【企業】：スカイマークが22年度採用対象を20年卒に拡大

【企業】：スカイマークが22年度採用対象を20年卒に拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：スカイマークが22年度採用対象を20年卒に拡大

　スカイマークは10日、2022年度入社の採用対象について、22年3月の新卒者に限らず、20年4月から22年3月までの大卒者、大学院修了者に拡大すると発表した。事務系と技術系、IT系の3職種で数人ずつ採用する。客室乗務員とパイロットは採用するかどうかも含め検討中としている。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、21年度入社の採用活動は一部を除き中止を余儀なくされ、採用予定は3職種で大卒3人にとどまった。入社希望者も多いため従来より対象を広げた。18～20年度は3職種で16～31人が入社していた。

　航空業界はコロナの打撃が深刻で、各社とも採用を大幅に縮小している。例年2千～3千人を採用していた日本航空や全日本空輸は22年度入社をそれぞれ約200人に減らした。客室乗務員は採用を見送った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業・2022年度入社の採用対象】　 ２０２１年０３月１０日 　１６：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京、新たに340人感染 再拡大への懸念も

【新型コロナ】：東京、新たに340人感染　再拡大への懸念も

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京、新たに340人感染　再拡大への懸念も

　東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに340人報告されたと明らかにした。累計は11万4201人となった。

　都内は緊急事態宣言後に続いた減少のペースが鈍化。直近7日間の平均が前週を上回る日も出てきており、再拡大への懸念も出ている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の増減】　 ２０２１年０３月１０日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：尾身氏「早晩、変異株が主流に」監視態勢強化を強調

【新型コロナ】：尾身氏「早晩、変異株が主流に」監視態勢強化を強調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：尾身氏「早晩、変異株が主流に」監視態勢強化を強調

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。

　全国各地で変異株の感染が広がっているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と言及。大学や医療機関、検査機関の協力を得て「オールジャパンでモニタリングを強化することが急務だ」とした。

　感染者数の減少が鈍化している要因について、緊急事態宣言の発令地域でも会食が増えている状況を挙げ「国や自治体のリーダーから、今まで以上に強く、納得感のあるメッセージを出すことが極めて重要だ」と語った。立憲民主党の大島敦氏への答弁。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・医療・新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の増減】　 ２０２１年０３月１０日 　１３：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京電力】：「警備員が社員に忖度」柏崎刈羽原発ＩＤ不正

【東京電力】：「警備員が社員に忖度」柏崎刈羽原発ＩＤ不正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京電力】：「警備員が社員に忖度」柏崎刈羽原発ＩＤ不正　

　東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室した問題で、警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度（そんたく）が原因の1つだったと原子力規制委員会に報告した。核物質防護の重要性への理解不足も挙げた。

1～4号機側

　東電は当事者らへの聞き取りなどから、警備業務への尊重が不足しており、厳格な警備がしにくい風土があったと分析した。2月から現場に本人認証装置を追加し、朝礼や点呼の際にIDカードを相互にチェックするほか、警備業務の責任者を新たに置く。

　問題は昨年9月20日に発生。20代男性所員が同僚のIDカードを無断で持ち出し、警備員は制御室に向かう所員に違和感を覚えたものの、本人確認を徹底しなかった。

　自分のカードが見当たらなかった所員が管理者に届け出ていなかったことや、警備員がカードの認証情報を書き換えて所員の入室を許していたことなどが判明し、核物質を扱う事業者のルールを定めた「核物質防護規定」に違反するとして規制委が詳しい報告を求めていた。

　東電は小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分。再稼働を目指す柏崎刈羽7号機で安全対策工事の未完了も相次ぎ見つかり、3～4月に行うとしていた燃料装填（そうてん）計画を「未定」と見直した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・東京電力】　 ２０２１年０３月１０日 　１３：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【国会】：ＮＴＴ社長16日参考人招致 違法接待疑惑巡り

【国会】：ＮＴＴ社長16日参考人招致　違法接待疑惑巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：ＮＴＴ社長16日参考人招致　違法接待疑惑巡り

