愛媛県などは独自に緊急事態を宣言したが、医療体制の逼迫ひっぱくは進む。愛媛県の中村時広知事が「『第４波』に入った」と語るなど、各地で警戒感が高まっている。

　厚生労働省によると、人口１０万人当たりの直近１週間（１９～２５日）の新規感染者数は、宮城県が３６・０８人に上り、東京都（１６・０８人）や大阪府（１３・６３人）を大きく上回っている。　

　宮城県では、療養者数や感染者数など複数の指標で最も状況が深刻な「ステージ４」に達しており、３月２３日時点での病床使用率は３３・９％と、前週より１６ポイント以上悪化している。

　同県では、２月２３日に政府の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を約２か月ぶりに再開したが、３月に入ると感染が急拡大し、１６日に再び停止に。１８日には県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令し、２５日からは仙台市内の飲食店など約１万店に営業時間の短縮を要請している。

　日本医師会の中川俊男会長は宮城県の状況について「２月８日の仙台市の時短要請解除と、『Ｇｏ　Ｔｏ　イート』再開が要因と思われる」「ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出るという教訓にしなければならない」と指摘した。

　隣接する山形県でも、１０万人当たりの１週間感染者数が１６・６人に達しており、県や山形市などで時短要請を開始。吉村美栄子知事は「３世帯同居が多く、若い人から高齢者への波及を食い止めなくてはならない」と訴えた。

　愛媛県では２月下旬以降、新規感染者は１日０～４人で推移していたが、３月２３日に２３人に急増し、２５日には過去最多の５９人となった。松山市で複数の飲食店にまたがる「繁華街クラスター（感染集団）」が発生したためで、関連の感染者は１６０人に上る。

　うち２０人以上から変異ウイルスが検出されており、中村知事は２８日、「収束できるかどうか、この１～２週間が勝負」と危機感をあらわにした。

　沖縄県も、１０万人当たりの１週間感染者が２５・６人に上る。県によると、那覇市を中心に飲食店絡みの感染が増えており、若い世代での流行が急拡大の要因とみられるという。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型コロナ】：昨夏の「第２波」ピーク超えた都内…直近１週間、平均新規感染者は３５１人

【新型コロナ】：昨夏の「第２波」ピーク超えた都内…直近１週間、平均新規感染者は３５１人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：昨夏の「第２波」ピーク超えた都内…直近１週間、平均新規感染者は３５１人

　国内の新型コロナウイルス感染者は２８日、４２都道府県と空港検疫で新たに１７８５人確認された。死者は東京都の２０人など計２９人。全国の重症者は前日から１０人増え３４１人となった。

　東京都内では新たに３１３人の感染が確認された。１日当たりの感染者は、今月２０日以降９日連続で前の週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者数は３５１・０人で、昨夏の「第２波」でのピークだった３４６・１人（昨年８月５日）を超えた。

　感染経路別では家庭内が７６人と最も多く、施設内３８人、職場内２１人、会食１０人などが続く。半数近くの１５６人は感染経路がわかっていない。重症者は前日から３人減の４１人となった。

　大阪府で確認された新規感染者は、東京都を上回る３２３人で、３日連続で３００人以上となった。緊急事態宣言が出ていた１月下旬の水準となっている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０３月２９日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：安保法施行５年 違憲の疑い放置するな

【社説①】：安保法施行５年　違憲の疑い放置するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：安保法施行５年　違憲の疑い放置するな　

　安倍晋三前政権が憲法解釈を強引に変更し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を施行させてから５年がたった。

　政府はこの間、平時から米軍の艦船を防護したり、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊に、武器を使って他国の要員を助ける駆け付け警護の任務を付与したりしてきた。

　安保法に基づくこれらの活動は他国の標的となり、結果的に戦争に巻き込まれるリスクを高める。

　憲法は国際紛争の解決手段としての武力行使を放棄している。

　違憲の疑いが強い安保法は廃止するのが筋である。

　にもかかわらず、菅義偉政権が自衛隊の防護対象をオーストラリア軍にも拡大しようとしていることは見過ごせない。

　前政権の安保政策を徹底的に検証し、正すべきは正すことこそ菅政権に求められていることだ。

　自衛隊による米軍防護は昨年、過去最多の２５件に上った。

　政府は安保法に基づく新任務について「可能な限り情報公開する」と約束していたが、国名以外の時期や場所などの詳細は公表せず、説明責任も果たしていない。

　政府はトランプ前政権に求められて米国製の防衛装備品を大量購入するとともに、安保法に基づく任務などを通じ、米軍と自衛隊の一体化を加速させてきた。

　さらに問題なのは昨年末以降、防衛協力の相手国を米国以外にも広げる姿勢を強めていることだ。

　米国、オーストラリア、インドとの４カ国協力を推進し、フランスや英国、ドイツなど欧州との連携も強化する方向だ。

　いずれも東・南シナ海で加速する中国の海洋進出を封じ込める意図があるのは間違いない。

　中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は看過できないが、軍事、経済両面で影響力を強める中国への包囲網は、東アジアの緊張を高める恐れがあろう。

