【今日の話題】：言葉を交わす

【今日の話題】：言葉を交わす

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【今日の話題】：言葉を交わす

　今月初めに北見に異動して、市役所に転入届を出した。１月から使い始めた真新しい庁舎の１階で手続きをした。

　窓口にいた女性に書類を渡し、口頭で必要事項を伝えた。すると手続きの終わりに「引っ越しお疲れさまでした」と声を掛けられた。「北見には良い所がたくさんあります。いろいろ行ってみてください」とも。少しほっとした。聞くと、同僚は転入届を出した時に、近くで食事する場所を教えてもらったという。

　役所が親切に応対するのは当然かもしれない。だが食堂に「黙食」を促すポスターが目立つ今、小さな気遣いに心が和む。

　もちろんコロナへの対応は万全を期すべきで、黙食の呼びかけに異を唱えるつもりはない。しかしさまざまな制限で我慢が積み重なり、ストレスも知らず知らずのうちにたまって来ている。

　少し前に本紙文化欄で、写真家の藤原新也さんが、人々の非接触化が進むと腸内細菌叢（そう）が脆弱化（ぜいじゃくか）する懸念を記していた。病への抵抗力が落ちる心配がある、ということだろう。コロナの影響の幅広さに考え込んだ。

　非接触が推奨される世では、コミュニケーションの形も変わっていく。日々の社内打ち合わせはオンラインになった。これはこれで便利だ。だがやはり対面での会話は時に、とがった気持ちを静めてくれる。

　知らない街に来たから余計にそう思うのだろうか。コミュニケーションは不得手だが、顔を合わせ、言葉をじかに交わす大切さを感じている。（五十嵐文弥）

　元稿：北海道新聞社　夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【今日の話題】　 ２０２１年０３月３０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食

【厚労省】：職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食

　厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。取材に対し、同省担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪した。

　同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、仕事が終わった職員が順次、店舗に集合。最終的に計２３人に上ったという。

　政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、同省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していた。

　さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げ、できるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたが、同省によると、送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく、職員らはマスクを外しながら飲食をしていた。

　送別会を行った職員は老健局の調査に対し、「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・厚労省・老健局の職員・東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会】　 ２０２１年０３月３０日 　０６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【エジプト】：前代未聞の「スエズ封鎖」、どうなる賠償請求…運河庁「人的要因の可能性も」

【エジプト】：前代未聞の「スエズ封鎖」、どうなる賠償請求…運河庁「人的要因の可能性も」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【エジプト】：前代未聞の「スエズ封鎖」、どうなる賠償請求…運河庁「人的要因の可能性も」

　【ロンドン＝池田晋一、カイロ＝酒井圭吾】エジプトのスエズ運河で今月２３日に座礁したコンテナ船の離礁作業が成功し、運河の通航が近く再開されるめどが立った。ただ、世界貿易の大動脈が分断された前代未聞の事態だけに、海運会社による賠償請求など、事故の影響は尾を引きそうだ。　

　エジプト紙アル・アハラムなどによると、２０１５年に運河の拡張工事が終わってから、少なくとも計８件の船舶事故があったが、全面的な封鎖は今回が初めて。エジプト当局は今後、座礁船「エバー・ギブン」の船長らを聴取し、事故原因を特定する。当初、強風や砂嵐による視界不良が原因とみられていたが、スエズ運河庁は２７日、「人的な要因の事故の可能性がある」との見解を示した。

２９日、記者会見するスエズ運河庁の当局者（ロイター）

　エジプトにとってスエズ運河は、年間約６０億ドル（約６６００億円）の外貨を稼ぎ出す重要施設だけに「全面封鎖は極めてまれだが、どの海路でも起こり得る」（エジプト政府）と火消しに懸命だ。エジプトのモハブ・マミシュ大統領顧問は取材に対し、「責任は船の所有者らにあり、スエズ運河庁にはない。厳然と賠償を要求する」と強調する。

　「エバー・ギブン」を保有する正栄汽船（愛媛県）や運航会社は今後、スエズ運河庁や航路を妨害された他の船舶から賠償を求められる可能性がある。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【中東・アフリカ】　 ２０２１年０３月３０日 　０６：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹ株】：ダウ終値、３万３１７１ドルで最高値更新…ワクチン接種広がりで期待感