　立憲民主党の安住淳国対委員長は10日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、総務省幹部への違法接待疑惑を巡り、澤田純NTT社長の衆院への参考人招致を16日に実現するよう要求した。森山氏は「努力したい」と応じ、早急に検討する意向を表明。与党は同日の予算委員会に招致する方向で調整に入った。

　安住氏は菅義偉首相の長男正剛氏や、正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の中島信也社長の参考人招致も要求した。会談後、同社の外国資本規制違反に触れ「衆院段階で明らかになっていない。招致は最優先で実現したい」と記者団に述べた。参院では15日の予算委員会集中審議に澤田氏を招致する日程が決まっている。

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で会談し、国民から疑惑を持たれないよう対応する方針を確認した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国会・衆参院予算委員会・総務省幹部への違法接待疑惑】　 ２０２１年０３月１０日 　１３：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：プリンスホテル、熱海に新ホテルブランド２号店開業

【企業】：プリンスホテル、熱海に新ホテルブランド２号店開業

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：プリンスホテル、熱海に新ホテルブランド２号店開業

　プリンスホテルは10日、「プリンス　スマート　イン　熱海」（静岡県熱海市）を4月21日に開業すると発表した。

　当初は1月18日の予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたのを受け、開業延期の発表をしていた。

　同ホテルでは昨年10月に新たなホテルブランドの1号店として東京・恵比寿に「プリンス　スマート　イン　恵比寿」を開業。AI技術の導入、スマホアプリを活用したサービスなどを導入し、ニューノーマル社会に対応した。熱海はその2号店。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２１年０３月１０日 　１３：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【高知県】：カフェに車突っ込む 女性５人搬送、うち２人は妊婦

【高知県】：カフェに車突っ込む　女性５人搬送、うち２人は妊婦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高知県】：カフェに車突っ込む　女性５人搬送、うち２人は妊婦

　10日午前9時ごろ、高知市栄田町のJR高知駅近くの「高知アイスカフェよさこい咲都」に車が突っ込み、少なくとも5人が救急搬送された。

　高知市消防局によると、5人は30～70代の女性で、うち2人は妊婦。高知署によると、いずれも軽傷。高知署は10日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、車を運転していた無職岡村優容疑者（72）を現行犯逮捕した。

　現場はJR高知駅から北西に数十メートルのコンビニなど複数の店舗が併設された一角。店の従業員が119番した。目撃した男性（19）によると、車は駐車場に止めようとしていたところ、カフェのガラスを突き破り、丸ごと店内に突っ込んだという。男性は「カフェの中で女性がぐったり倒れていた」のを目の当たりにしたといい、「とても驚いた」とショックを受けた様子だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０２１年０３月１０日 　１２：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【東京地裁】：豊洲タワマン３歳児死亡、懲役10年を求刑

【東京地裁】：豊洲タワマン３歳児死亡、懲役10年を求刑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：豊洲タワマン３歳児死亡、懲役10年を求刑　

　東京・豊洲のタワーマンションで2019年、同居女性の長男山田隆太郎ちゃん＝当時（3）＝を暴行し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた東京都昭島市の渡辺雄二被告（36）の裁判員裁判が10日、東京地裁（西野吾一裁判長）で開かれ、検察側が懲役10年を求刑した。

　弁護側も午後に最終弁論し、結審する見通し。被告は2月の初公判で「暴力を加えていない」と述べ、無罪を主張した。

　求刑に先立ち、女性が法廷で「息子が亡くなって、生きる意味も希望も失った。被告は法廷で真実を話し反省しているとは思えず、絶対に許すことはできない」と声を震わせながら語った。

　起訴状によると、19年9月27日午後5時ごろから28日午後1時20分ごろまでの間、当時の自宅だったマンションで、隆太郎ちゃんの腹を強打して内臓損傷などのけがを負わせ、29日に失血死させたとしている。