　日本が取るべきは平和外交だ。軍事的な対応より、対話を通じて国際問題の解決を図る外交に力を尽くさなくてはなるまい。

　安保法制定の過程では、安倍前首相が自らの意向に沿う外交官を「法の番人」であるはずの内閣法制局長官に充て、多くの憲法学者の反対意見を顧みずに、与党の数の力で成立させた。

　そうした恣意（しい）的な政権運営は、検察官の定年延長や日本学術会議の会員任命拒否でも見られる。

　菅政権は憲法や国会を軽視する姿勢を改めるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：直下地震の備え 避難者の動き踏まえて

【社説②】：直下地震の備え　避難者の動き踏まえて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：直下地震の備え　避難者の動き踏まえて　

　大規模な直下型地震が冬に発生した場合、避難者の数は発生後次第に増え、１週間後に最多の１５万人超になる。札幌市がそんな試算を明らかにした。

　これまでの想定では発生直後が最多で、その後減少すると見込んでいた。

　２０１８年の胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）を体験した市民の意向を調べたところ、停電が一定期間続く場合は自宅滞在ではなく、避難を選ぶ人が多いことが分かったためという。

　避難者の動きに関する新たな知見と言える。

　ただ、これに基づき市が地域防災計画を見直すのは少し先の２１年度中になるという。地震はいつ起きてもおかしくない。市は、避難者の動向に沿った受け入れ態勢の整備を急ぎ進めてほしい。

　札幌市は、０８年にまとめた地震被害想定に最新研究を反映する作業を１９年度から進めていた。

　１月には、周辺人口が多い月寒断層を震源に、冬の早朝に震度７の地震が起きた場合、５千人近い死者が出るとの試算を示した。

　０８年想定に比べ約３千人下方修正した。建物の強度が上がったためだが、甚大な被害であることに変わりはない。

　避難者の算出では、胆振東部地震後の市民意向調査で回答者の半数が冬のブラックアウト時は避難を選ぶと答えた結果を踏まえた。停電復旧まで７日と見込み、その間避難者が増え続けるとした。

　市はこれまで、地震直後に２０万人が避難し１週間後には９万人に減るとみて受け入れ態勢を整えてきた。今後は停電が復旧するまで避難者がじわじわ増え続ける事態に備えねばならない。

　避難の長期化も考えられる。市は新たな課題の洗い出しを急ぐ必要がある。避難所で良好な生活環境は確保できるか、新型コロナウイルス感染対策が十分か、なども合わせて確認したい。

　市は、避難者に同行するペットは最大８千、車中泊をする避難者は最大約２万５千人との見通しも明らかにした。

　ペットについては、他の避難者とのトラブルを生まない対応が欠かせない。

　車中泊はプライバシーがある程度保てる半面、エコノミークラス症候群にかかるリスクもある。避難者のケアや駐車スペースの確保が課題になる。

　地震の被害は広域に及ぶ。対策は近隣自治体との連携も視野に策定するのが重要である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：問われる外交戦略

【卓上四季】：問われる外交戦略

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：問われる外交戦略

　明治初期における副島種臣の対清外交は異彩を放つ。１８７３年、天津で李鴻章と日清修好条規の批准書を交わした後、北京へ赴き、皇帝への謁見（えっけん）を求めた▼当時、清は外国と条約を締結し、英米仏露などの公使がすでに北京に駐在していた。副島は自分は特命全権大使で格上だと訴え、それらの国より先に謁見を果たした▼さらに評価を高めたのは、謁見の作法である。ひざを突いて頭を３回地面に打ち付けることを３回繰り返す「三跪（き）九叩頭（こうとう）の礼」が中国古来の慣習だった。副島は儒教の徳目「五倫」の中の「朋友（ほうゆう）の交わり」を引用して立礼を主張、押し通した▼約１世紀半を経た今、その逸話が光るのは、米中の対立を軸に各国の外交が活発化しているからだろう。副島は謁見の前に、列強各国への根回しも忘れなかった。一方で李には、列強の開国圧力から自主権を守るという点で日清の利害一致を説いた。列強を抑えつつ、清とは肩を並べて協調を追求した▼菅義偉首相は、来月の訪米でバイデン大統領にとって初の外国首脳との直接会談を行うことを「わが国との関係を極めて重視している証（あかし）だ」と誇る。だが、大事なのは対等な関係の構築だ。日米地位協定などは不平等条約と称されて久しい▼中国に対しては、古い友人として率直に忠告できるかが問われる。米中間の橋渡し役を果たすには、周到に練り上げた戦略の有無が物を言う。２０２１・３・２９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：消費税総額表示 丁寧な説明欠かせない

【社説①】：消費税総額表示　丁寧な説明欠かせない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：消費税総額表示　丁寧な説明欠かせない　

