【解説】：つい「野党は反発」と書いてしまう 政治報道を上西さんと考えてみた

【解説】：つい「野党は反発」と書いてしまう　政治報道を上西さんと考えてみた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：つい「野党は反発」と書いてしまう　政治報道を上西さんと考えてみた

　「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 

　菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影

　◆定型句なのに…上西さんはダメ出し

　まず記者（吉井）のことから。

　政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。

　どれどれ、政治部記者が書いたこの日の毎日新聞デジタルの記事。「菅義偉首相の長男の接待問題、菅首相は野党の追及をかわした」とある。「野党の追及は決定打を欠いた」とも。うーん、野党は決め手を欠いているのか。

　「ちょっと待ってください。今、吉井さんが挙げられた言葉一つ一つに、政治から人々を遠ざけ、報道不信を招く根源があるのです」と上西さん。

　えっ。以前勤めた新聞社も含めれば記者歴は22年。ごく見慣れた文体、ありふれた言葉の記事である。どこに問題が？

　「例えば…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・政治報道を考える】　 ２０２１年０３月２５日 　１７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京電力】：社長、新潟知事に謝罪 柏崎刈羽原発保安不備「重大な事案」

【東京電力】：社長、新潟知事に謝罪　柏崎刈羽原発保安不備「重大な事案」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京電力】：社長、新潟知事に謝罪　柏崎刈羽原発保安不備「重大な事案」

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でセキュリティー対策に不備があった問題を受け、東電の小早川智明社長は25日、同県の花角英世知事や自民、公明両党の県議と面会し「大変重大な事案を起こした。新潟県の皆様に大変なご心配をおかけした」と謝罪した。花角知事は「原発の運転を的確に遂行する技術的能力があるのか、疑問符がつく状況だ」と批判した。

花角英世知事（右側中央）に一連の不祥事をわびる東電の小早川智明社長（左側奥から2人目）ら＝新潟市中央区の県庁で2021年3月25日午前9時48分、井口彩撮影

　小早川社長は「徹底的な原因究明を経営の優先課題と考えている。抜本的な対策を図り、しっかりと（原発を）立て直していく」と述べた。花角知事は「県民の御社への信頼は大きく損なわれた」と話した。

　県議の小野峯生・自民党県連幹事長は小早川社長に「県民は柏崎刈羽原発を東電に動かしてもらいたくないと思っている。撤退もあり得ることを基本に、会社のこれからを考えてほしい」と求めた。【井口彩】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・企業・東京電力・東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）】　 ２０２１年０３月２５日 　１６：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：愛媛で59人新たに感染 知事「第4波」 過去最多大きく上回る

【新型コロナ】：愛媛で59人新たに感染　知事「第4波」　過去最多大きく上回る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：愛媛で59人新たに感染　知事「第4波」　過去最多大きく上回る

　愛媛県の中村時広知事は25日、新たに59人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の1日当たりの新規確認としては38人（1月8日発表）を大幅に上回り過去最多となった。

愛媛県庁＝花澤葵撮影

　松山市内の繁華街でクラスター（感染者集団）が発生しており、59人中47人がクラスター関係。中村知事は記者会見で、酒類を扱う飲食店に営業時間短縮（時短）を要請する方針を明らかにした。時期や対象エリア、協力金は市などと調整する。

　中村知事は「『第4波』に入った。事実上の『緊急事態宣言』と受け止めてほしい」と述べた。【中川祐一】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０３月２５日 　１６：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【LGBT】：差別禁止「法制化を」 自民に署名10万筆提出

【LGBT】：差別禁止「法制化を」　自民に署名10万筆提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【LGBT】：差別禁止「法制化を」　自民に署名10万筆提出

　「日本にもLGBT平等法を」――。LGBTなど性的少数者への差別的な扱いを禁止する「LGBT平等法」の制定を求める団体が25日、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」事務局長を務める橋本岳衆院議員に10万筆を超えるオンライン署名を提出し、早期の法制化を求めた。

LGBT平等法の制定を求める約10万の署名を受け取る自民党の橋本岳衆院議員（右から2人目）＝東京都千代田区で2021年3月25日午前11時22分、藤沢美由紀撮影

　署名を提出したのは、LGBT関連団体の全国組織「LGBT法連合会」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など。五輪憲章が性別や性的指向による差別を禁止していることも踏まえ、東京オリンピックを前に「日本にもLGBT平等法を」と呼びかける署名キャンペーンを展開している。