　検察側によると、渡辺被告は自身の長男と女性、隆太郎ちゃんの4人で暮らし、女性は当時、海外出張していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・裁判】　 ２０２１年０３月１０日 　１２：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：違法接待原因答えず 緊急宣言再延長は謝罪

【菅首相】：違法接待原因答えず　緊急宣言再延長は謝罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：違法接待原因答えず　緊急宣言再延長は謝罪　

　菅義偉首相は10日の参院本会議で、新型コロナウイルス緊急事態宣言を4都県で再延長した対応を重ねて謝罪した。「結果的に解除できなかったことは大変申し訳ない思いだ」と述べ、2週間で解除できるよう対策を徹底するとした。総務省幹部の違法接待をはじめ政権不祥事が相次ぐ原因も問われたが「行政に対する信頼を損なう事態になったことは深く反省すべきだ」と答弁し、明確な回答を避けた。

参院本会議で答弁する菅首相（共同）

　立憲民主党の牧山弘恵氏は、21日までの宣言再延長で国民の期待を裏切ったと追及した。コロナ禍を乗り越えるため、野党の意見も取り入れるよう求めたのに対し、首相は「野党を含めさまざまな意見を聞き、難題を解決するとの姿勢が重要だ」と答えた。

　牧山氏は、違法接待や与党幹部による深夜のクラブ訪問、河井克行元法相夫妻の選挙買収事件に関する首相の責任が大きいと指摘。首相は「国民の政治不信を招いたとの批判があることは重く受け止めている」として、信頼回復に努める姿勢を強調した。

　日本維新の会の音喜多駿氏は、緊急事態宣言の解除に向けて出口戦略を構築するよう訴え、見解を尋ねた。

　本会議は所得税法と公債発行特例法の改正案が議題で、両改正案は10日審議入りした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国会・参議院本会議】　 ２０２１年０３月１０日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER】：無届け後援会の筑後市議長が選挙収支を修正｜それでも問われる違法性

【HUNTER】：無届け後援会の筑後市議長が選挙収支を修正｜それでも問われる違法性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：無届け後援会の筑後市議長が選挙収支を修正｜それでも問われる違法性　

　政治資金規正法が定めた政治団体設立の届出をせずに20年以上も違法な後援会活動を続けてきた原口英喜筑後市議会議長の陣営が、2019年の筑後市議会議員選挙における「選挙運動費用収支報告書」を修正し、問題発覚の発端となった「リーフレット」の印刷費支出を削除したことが分かった。

　公職選挙法上の虚偽記載だけはなくなった形だが、後援会の設立を届け出ずに「後援会活動に関する支出」を行った事実を消し去ることは不可能で、違法性は否定されていない。

　■修正はされたが・・・

　下は、2019年の筑後市議会議員選挙の際、原口議長陣営が市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書の表紙と、違法な「後援会活動」の実態が暴かれるきっかけとなった「リーフレット」の印刷費に関する記載部分。その次の画像が、問題のリーフレットの実物である。

　一般的に、政治家の「リーフレット」は、告示前の後援会活動で使用されるもの。選挙運動費用にリーフレットの印刷費を計上していたため不適切な報告を疑い取材した結果、原口議長が、福岡県選挙管理委員会に後援会の設立届を提出せぬまま、「原口ひでき後援会」と称して政治活動を行っていたことが判明した。

　政治資金規正法は、政治団体を組織した日から7日以内に、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地、代表者、会計責任者などを所定の様式に従って「政治団体設立届」に記入し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならないと規定。その上で、届出をせずに政治活動を行い収入を得たり支出を行なった場合は「５年以下の禁固又は百万円以下の罰金に処する」として厳しい罰則を設けている。

　原口陣営については、政治団体設立の届出をせぬまま「後援会」としての活動を展開し、リーフレット印刷の費用を支出していたことが明白。当然、支出を賄うための収入もあったはずで、違法性が問われる状況となっていた。