　商品・サービスの価格表示を消費税込みの価格とする「総額表示」が来月から義務化　される。

　これにより会計時に支払う金額が把握しやすくなる半面、値上げと勘違いされ、買い控えにつながると懸念する事業者も多い。

　コロナ禍で消費者は価格に敏感になっている。商品や用途によって税率が異なる軽減税率の導入で複雑さも増す中、誤解を招かない分かりやすい表示が欠かせない。

　事業者は周知を徹底するとともに、より見やすい値札を付けるなど、買い物の現場を混乱させない対策が求められる。

　政府も買い控えが起きないよう広報に全力を挙げる必要がある。

　総額表示は消費税率５％だった２００４年に義務化されたが、１３年秋から特例で「９８円＋税」のような税抜き表示も認めてきた。

　１４年４月以降に税率が８％、さらに１０％へと２度の引き上げが決まっており、値札を付け替える事業者への配慮に加え、増税への反発を和らげる狙いがあった。

　特例は今月末で終わり、総額表示が再び義務化される。税込み表示が欠かせず、税抜き価格を表示する場合は税込み価格を併記しなければならない。店頭だけでなくチラシやホームページも対象だ。

　０４年に義務化された際には、日本チェーンストア協会の調査で売上高が減ったと回答したスーパーは約６割に上った。その苦い経験もあり、事業者は割高感が増す総額表示に不安が大きいのだろう。

　このため、本体価格を値下げして税込み価格を低く抑える動きもある。ただ、それができるのは経営体力のある大手企業など一部だ。

　中小事業者の多くは、買い控えの影響と表示替えの負担が重くのしかかる。行政はそこへの目配りを欠いてはならない。

　書籍本体やカバーに価格が表示され、義務化の前から店頭に並んでいる商品も多い出版業への影響も懸念される。帯の取り換えなどで対応しているが、負担が膨らめば絶版になる本も増えかねない。

　値下げに動く大手企業が、中小業者に納入価格の切り下げを迫らないかも心配だ。制度変更に便乗した弱い者いじめは許されない。公正取引委員会は不当な値引き強要がないか監視を強めてほしい。

　気になるのは、総額表示で消費税額が分かりにくくなることだ。

　納税意識を薄め、将来の増税への地ならしにしたい政府の思惑があるとも指摘されている。

　納税者として、税金とその使途に関心を持ち続けていきたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：福島ＰＣＢ処理 安全性の説明が先決だ

【社説②】：福島ＰＣＢ処理　安全性の説明が先決だ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：福島ＰＣＢ処理　安全性の説明が先決だ　

　福島県内にある高濃度ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物を室蘭市内に搬入し、来年１月ごろから国関連の専用施設で処理する計画を環境省が明らかにした。

　廃棄物は、東京電力福島第１原発の事故後に国が指定した「汚染廃棄物対策地域」で生じた。

　この地域の廃棄物は放射性物質汚染の恐れがあり、国が域内で収集・処理するのが原則である。だが現地には対応できる施設がなく例外的に室蘭に搬出する。

　汚染が一定基準以下の廃棄物に限定するため、室蘭市は安全確保を条件に受け入れる姿勢だ。

　今回の計画公表は唐突感が否めない。市民が健康への影響に不安を抱くのも無理はない。

　環境省は科学的根拠を示し説明を尽くすべきだ。市も不安解消へ手だてを講じなければならない。

　対象となるＰＣＢ廃棄物は同県双葉町など１１市町村にあるコンデンサー（蓄電器）や蛍光灯の安定器などだ。原発敷地内のものは含まないというが、心配なのは放射性物質による汚染の程度である。

　環境省によると、室蘭に送る廃棄物は表面の放射性物質の汚染密度が１平方センチ当たり４ベクレル以下に限る。医療機関などの放射線管理区域の物品に関し、国が定めた数値に準じるという。

　今回の廃棄物は最大で同１ベクレル程度で「日常的に触れても安全性が確保される」との説明だ。

　ＰＣＢは毒性が極めて強い。健康被害を招いたカネミ油症事件を契機に１９７２年に製造が中止されたが、今も環境汚染が続く。

　２００１年施行のＰＣＢ特措法に基づき、国が全額出資する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）が全国５施設で広域的に無害化処理してきた。

　室蘭の施設は道内や東北、関東など２０都道県の廃棄物に対応する。福島も担当区域だったが、原発事故以降受け入れていなかった。

　国の基本計画により、室蘭での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は２３年春までと定められている。

　その時期が迫る中、福島の廃棄物が問題となるのは自明だったろう。にもかかわらず環境省は今まで計画を公表しなかった。

　放射性物質の除染や処理の手順を巡る安全性確保について、環境省が果たすべき説明責任は重い。

　室蘭市は住民の疑問に答えるとともに、安心や安全の担保を最優先しなければならない。

　過去にＰＣＢ処理施設を誘致した経緯がある道にも、不安解消の責務があるのは言うまでもない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。