LGBT平等法の必要性について記者会見で説明するLGBT法連合会の五十嵐ゆり・共同代表（左）と神谷悠一事務局長＝東京都千代田区で2021年3月25日午後1時7分、藤沢美由紀撮影

　提出した署名は、2020年10月から今年2月にかけて集めた合計10万6250筆（うち国内から4万1333筆）。性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、LGBT当事者もそうでない人も「平等に扱う」ための法整備を目指す趣旨だ。3月17日から各政党への署名提出を開始している。

　25日の署名提出後、記者会見した神谷悠一・LGBT法連合会事務局長は「各党には、差別を禁止し平等に扱うことには大きな意味で賛同していただけていると思う。当事者の実態を踏まえると法制化は待ったなしと考えている」と話した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民党・LGBTなど性的少数者への差別的な扱いを禁止する「LGBT平等法」の制定】　 ２０２１年０３月２５日 　１５：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：「午後9時まででも飲みに行かない」 竹下氏、派閥議員に

【自民党】：「午後9時まででも飲みに行かない」　竹下氏、派閥議員に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「午後9時まででも飲みに行かない」　竹下氏、派閥議員に

　自民党の竹下亘元総務会長は25日、党本部で開いた竹下派会合で「間違っても酒を飲みに行ったら駄目ですよ。午後9時までは良くなったが、行かないで」と所属議員に飲食自粛を呼びかけた。自民党は22日、二階俊博幹事長名で少人数の会食を認める通達を出したが、竹下氏はより厳しい対応を求めた。

自民党の竹下亘・元総務会長＝東京都千代田区で2019年11月28日、川田雅浩撮影

　竹下氏は新型コロナウイルスについて「感染者数が全国的に増える傾向が見え始めている」と指摘。感染対策の呼びかけと飲食の率先した自粛を求め、「一人一人がしっかり責任、自覚を持って対応していただきたい。私も酒が大好きだが、一切飲まないようにしている」と述べた。

　緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した責任を取り自民党を離党した3議員のうち、大塚高司氏は竹下派に所属していた。竹下氏は党会合後、記者団に、離党者が続出した問題を振り返り「自己規律を守ってほしいという思いだ。別に（全面的に）飲みに行ったら駄目だと言っているわけではない」と説明した。【加藤明子】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民党・緊急事態宣言下で、「間違っても酒を飲みに行ったら駄目ですよ。午後9時までは良くなったが、行かないで」】　 ２０２１年０３月２５日 　１５：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京都で新たに394人感染 7日間平均319.9人

【新型コロナ】：東京都で新たに394人感染　7日間平均319.9人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都で新たに394人感染　7日間平均319.9人

　東京都は25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに394人確認されたと発表した。

東京都庁＝小川信撮影

　1日あたりの感染者が300人を超えるのは3日連続で、直近7日間の平均は319・9人。都の基準で集計した重症者は前日から1人減って41人。【古関俊樹】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０３月２５日 　１５：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：政党はどこで差別化を図るのか／03.19

【政界地獄耳】：政党はどこで差別化を図るのか／03.19

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：政党はどこで差別化を図るのか／03.19　

　★4月25日投開票の参院長野選挙区補選をめぐり17日、立憲民主党代表・枝野幸男は連合会長・神津里季生と会談し「長野県連で軽率な行動があり、連合の皆様にもご迷惑をおかけした」と陳謝した。どうやら立憲の新人候補・羽田次郎が共産党などと独自の政策を結んだことがけしからんというのだ。今後は「必ず党本部に相談するよう徹底する」と、枝野は連合にひれ伏した。

　★だが、1度に連合も国民民主党も共産もすべてで合意する政策は難しいために、候補者と各政党や団体が個別に政策協定を結ぶなど今までもやってきたこと。それをだめだというのなら選挙区の現場選対も不要で、そもそも野党共闘が成り立たない。既に立憲民主党は立党の精神だった「原発ゼロ」を捨て、今では国民民主党、自民党と原発政策では差異はない。もう3党は原発では共闘を組めるレベルだ。となれば政党はどこで政策の差別化をはかるのか。有権者に何を訴えるのか。「党が掲げる政策だけでは有権者は違いも分からず、それなら自民党でいいという気になる。そこで差別化をはかるため、現場の選挙区事情に寄り添う政策を候補者が掲げ始める。当然のことだ」（立憲ベテラン議員）