　違法な後援会活動とそれに伴う収入・支出が罪に問われるのは当然だが、それ以前の問題もある。そもそも、疑惑の発端となった前掲の「選挙運動費用収支報告書」は、本来あり得ない「後援会活動」に関する支出を計上した間違った内容のもの。つまりは“虚偽記載”だ。修正せざるを得ないとみて、筑後市選管に確認を入れたところ、1月27日付で次のように「リーフレット」に関する支出が抹消されていた。

 

　■阻却されない違法性

　77,760円の支出を抹消したことで印刷費の合計額及び総支出が修正された他、ハンターが市選管に指摘した複数件の支出を1件にまとめるなどといった不適切な記載方法も書き変えられてはいる。しかし、「後援会活動」が行われた期間の事務所費などは選挙運動費用として計上されたままで、報告書が正確な活動実態を表しているとは言えない。

　さらに、選挙費用としてカウントできないことが明らかな「リーフレット」の印刷費が抹消されたことで虚偽記載だけは免れた形になったが、政治団体の設立届を提出する前に行われた支出と、それに見合う収入を得たことについての違法性を消すことは不可能で、原口議長が依然として厳しい立場にあることは変わりない。

　原口陣営は、福岡県選挙管理言委員会に対し、改めて遡ることができる範囲で政治団体設立届を提出した模様だが、何をやっても違法性を阻却することはできないものとみられている。議長辞職は、最低限のけじめのつけ方だと思うが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０３月１０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER】：福岡・筑後市長の後援会に政治資金規正法違反の疑い

【HUNTER】：福岡・筑後市長の後援会に政治資金規正法違反の疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：福岡・筑後市長の後援会に政治資金規正法違反の疑い　

　西田正治筑後市長の支援団体「西田せいじ後援会」が、市長選挙が行われた2017年（平成29年）に後援会活動用の印刷物を作成しながら、福岡県選挙管理委員会に提出した同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。

　後援会活動に要した他の支出も含めて選挙運動費用に計上したとみられ、一連の不記載が政治資金規正法に抵触する疑いがある。

　■消えた「リーフレット」の印刷費

　下は、西田市長が初当選した2017年に、市長の支援団体「西田せいじ後援会」が市内の関係者などに配布した三つ折りの「リーフレット」だ。（＊画像下が中面）

　次に下が、西田せいじ後援会が県選管に提出した2017年（平成29年）分政治資金収支報告書の表紙。リーフレットに記載された住所と報告書にある事務所の所在地は一致しており、上掲のリーフレットが「西田せいじ後援会」の発行したものであることは明白だ。

　すると、同年の政治資金収支報告書にリーフレットの印刷費が「支出」として記載されていなければならない。支出があれば、それを賄うための「収入」もあるはずだ。この選挙の年、市長の後援会にはどのくらいの収入があり、支出額はいかほどだったのか――？収支報告書の2ページ目にある「収支の総括表」を確認した。

　なんと、選挙の年だというのに収入も支出も「０」。1円も動いていない形になっている。しかし、立候補表明から告示日までは本人と後援会などの政治活動しか認められていないため、支援組織の収入・支出が皆無というのは、あり得ない話である。

　同年の筑後市長選挙は、11月19日が投・開票日。前任市長の引退を受けて副市長を務めていた西田氏が担ぎ出されたが、他に立候補者はなく「無投票」となったため、選挙戦は告示日の1日だけだった。それでも告示日までは「後援会活動」が展開されていたことが分かっており、前出のリーフレットが一定量、市内で配布されていた。やはり、収支が「０」ということはない。可能性があるとすれば、後援会活動に関する収入や支出を、意図的に「選挙運動費用」に計上することだ。筑後市選管に開示請求して入手した西田市長の「選挙運動費用収支報告書」を確認してみた（下は報告書の表紙と支出の部の一部分）。　

　調べたところ、「リーフレット」という支出目的は見当たらない。リーフレットの印刷費が、どこかに消えた形だ。そこで注目したのは、「名刺等作成費」として支出された587,520円である。