【ＮＹ株】：ダウ終値、３万３１７１ドルで最高値更新…ワクチン接種広がりで期待感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ株】：ダウ終値、３万３１７１ドルで最高値更新…ワクチン接種広がりで期待感

　【ニューヨーク＝小林泰明】２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比９８・４９ドル高の３万３１７１・３７ドルとなり、２営業日連続で最高値を更新した。

　米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が広がり、経済活動の正常化が加速するとの期待が高まっており、買い注文が優勢だった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は７９・０８ポイント安の１万３０５９・６５だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・株式】　 ２０２１年０３月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政策】：「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声 政府は反論、４月成立目指す

【政策】：「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政策】：「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

　政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔）

　法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。

 

　民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。

 

　こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。

　

　「デジタル監視法案だ」と批判する。

 

　政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。

 

　だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。

 

　今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。

 

　そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。

 

　国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

 

【関連記事】束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　デジタル関連法案

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」】　 ２０２１年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デジタル関連法案】：束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も

【デジタル関連法案】：束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デジタル関連法案】：束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も　　

　デジタル改革関連法案の問題点は、同意なく個人情報が利活用される懸念があることにとどまらない。それ以外にも、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れや、６０本超の法案を束ねて提案した手法への疑問も指摘されている。

 

◆自治体の条例「いったんリセット」

　個人情報保護法の改正では、同法ではルールがなかった地方自治体を新たに対象に組み込む。政府の狙いは「２０００個問題」と呼ぶ現状の解消。規定や運用の違う約２０００もの条例が存在し、情報のやりとりを阻害していると強調する。

 

　自治体が独自に定めてきた個人情報保護条例は「いったんリセット」（平井卓也デジタル改革担当相）を求められ、同法で共通ルールが定められる。

 

　法施行後の自治体の対応に関し、政府は「基本的には、法令の枠内で条例を定めていただく」（平井氏）との立場。性的少数者（ＬＧＢＴ）の個人情報保護など、独自の規定を設ける自治体は、改正後も条例で上乗せできると説明する。

 

　ただ、法案審議では、例えば住民に「自己情報を管理する権利」を認めたり、死者の情報を保護すべき個人情報と明記したりしている自治体の取り組みが後退する可能性が指摘された。法案を問題視する三宅弘弁護士は「先行している自治体の制度が抑えられてしまう。条例制定権の問題になりかねない」と危惧する。

　◆関連する63法案、5つに束ねて審議

　関連法案は計６４本ある。衆院総務委員会で審議される１本を除き、関連する６３本の新法案や改正案が５つに束ねられ、衆院内閣委で一括して審議されている。安全保障関連法や「働き方」関連法などで繰り返されてきた手法だ。

 

　６３本の内訳は基本法案やデジタル庁設置法案など新法案４本、個人情報保護法やマイナンバー法などの改正案、デジタル化を妨げているとされる押印・書面手続きを見直すための改正法案約５０本など。

 

　デジタル改革関連法案の審議入りは今月９日。政府・与党は週内の衆院通過を目指しているが、新たな官庁の設置の意義、マイナンバーと口座のひも付けを促すことの是非など、多くの論点がある同法案を１カ月程度で採決しようとする姿勢を野党や慎重派は「乱暴だ」と批判。十分な審議時間を確保するよう求める声が相次いでいる。

 

　束ね法案にしたことへの反発も大きい。政府が「法案は相互に密接不可分」と説明するのに対し、共産党の田村智子政策委員長は「法案審議の在り方に照らせば、まず基本法案とデジタル庁設置法案を議論し、成立させて、何を実施していくのか（の法案を議論する）というやり方が普通だ」と指摘。三宅氏も「非常に乱暴だ。膨大な法案をこんな形でやっていいとは思わない」と憤る。

　【関連記事】同意なき個人情報の利活用が拡大の懸念　政府、デジタル改革関連法案の４月成立目指す

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」】　 ２０２１年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本製紙】：トイレットペーパー「長いタイプ」のみにします… 在宅増で人気高まり

【日本製紙】：トイレットペーパー「長いタイプ」のみにします…　在宅増で人気高まり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本製紙】：トイレットペーパー「長いタイプ」のみにします…　在宅増で人気高まり　