　★別の立憲議員が言う。「ただ、羽田雄一郎の弔い選挙を立憲が仕切ることに反発があることも理解しなければいけない。もともと元首相・羽田孜の系譜を考えれば、国民民主党に近い部分もあるし、公明党も羽田陣営には一目置いていた。そこに共産が組み込まれれば、地元の仕切りだけではすまない事情も出てくる。羽田孜側近で立憲民主党長野県連顧問の元防衛相・北沢俊美とも、もっと話を詰めるべきだったのではないか。ただ、そこに連合がつけ込んでくるのはどうか」。連合は支持母体ではあるが指示団体ではない。野党第1党の代表に謝罪させることで、何が生まれるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０３月１９日 　０９：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：きりりとしまった柔道着がよく似合う人でした。

【きょうの潮流】：きりりとしまった柔道着がよく似合う人でした。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：きりりとしまった柔道着がよく似合う人でした。

　得意の一本背負いで世界を制した古賀稔彦（としひこ）さん。５３歳という、あまりに早すぎる訃報に胸が詰まります▼引退後に話を聞かせてもらったことがあります。いまだ記憶に残るのは、１９９２年バルセロナ五輪の金メダル獲得の裏で苦闘する姿でした。試合の１０日ほど前の乱取りで左ひざ靱帯（じんたい）を痛めます▼頭をかすめたのは、けがより減量のことだったと。ベッドで寝たまま、どう４キロ落とすのか。「人は寝ているだけで１日１キロ体重が落ちる。食事を１日６００グラムに抑えれば、１０日で４キロ落とせるはず」。朝昼晩２００グラムずつ。栄養補助食品やゼリーの表示グラム数を計算しながら口に運びました▼試合当日、ピタリと体重を落とし、ひざに痛み止めを打ちバルセロナの畳の上に。「あきらめからは何も生まれない。そこで頑張れば新しい自分を発見できる」。心の強さ、緻密さが生んだ金字塔でもありました▼８年前、柔道界の暴力指導が問題になったときの言葉も忘れられません。体罰や暴力が横行する現実を変えなくては。使命感が言葉に乗り移ったようにみえました。「私は体罰をしたことはありません。それは指導の放棄だと思うから。選手の成長を止めてしまうと思うから」「柔道界は体罰をやめようと宣言すべき」。本紙日曜版の１面で堂々と呼びかけました▼いつも誠実に、真っすぐに、柔の道を歩み続けた人。その穏やかな笑みがよぎるたび、深いため息が止まりそうもありません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：医療破壊の２法案 ■コロナに学ばぬ暴走を許すな

【主張】：医療破壊の２法案　■コロナに学ばぬ暴走を許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：医療破壊の２法案　■コロナに学ばぬ暴走を許すな　

　菅義偉政権が医療制度を大きく揺るがす二つの法案を国会に提出し、早期成立を狙っています。７５歳以上に新たな負担を強いる「高齢者医療費２倍化法案」と、地域の医療機関の統廃合に拍車をかける「病床削減推進法案」です。新型コロナ危機は日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにしています。その教訓に学ぶなら、国民が安心して医療を受けられる体制の強化こそが必要なのに、それをいっそう弱体化する法案を出すことは本末転倒です。医療破壊の２法案の強行をやめるべきです。

　◆病院の力をそぎ落とす

　衆院で先週審議入りしたのは「病床削減推進法案」です。統廃合や病床（ベッド）数を減らした医療機関に全額国費で「給付金」を出し、削減を加速させる目的です。それを進める財源に消費税の増税分をあてるとしています。

　社会保障費の大削減をたくらむ政府が盛んに持ち出すのは、病床数が多いから医療を「非効率」にし、公的医療費を「膨張」させているとの言い分です。そのため政府は２０２５年度までに救急を中心に約２０万床を削減する方針を打ち出し、地域ごとに再編統合や病床削減を押し付けようとしています。しかし、住民に深刻な影響を及ぼす削減計画は政府の思惑通りに進みません。それを今度の立法化で一気に推し進めようというのです。

　コロナ禍で病床がひっ迫し、各地で患者が行き場を失う状況に陥ったのは、医療機関に余力がなかったためです。すでにギリギリの地域医療体制のもとで、さらなる病床削減を迫ることは、力をそぎ落とすことにしかなりません。原資に消費税増税分をあてるということも大問題です。“社会保障のため”という増税の口実はいよいよ成り立ちません。