　選挙期間中に使用が認められた印刷物は公選法で厳しく規制されており、ポスターや選挙はがきなどに限られる。たった1日の選挙戦で、印刷物に60万円近い金額がかかるというのは不自然だ。領収書の写しを確認したところ、案の定、あて先は「西田せいじ後援会」となっていた（下の画像参照）。西田市長の陣営は、後援会活動にかかった支出を選挙運動費用として処理した可能性が高い。

　不適切な政治資金処理はリーフレット代だけではない。西田陣営が設置した事務所の地代（400,000円）や仮設・備品代（650,000円）も選挙費用に計上されているが、いずれも告示前の「後援会活動」の期間が含まれているのは確か。政治資金規正法は、政治団体が年間に得た収入と支出の全てを政治資金収支報告書に記載するよう定めており、西田せいじ後援会の“不記載”が疑われる状況となっている。

　筑後市では、原口秀樹市議会議長が、政治資金規正法が定めた政治団体設立の届け出を筑後市では、原口秀樹市議会議長が、政治資金規正法が定めた政治団体設立の届け出をせずに20年以上も違法な後援会活動を続けてきたことが明らかになったばかり。市長にも政治資金処理の問題が生じたことで、疑惑の範囲が広がった格好だ。筑後市は、どうなっているのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０３月０３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：議長、市長が公金使って古賀元幹事長詣で｜福岡県筑後市のいびつな市政

【HUNTER】：議長、市長が公金使って古賀元幹事長詣で｜福岡県筑後市のいびつな市政

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：議長、市長が公金使って古賀元幹事長詣で｜福岡県筑後市のいびつな市政　

　自身が代表を務める政治団体の残高が6億円超という、ケタ外れの資金力を誇る古賀誠元自民党幹事長。議員バッジを外して8年以上経つというのに、現役時代と変わらぬ活発な動きを見せており、肺腺がんの治療に専念するため辞職することになった小川洋福岡県知事の後継選びを巡っては、国土交通省のキャリア官僚OBを引っ張り出すなど、地元福岡や永田町に絶大な影響力を持つ。

　ただし、その存在が大き過ぎるのも考えもので、福岡県筑後市では、議長や市長が“公金”を使って古賀氏詣でを繰り返すという奇妙な状況になっている。

　■市議会議長が税金で古賀事務所詣で

　今年1月、筑後市の原口英喜議長が、政治資金規正法が定めた政治団体設立の届出をせずに、20年以上も違法な後援会活動を続けてきたことをシリーズで報じた。
《参照記事⇒「福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（1）」・「同（２）」・「同（３）」・「同（４）」・「同（５）」》

　その原口議長が東京に公費出張するたび訪れるのが、古賀元幹事長の事務所である。下は、筑後市議会への情報公開請求で入手した、原口議長が平成30年(2018年）2月に東京出張した際の旅行命令書だが、用務先は「砂防会館」となっている。砂防会館のどこに行ったのか、さらには何のための出張かさえ記載されていないが、議長の訪問先は、国会や自民党本部から歩いて数分の場所にある「砂防会館 別館」（千代田区平河町）の古賀誠元自民党幹事長の事務所だった。

　出張目的がハッキリしない命令書はまだある。令和元年（2019年）7月の東京出張も「陳情」とあるだけで、何の陳情で砂防会館に行ったのか、まるで分からない（下の画像参照）。

　平成30年5月の旅行命令書には、古賀氏を訪問したことが明記されていたが、目的は議会とはあまり関係がないと思われる「副市長就任あいさつ」だった。

　このように、用務先を「砂防会館」とした原口議長の東京出張は、平成29年(2017年）から令和2年までの間に、確認できただけで少なくとも8件。大物とはいえ、8年前にバッジを外した政治家の事務所を、公金を使って頻繁に訪れることには疑問が残る。

　原口氏は、古賀元幹事長の後継者である藤丸敏衆議院議員の筑後地区の後援会幹部に就任しており、そうした意味でも出張の正当性には首をかしげざるを得ない。

　■市長も「あいさつ」のためだけに東京出張

　議長の東京出張と同様に問題ありとみられるのは、西田正治筑後市長の「砂防会館」訪問だ。筑後市の副市長だった西田氏が、前任者の引退を受けて市長に初当選したのは平成29年（2017年）11月。翌月には、市長就任の挨拶のためだけに、砂防会館を訪ねていた。