　日本製紙は、グループ会社が生産するトイレットペーパーを、通常より長いタイプの商品に集約する。交換の頻度が減るため、家庭で人気が高まっているほか、輸送の効率が上がって環境への負荷も減らせるなど、メリットが多いためだ。

長尺型の商品（右）は、１個当たりが長いため通常タイプよりコンパクトになる

　トイレットペーパーは、通常シングルが５０～６０メートル、ダブルが２５～３０メートル。日本製紙は通常タイプの生産を３月末でやめ、長さが１・５倍以上の「長尺タイプ」のみの生産に切り替える。従来は、通常品と長尺タイプの生産はほぼ半々だった。

　長尺タイプは、１個当たりの重さは増えるが、高密度で巻くことで、大きさは直径１２センチ以下という日本産業規格（ＪＩＳ）を満たしている。長さ当たりの価格は、通常品とそれほど変わらない。

　一度に運べる量が増え、輸送の効率化が見込めるほか、小売店の売り場や在庫のスペースを減らせるなどのメリットもある。

　コロナ禍で在宅勤務などにより、自宅のトイレを使う機会も増え、長尺タイプの人気が高まっている。調査会社インテージによると、長尺タイプのシェア（市場占有率）は、２０１０年の５・９％から、２０年は１８・５％に増えた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０２１年０３月３０日 　０５：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：土地規制法案 実効性ある監視体制作り急げ

【社説①】：土地規制法案　実効性ある監視体制作り急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：土地規制法案　実効性ある監視体制作り急げ

　気づいた時には手遅れだったということがないよう、今国会で確実に法案を成立させ、監視の目を光らせたい。　

　政府は、安全保障上重要な土地の監視や規制を強化する「重要土地等調査・規制法案」を国会に提出した。

　自衛隊の基地、原子力発電所などの周辺、国境離島を注視区域に指定し、土地・建物の所有者やその国籍、利用目的を国が調査できるようにすることが柱である。

　特に重要な施設の周辺は特別注視区域とし、売買の際に事前の届け出を義務づけるという。

　政府の調査では、自衛隊施設などの周辺の土地を中国系資本が買収した事例が数多く確認されている。取得の意図をめぐって各地で不安の声が上がっている。対策を先送りすることは許されまい。

　法案は、国籍を含めて土地所有者を把握するため、住民基本台帳や戸籍簿の活用、所有者への資料提出要求を可能にする内容だ。

　政府が懸念しているのは、重要施設周辺の土地が安全保障を害する形で利用されることである。

　自衛隊基地などに対して、周辺から妨害電波が出されたり、電気が遮断されたりすれば影響は大きい。大規模施設が造られると、部隊の運用に支障が出かねない。

　法案は、自衛隊などの機能を阻害する土地の利用や、その「明らかなおそれ」がある場合、政府が中止を命令できるようにする。従わない所有者に対し、罰則を科す規定も盛り込まれた。

　野党は私権を制限すると反発している。しかし、経済活動など通常の利用は制約を受けない。政府は、具体的な運用のあり方を国会で丁寧に説明してほしい。

　法案には当初、公明党が慎重な姿勢を示し、国会提出が遅れた。自民党との協議の結果、市街地は経済活動への影響が大きいとして、当面、注視区域にとどめ、事前届け出が必要な特別注視区域の対象に含めないことになった。

　政府は、特別注視区域について、東京・市ヶ谷の防衛省周辺は除外する方向だという。だが、日本防衛の中枢施設であるだけでなく、弾道ミサイルで攻撃を受ける可能性が生じた場合、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が設置される。

　事前届け出がなされなければ、転売などにより、土地所有の実態を把握することが難しくなる。指定を検討すべきではないか。

　土地取得に対する監視の実効性を高めるには、情報収集が鍵を握ろう。各省庁や自治体との連携を強化することが必要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：アルコール販売 飲み過ぎ防止はグラム表示で

【社説②】：アルコール販売　飲み過ぎ防止はグラム表示で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：アルコール販売　飲み過ぎ防止はグラム表示で