　政府は１９年、再編統合の対象として約４００の公立・公的病院のリストを公表しました。ここには懸命にコロナ対応をしている病院も多く含まれます。コロナ禍でも政府はリストを撤回しません。地域医療を守る拠点の病院の機能を弱めることは許されません。

　全国自治体病院開設者協議会などは昨年１１月、政府への要望書で、コロナ禍を踏まえるなら再編議論を性急に進めるのでなく「単に効率性、経済性のみ」を追求するのでない医療体制の再構築を求めました。法案を議論した昨年１２月の厚生労働省の会議でも、「地域医療崩壊を加速させる」（全国市長会）「再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンス」（全国知事会）など厳しい意見が出されました。政府の乱暴なやり方に道理はありません。「病床削減推進法案」には、医師数の増員に背を向け、勤務医の長時間労働を温存・加速する内容も盛り込まれています。医療の拡充を願う国民の声に逆らう法案の強行は許されません。

　◆国民的運動で阻止しよう

　「高齢者医療費２倍化法案」も近く審議入りが狙われています。約３７０万人の窓口負担を１割から２割に引き上げることは、深刻な受診抑制を引き起こし高齢者の健康と命を危険にさらします。同法案には国民健康保険料（税）引き上げを誘導する仕掛けもあります。医療破壊をストップし、医療に手厚い政治へ切り替える国民的運動を広げることが急務です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０３月２４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：「広島・長崎原爆のような目に見える外傷もなく、静かな被ばくでした。

【きょうの潮流】：「広島・長崎原爆のような目に見える外傷もなく、静かな被ばくでした。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：「広島・長崎原爆のような目に見える外傷もなく、静かな被ばくでした。

　真っ白な雪のような死の灰を怖いと思わず浴び続けました」▼アメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で強行した「ブラボー核実験」（１９５４年３月１日）に遭遇した第五福竜丸元乗組員の大石又七さんの証言です。物静かな人でしたが、核廃絶を願って、実験被害の語り部としての執念を感じさせました▼講演するきっかけは、わが子の死産や、漁師仲間が４０代・５０代で亡くなるのを目のあたりにしての怒りです。公開された日米間の外交文書も読み込み、話は水面下の思惑まで及びました▼「ビキニ事件は核の被害と原水爆禁止運動の原点です。事件を日本人に忘れさせようと、日米両政府による政治の力が働いた。２００万ドルの見舞金と原子力技術の供与を引き換えに被災の損害賠償請求権を放棄した。原爆反対をつぶすには『原子力の平和利用』を打ち上げる必要があった。おかげで私たち核実験の被害者は放置されました」▼毎年のように参加したビキニデー集会。「核兵器禁止条約を力に」がテーマの２０１８年集会は今も目に焼き付いています。同じ被ばくマグロ船元乗組員やマーシャルの島民と登壇し、車いす姿で訴えました▼「アメリカに従って戦争する国にすすんでいる。たくさんの犠牲の上に手に入れた平和憲法を変えるのは許されない」。大石さんの遺志を心に刻んで、たたかい続けたい。憲法が輝く日本と、核兵器も被ばく被害もない世界にむけて―。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

　二度と同じことが起きないよう対策を講じてほしい。ただ、それだけなのに▼２０１３年３月、奈良県橿原市の中学１年生がいじめを苦に自ら命を絶ちました。市と同級生らに損害賠償を求める裁判の判決が今日、奈良地裁で出されます。「本当は裁判なんかしたくなかった…」。苦渋の決断から５年。学校側は途中で調査を放棄。地域で飛び交う心ない噂（うわさ）が、娘を失った悲しみに暮れる遺族をむち打ちました▼学校はいじめの事実を知っていたのにほぼ何も対応せず、親にも伝えませんでした。第三者委員会の報告書が出された後も、何のアクションもなし。おとなの不誠実な対応が、反省する機会を子どもたちから奪ってしまいました▼娘が亡くなった後、担任は「一度だけ声をかけていた」と母親に告げました。「大丈夫か？」「大丈夫」。これが唯一の“対応”でした。「思わず『見殺しですか！』と言ってしまったんです。いじめを知っていたら、学校なんか行かせていなかったのに…」▼判決を前に同級生２人と和解。「亡き娘に報告できる内容だった。親として報われました」と話します。再発防止策が講じられないことが多く、「ちゃんと受け止めて対応したケースの方が珍しい、というのはおかしい。それが普通になってほしい」。思いは切実です▼願うのは、子どもの異変に気付いてきちんと対応できる環境の整備。「子どもの命最優先」が当たり前の学校なのです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：教員免許更新制 ■弊害は明らか 早急に廃止を