　市長の旅行命令書をすべて確認してみたが、その後も、公費を使った古賀氏詣でが続いていることが分かる。（＊下は、命令書と旅行日程）

　古賀元幹事長は、郷土が生んだ大政治家だ。現役を引退した折の、いわゆる“引き際”も見事だった。バッジを外した後は、政界のご意見番として大所高所から永田町に意見し、極端に右傾化した安倍晋三政権下の動きにブレーキをかける稀有な存在となった。

　その一方で、いまも国土交通省に絶大な影響力を持ち、福岡7区内で数々の大型公共事業を実現させていることに批判も絶えない。古賀氏が現職だった時代に尽力してできた「おぼろ大橋」（福岡県八女市）や「有明海沿岸道路」（福岡県大牟田市～佐賀県鹿島市）が、それぞれ「誠橋」「誠道路」と呼ばれてきたのは、土建国家を象徴するエピソードと言えるだろう。　

　その古賀氏の政治団体「古賀誠筑後誠山会」と藤丸議員の資金管理団体「藤丸至誠会」は、毎年3回政治資金パーティーを開いて約1億円の政治資金を得ており、筑後誠山会の2019年末の資金残高は6億円を超えていることが分かっている（参照記事⇒「残高6億超｜増え続ける古賀誠元自民党幹事長の政治資金」）。パーティー券購入者の多くが、地元福岡を中心とした建設業者であることは言うまでもない。

　古賀氏が、豊富な資金力で永田町や地元福岡に大きな影響力を保っているのは確かだ。しかし、国会議員を引退した身であることも事実。市長や議長が税金を使って東京の古賀事務所を訪ねる“いびつな市政”に、市民の賛同が得られるとは思えない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０３月０１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：ヤジ排除、また警官不問に｜機能不全・検察審査会が2度目の「相当」議決

【HUNTER】：ヤジ排除、また警官不問に｜機能不全・検察審査会が2度目の「相当」議決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：ヤジ排除、また警官不問に｜機能不全・検察審査会が2度目の「相当」議決　

　一昨年7月に札幌市で起きた「首相演説ヤジ排除事件」で、第三者機関がまたしても現場警察官らの排除行為などを容認する決定を出した。

　ヤジ排除被害者の申し立てに3月3日付で「不起訴相当」を議決したのは、検察の不起訴処分の妥当性を審査する札幌検察審査会。安倍晋三・前総理大臣に「増税反対」などと叫んで複数の警察官に拘束され、約1時間半にわたってつきまとわれ続けた札幌市の団体職員・桃井希生さん（25）が昨年4月、現場の警察官らを特別公務員暴行陵虐などで刑事告訴したのに対し、地元検察は同6月までに警察官全員の不起訴処分を決めた。

　これを不服とする桃井さんは同7月に札幌検審へ審査を申し立て、排除の不当性の評価を第三者機関の良心に委ねたが、結果としてその思いは届かなかった。

　札幌検審は今回の議決で、警察官の行為のほとんどすべてを「やむを得なかった」と判断、当時の排除行為は警察官職務執行法の措置として「許容し得る」と結論づけた。桃井さんらが札幌地方裁判所に提起した国会賠償請求訴訟での被告・北海道警察の言い分を、ほとんどそのままなぞったような決定と言える。

　警察官の行為を不問とする処分への異議申し立てが不本意な結果に終わるのは、もう1人の国賠原告・大杉雅栄さん（32）の検審申し立てに昨年10月、同じく「不起訴相当」が議決されて以来、今回で2度目。排除被害者らが参加する「ヤジポイ」チームは4日付のツイッター投稿で、改めて警察官による桃井さんへのつきまとい動画を公開し「これのどこが『適法な職務執行』なのか」と、今回の議決を強く批判している（ https://twitter.com/yajipoi0810/status/1367374127045042176 ）。