　アルコールの過度な摂取は、健康を損なう。酒類業界は、わかりやすい表示で飲み過ぎを防ぐ工夫をしてもらいたい。

　酒類大手各社は、缶ビールや缶チューハイなどに含まれているアルコールの量について、「グラム」で公表する取り組みを始める方針だ。

　厚生労働省は、１日のアルコール摂取量が男性で４０グラム、女性で２０グラム以上の場合に、糖尿病や高血圧など生活習慣病のリスクが高まるとの目安を示している。

　現在は、法律で商品へのアルコール度数の明記が義務づけられているが、量は対象になっていない。飲酒量に、度数とアルコールの比重０・８を掛ければ摂取量がわかるが、計算が面倒だ。

　健康を保つにはアルコールの量を抑えることが望ましい。記載があれば、目安を超えたかどうかを知りやすい。各社は量についても消費者に伝えることが大切だ。

　アサヒビールは３０日以降、ホームページに缶商品のアルコール量を順次掲載するという。

　他社も追随する意向だが、当面はホームページでの公表にとどまるとみられる。缶に直接表示するというキリンも、２０２４年までに開始するとしている。

　業界には、アルコールの量を容器に直接記せば、酒類の売り上げの減少につながってしまうとの警戒感があるのだろう。

　各社は早期に、厚労省が示す目安と合わせ、アルコール量を缶に明示するべきではないか。

　最近は新型コロナウイルスの流行で、自宅で飲む人が増え、在宅勤務や外出自粛のストレスで酒量が多くなる例があるという。

　各社は、アルコール度数が７～９％と高いチューハイなど、「ストロング系」と呼ばれる飲料の販売に力を入れている。

　お酒に強くない人でも果汁などが入って飲みやすく、飲み過ぎてしまう危険がある。医療関係者からは、アルコール依存症の増加につながるとの懸念が出ている。

　政府は今月、アルコール健康障害対策に関する計画を決定し、業界にアルコール量を容器に表示するよう検討を促している。

　近年は、健康意識の高まりで、アルコールの過剰摂取に対する目が厳しくなり、世界保健機関（ＷＨＯ）が飲み過ぎの弊害を訴えるなど啓発活動を進めている。

　投資家らの間には、企業に収益の追求だけでなく、社会的貢献を求める傾向が強まっている。消費者の健康に配慮しなければ、各社の企業価値も低下しかねない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：デジタルと教材 使い方と効果の検証を慎重に

【社説①】：デジタルと教材　使い方と効果の検証を慎重に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：デジタルと教材　使い方と効果の検証を慎重に

　教育現場から教科書のデジタル化を不安視する声が出ている。普及を急ぐ前に、効果と課題を丁寧に検証し、懸念の払ふっ拭しょくに努めねばならない。

　公立小中学校を所管する全国の市と東京２３区を対象に、読売新聞がデジタル教科書の導入について調査したところ、懸念があると回答した自治体が「大いに」と「少し」を合わせて８６％に上った。「ない」は７％だった。

　文部科学省の有識者会議は、新年度に１年間かけて全国的な検証作業を行い、２０２４年度の本格導入を目指すよう求めている。

　しかし、調査では、自治体の４割が、検証には「３年以上」必要だと答えた。検証すべき点は「学習の理解や定着度」や「教員のＩＣＴ指導力」、「学校内外の通信環境」が多かった。

　子供の理解や定着度は、教育の根幹にかかわる。急速にデジタル化を進めた結果、学力が低下する事態を招けば、取り返しがつかない。検証は１年と区切らず、時間をかけて丹念に進めるべきだ。

　東京大のチームは、紙の手帳とタブレット端末、スマートフォンにイベントの日程を書き込む実験から、記憶の定着には紙が優位だとする研究結果を発表した。紙の教科書やノートを使った学習の効果を示すものだとしている。

　記憶や深い理解には、紙の方が優れているという研究結果は、国内外で相次ぎ発表されている。今回の調査でも、自治体から「じっくり読めて読解力や思考力が深まる」「取り扱いが簡単で学習に集中できる」との声が上がった。

　業務の効率化やサービスの利便性向上が求められる行政やビジネスの分野は、デジタル化が急務だが、子供の学びについては、紙を基本とし、デジタルは補助教材として活用するのが望ましい。

　萩生田文科相は「２４年度までに完全移行することが前提ではない」と述べ、紙との併用を視野に検証を進める考えを示した。

　デジタルは動画や音声も利用でき、読み書きが困難な児童生徒の学習にも効果的だ。文科省は検証作業を進める間に、教科書会社などとも連携し、最適な使い方を検討してもらいたい。