【主張】：教員免許更新制　■弊害は明らか　早急に廃止を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：教員免許更新制　■弊害は明らか　早急に廃止を　

　萩生田光一文部科学相が１２日、教員免許更新制の「抜本的な見直し」について早期に結論を出すよう中央教育審議会に諮問しました。同制度は現場の過重負担などから、全教や日教組に加え、地方自治体なども廃止を要望しています。日本共産党は導入時から反対し、廃止を求めてきました。

　◆全国市長会も強く批判

　教員免許更新制は、１度取得すれば生涯の資格となる従来までの仕組みと異なり、１０年に１度、３０時間程度の「更新講習」を受講しないと免許が失効する制度です。「効果はなく弊害だらけ」という反対の声を押し切り、第１次安倍晋三政権が導入しました（２００７年法制化、０９年実施）。

　実施から１０年あまり、行き詰まりは誰の目にも明らかです。

　何より、教員不足を深刻化させたことです。例えば産休・育休や病休の教員に替わる臨時教員が見つからなくなりました。臨時教員の候補は、普段は教職についていません。これらの人たちが、免許更新していないため雇えない例が相次ぎ、授業に穴が開く学校も出ています。

　５０歳代で免許更新を迎え、そのまま退職する教員も少なくありません。さらに、教員免許を期限付きとしたことは学生の教職への意欲を低下させました。教員不足は、少人数学級の足かせともなります。

　教員の負担も深刻です。異常な長時間労働はいまだ改善されていません。そのもとで自ら休みをとって受講し、受講料、交通費、場合によっては宿泊費まで自己負担するのが「更新講習」です。

　萩生田文科相は「教師が多忙な中で、経済的・物理的な負担感が生じている」（１２日）と認めました。全国市長会は「教職員の負担感はかなり大きく、研修に関する満足度は低い」と批判し、全国高等学校ＰＴＡ連合会も、不都合が多いとして廃止を求めています。

　制度導入時に政府は「すべての教師が１０年に１度、定期的に知識技能を刷新し、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得る」ことを目的に掲げました。しかし、その目的自体に無理があります。教員の知識技能は、そのような講習で「刷新」できるような軽いものではありません。

　「教職は、厳しい不断の研究により得られ、かつ、維持される」専門職です（ユネスコ「教員の地位に関する勧告」１９６６年）。子どもの権利や個人の尊厳への思索、各教科を教えるための豊かな知識、人生に対するさまざまな経験、現代社会の諸問題への関心―そうした知識技能は絶えざる研究・修養全体で維持されていくものです。

　「更新講習」は、代替になりえません。せいぜい研究と修養のごく一部になるだけです。そういう講習の有無に免許を失効させる力を持たせたことに、制度の根本的な矛盾があります。

　◆現場の声を聞き決断を

　無理な制度で弊害を起こしたことは重大です。

　中教審の部会は制度見直しに際し、「最終的に現場の教師の認識というものを適切に把握することが、検証の完了に当たっては必要不可欠」と指摘しました。政府・与党には、小手先の「改善」で制度を存続させる動きもあります。

　国は、現場教員の意見をありのままに把握し、制度廃止に踏み切ることを決断すべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０３月２２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