　札幌検審が敷地内掲示板に掲出した議決要旨は、次の通り（議決年月日　令和3年3月3日）。

・不起訴処分をした検察官 （官職氏名）札幌地方検察庁検察官検事　鎌田 航

上記被疑者らに対する特別公務員職権濫用、特別公務員暴行陵虐被疑事件（札地検令和2年検第1488～1492号）につき、令和２年６月26日上記の検察官がした不起訴処分の当否に関し、当検察審査会は、上記の審査申立人の申立てにより審査を行い、次のとおり議決する。

議決の趣旨
本件各不起訴処分はいずれも相当である。

議決の理由
１ 被疑事実（告訴事実）の要旨
被疑者（被告訴人）A、同B、同C、同D及び同Eほか氏名不詳者らは、警察官であるが、令和元年7月15日に安倍晋三内閣総理大臣が選挙の応援演説を行う際に、その職務として警備活動等を行うに当たり、同内閣総理大臣に批判的な言動をする人物の身体を拘束してその場から移動させることを共謀の上、同日午後4時50分頃、札幌市北区北6条西4丁目北海道旅客鉄道株式会社札幌駅南口広場において、街宣車の上で演説中の内閣総理大臣安倍晋三に向かって、「増税反対。」、「自民党反対です。」などと叫んだ審査申立人（告訴人）に対し
（1）　審査申立人を取り囲み、その腕をつかんだり、同人の腰に手を回すなどして北方に引っ張った上、同人の両脇から同人を押さえ込むようにしたり、同人の肩等をつかむなどして北方に連行する暴行を加え
（2）　ベンチに上がった審査申立人の腕をつかんで引きずり下ろし、さらに北方に連行する暴行を加え
もって職権を濫用して審査申立人を不法に逮捕監禁するとともに、職務を行うに当たり審査申立人に暴行を行ったものである。

２　当検察審査会の判断

（1）審査申立人は、前方に熱心な安倍総理支持者の集団がいる状況の中、興奮状態で「増税はんた～い。」などと繰り返し叫んでおり、現に聴衆からにらみつけられるなどしていた。被疑者Ａらが、審査申立人がそのまま前方に突進して、支持者の集団にぶつかった場合には、それをきっかけとして将棋倒しなどの雑踏事故が発生したり、支持者から暴行・傷害の被害に遭い、これに反撃するなどしてけんかに発展する危険を認めて、人の身体に危険が生じる事態があると判断し、警察官職務執行法4条及び同法5条に基づいて警告をすることは相当な状況にあったと考えられる。

（2）被疑者Aが、審査申立人に近づいて様子を確認し、「落ち着いて。」などと声かけをしたところ、同人がこれに応じる様子がなかったばかりか、興奮した様子でなお前方に突き進んでおり、同人がまもなく熱心な安倍総理支持者の集団に到達する状況があったことから、直ちに制止しなければ、前記のような事態を防止できないと考えたこともやむを得なかったと認められる。

（3）被疑者A及び同Bは、時間の経過とともにより強度な有形力を行使するに至っているが、それは審査申立人が警察官による措置を逃れようとして前記危険が一層高まったため、必要となった措置を段階的に講じていったものであって、警察官職務執行法4条の避難及び同法5条の制止の措置として相当性を欠くものとは言い難い。

（4）被疑者C、同D及び同Eら男性警察官は、基本的には被疑者Aら女性警察官の後方に位置し、被疑者Aらの身体を支えるなど審査申立人の身体に積極的に触れることなく、例外的に、審査申立人が被疑者Ａを振り切って前方に進もうとした場合に審査申立人の前方に立って同人を身体で押し返すなどしたに過ぎず、この点についても相当性を欠くものとは言えない。

（5）なお、ベンチに上がった審査申立人が被疑者Aらに腕をつかまれて引きずり下ろされたという点については、証拠上、これを認定することができないとした検察官の判断は相当であると考える。