　教員の指導力向上も大切である。デジタルを使った授業方法の研修も充実させねばならない。

　財政力が弱い自治体では、教員研修や端末のトラブル対応を担うＩＣＴ支援員の配置が進んでいない。デジタルの導入が教育格差につながらぬよう、文科省は十分に目配りする必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ウイグル族弾圧 中国は国際的調査受け入れよ

【社説②】：ウイグル族弾圧　中国は国際的調査受け入れよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ウイグル族弾圧　中国は国際的調査受け入れよ

　中国による少数民族ウイグル族の弾圧に対し、国際社会が制裁圧力を強めている。中国には、独立した調査を受け入れ、不透明な実態を明らかにする責務がある。

　欧州連合（ＥＵ）は、ウイグル族の拘束や強制労働などが深刻な人権侵害にあたるとして、中国の当局者への制裁を決定した。ＥＵの対中制裁は、前身の組織が１９８９年の天安門事件を受けて発動して以来となる。

　経済に重きを置いていた中国との関係の見直しに、欧州が動き始めたと言えよう。

　ＥＵはこれまで、全会一致の原則が制裁実施の壁となっていた。対象を人権侵害に絞り、政府ではなく個人や組織に制裁を科す新制度を昨年末に作ったことで、合意が容易になった。人権重視の基本理念を示せたのではないか。

　米国や英国、カナダも制裁を発表した。バイデン米政権の発足後、人権問題でも米欧連携が進んでいることの表れである。

　ウイグル族はイスラム教徒で、中国西部の新疆ウイグル自治区に１２８０万人が住んでいる。中国は分離独立運動を警戒し、中国語教育や共産党支配の正当性の宣伝など、同化政策を進めてきた。

　米欧は、中国政府の文書や衛星写真、目撃者の証言を基に、１００万人が「矯正施設」に収容され、拷問や思想教育、強制労働、不妊手術が横行する実態を指摘している。放置は許されない。

　中国は「偏見に基づくでっちあげだ」と反論している。事実無根だと言うのなら、米欧が求める国連や専門家の調査を認めるべきだ。実態を公にしない限り、国際社会の懸念は払拭ふっしょくされまい。

　米欧の批判は内政干渉だという主張も的外れだ。中国が重視する国連憲章は基本的人権の尊重をうたっている。人権や自由など普遍的価値観を巡る問題に国際的な関心が高まるのは当然である。

　日本は米欧とは一線を画し、制裁には慎重な立場だ。弾圧を裏付ける独自の情報が乏しく、人権侵害を理由に制裁を科す法制度も未整備なことが背景にある。

　だが、傍観するだけでは、人権軽視の印象を与えかねない。天安門事件の際の、融和的姿勢をとっても中国の変化を導けなかった過ちを繰り返してはならない。

　国連人権理事会は、中国を支持する国が多数派で、機能不全に陥っている。それでも、理事国の日本は中国への調査団派遣を呼びかけるなど、事態改善に向けた具体的な行動に踏み出すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年03月28日 今日は？】：東大安田講堂が占拠され、学園闘争拡大

【2021年03月28日　今日は？】：東大安田講堂が占拠され、学園闘争拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年03月28日　今日は？】：東大安田講堂が占拠され、学園闘争拡大

　◆3月28日＝今日はどんな日

　　東京地裁がオウム真理教の破産を宣告（1996）

　◆出来事

　　▼東大の安田講堂が占拠され、学園闘争が拡大（1968）▼米スリーマイルアイランドの原子力発電所で燃料の半分以上が溶融、大量の放射能漏れ事故（1979）

封鎖された安田講堂に機動隊から放水が行われた

　スリーマイル島原子力発電所。中央手前の二つのドームが原子炉建屋で、その左隣の白い建物が制御室を含むタービン建屋である。奥に見える二基の塔状構造物は放熱塔。

　◆誕生日

　　▼伊武雅刀（49年＝俳優）▼的場浩司（69年＝俳優）▼水野真紀（70年＝女優）▼島津亜矢（71年＝歌手）▼神田うの（75年＝タレント）▼小泉エリ（82年＝芸人）▼レディー・ガガ（86年＝歌手）▼渡辺裕太（89年＝俳優）▼飛鳥凜（91年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０３月２８日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。