　吃音（きつおん）を抱えながら、誰かとつながり合って成長していく少年の姿を温かく描きました。大切なことを伝えるために▼生きづらさに悩む人たちを励ましてきた重松さん。かつて小池晃さんとの対談で国民の生存権を保障する憲法２５条の「健康で文化的な」生活の意味を語っていました。自分の居場所や安らげる場所があり、安らげる人間関係がある。そういうのを全部含めて「健康」だと▼コロナ禍で女性の自殺が急増―。去年の自殺者は２万１０００人をこえ、リーマン・ショック直後の２００９年以来の増加に転じました。とくに女性は前年比で１５％増と深刻で、高校生までの子どもの自殺も過去最悪となっています▼ウイルス拡大による経済活動や日常生活へのしわ寄せ。それが女性や若い世代に大きく影響していると専門家は指摘します。非正規で仕事を失い、貧困や孤立、絶望にあえぐ状況はひろがっています▼渦巻く不安のなかで、政府はすべての緊急事態宣言を解きました。これまでの対策を反省し、封じ込めの手だてを打つつもりはあるのか。気のゆるみや自粛といった国民に責任を押しつけることばかりでは…▼うつろな表情で原稿を棒読みするだけの菅首相。「（マスクなんて）いつまでやるの」と記者に食ってかかる麻生副総理。こんな面々に、重松さんの小説のような人を独りぼっちにさせない世をつくることはできません。命を守る政治をともに早く。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【校閲の目】：他山の石

【校閲の目】：他山の石

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【校閲の目】：他山の石　

　河井克行元法相の買収事件について、自民党の二階俊博幹事長が「党として他山の石としてしっかり対応しなくてはならない」と述べました。すかさず日本共産党の田村智子副委員長はツイッターで「『他山』ではなく『自分のお山』の事件ですよ」と批判、小池晃書記局長も「まぎれもなく自山だ」と指摘しました。

　そもそも「他山の石」とは何でしょうか。２０１３年度の国語に関する世論調査でも意味が「分からない」人が多数でした。

　この言葉は中国の詩集「詩経」に由来します。「他の山からでた粗悪な石でも、自分の宝石を磨くのに役立つ」という意味で、「他人の誤った言行も自分の行いの参考となる」ことになりました。人のふり見て我がふり直せ、と似ています。

　二階氏の発言は他党議員の話なら成り立ちますが、当時は自民党の衆院議員であり、首相・官房長官肝いりで自民党から夫妻あわせて１億５千万円の資金が提供されたのですから成り立ちません。しかもそれが買収資金の原資になっているのではと疑われています。「人ごとだ」「まるで無関係だと言わんばかり」と批判されるのは当然です。

　二階氏の「しっかり対応」の後の発言でも「国民から後ろ指をさされたりしないように」というだけですから、党として真相を解明する責任は見えません。（河邑哲也)　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【校閲の目】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文科省接待】：学園側も調査せよ ■畑野議員 行政への影響 解明を

【文科省接待】：学園側も調査せよ　■畑野議員　行政への影響　解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文科省接待】：学園側も調査せよ　■畑野議員　行政への影響　解明を　

　日本共産党の畑野君枝議員は２４日の衆院文部科学委員会で、前文科副大臣の亀岡偉民復興副大臣と藤原誠文科事務次官が、宮崎県の学校法人「豊栄学園」から接待を受けた記録を確認したと「しんぶん赤旗」が報じたことを取り上げ、文科省に対し、省内だけでなく学園側も調査すべきだと迫りました。

　畑野氏は、藤原次官が学園側から接待を受けたのは「大臣が説明している１回だけか」と追及。萩生田光一文科相は「１回は東京・赤坂で、亀岡議員から藤原次官に電話があり、行って（学園理事長と）名刺交換したのは確認している。それ以外については調査している」と答弁しました。

　本紙は２２日付で、学校法人「豊栄学園」の理事長らが、２０１５～１９年末に亀岡氏と少なくとも１４回会食し、藤原氏も官房長だった１５年、１７年に会食に同席したとする記録を確認したと報じました。記録によると、学園側が総額約９５万円を支払ったとされ、１回の１人あたりの金額は約１万～２万８千円になる計算です。

　藤原氏は「亀岡議員が払うと言ったため、議員が負担したものとの認識だ」と文科省の調査に説明しています。畑野氏は、本紙記事をもとに「亀岡氏が出したという話にはならない」と強調。萩生田文科相が「次官就任後に会った事実は全くないと確認している」と述べたことについても、記事で藤原氏は就任後も亀岡氏、学園側と複数回会ったと記されているとして、「相手の学園、理事長にも当然、詳細を聞き、調査をすべきだ」と求めました。

　萩生田文科相は「まずは省内で事実関係を確認し、その後対応を考える」と答弁。畑野氏は「行政がゆがめられたことはなかったのか解明が必要だ」と求めました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【疑惑・文科省・前文科副大臣の亀岡偉民復興副大臣と藤原誠文科事務次官が、宮崎県の学校法人「豊栄学園」から接待を受けた記録を確認】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。