（6）被疑者らの一連の職務執行は、警察官職務執行法4条の避難及び同法5条の制止の措置として許容し得るものであって、違法、不当な職権の行使とは認められない。

（7）よって、検察官がした不起訴処分（罪とならず）の裁定を覆すに足りる証拠がないので、上記趣旨のとおり議決する。

札幌検察審査会　

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０３月０９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：【ヤジ排除訴訟】：力ずくで連行が「犯罪予防」｜噴飯ものの道警主張

【HUNTER】：【ヤジ排除訴訟】：力ずくで連行が「犯罪予防」｜噴飯ものの道警主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：【ヤジ排除訴訟】：力ずくで連行が「犯罪予防」｜噴飯ものの道警主張　

　安倍晋三・前首相にヤジを飛ばすなどして警察に“排除”された市民2人が起こした国会賠償請求訴訟の第7回弁論が2月24日、札幌地方裁判所（廣瀬孝裁判長）で開かれ、被告の北海道警察が一般人を力ずくで連行した排除行為を「犯罪予防のため必要な措置だった」と主張した。排除現場で「雑踏事故」が起こる危険性があったなどと強調するもので、これを受けた原告は「政権批判を排除する目的だったことはあきらか」と、改めて排除の不当性を指摘した。

　■人権無視した警察官の行為

　これまでの弁論で「ヤフーコメント」などを証拠提出して珍主張を展開してきた道警は今回、安倍前首相に「増税反対」などと叫んだ原告・桃井希生さん（25）への排除行為を正当化するため「原告を睨みつけて不快感をあらわにしていた聴衆がいた」などと主張、桃井さんが周囲の聴衆と衝突する危険性があり「犯罪予防の措置」として排除にあたった、という理窟を持ち出してきた。

　弁論後の報告集会でこれに触れた桃井さんは「睨む人がいたから何なのか」と呆れ顔で主張の不自然さを指摘することになる。

「人は一切、人を不快にさせてはならないっていうことでしょうか。公共の場にいろんな考えの人がいるのが民主主義。道警はそれを馬鹿にしていると思います」

　原告側はこの日までに、現場には原告のほかにも排除された人たちがいた事実を示し、新たに3人の陳述書を提出している。証言者はすべて安倍政権を批判する声を上げており、警察は狙い撃ちのようにそういう意見のみを排除した可能性が高い。陳述に協力した札幌市の会社員・岩手光雄さん（60）は、報告会に足を運んで排除当日の体験を語った。

　「安倍首相が出てきたら当然、ヤジの大合唱になるだろうと思っていましたが、1人『やめろ』と声を上げる人がいただけ。私もそれに続いて『安倍やめろ』と叫んだんですが、すぐに私服の警察官2、3人にギロッと睨まれました。時の政権に異を唱える言論を否定されるなんて、今のミャンマーとどこが違うのか」

　同じく年金問題などに言及するプラカードの掲出を阻止された札幌市の山口たかさん（71）は、プラカードが前首相の視界に入らないよう警察官が両手を広げて立ち塞がったと証言する。

　「警察官は『危ない、危ない』と繰り返してましたが、何が危ないのか訊くと『車道に出たら危ない』って。その時、たまたま私の姿がテレビカメラに撮影されていたためか、現場の警察官が刑事告発された時には、検察に呼ばれて事情を話すことになりました。そこで調書に署名を求められた時、検察官が計算を間違えて私の年齢を1歳若く記入していたので『間違えないよう、西暦で生年月日を書いてください』と言ったら『あんたは天皇制に反対するのか』って」

　■道警トップの証人申請も視野

　裁判で道警は、こうした証言に対抗するかのように雑踏事故などのおそれを反覆して主張し続けてきた。だが新しい事実を示す反論は事実上ほとんどなく、今後の争いは双方の証人尋問に懸かっているとみてよさそうだ。報告会で原告代理人らは「現場にいた警察官すべて」を証人申請する考えをあきらかにし、場合によっては警備・公安の責任者や道警トップの本部長の尋問を求めることも検討しているという。

　複数の市民が実力で表現の自由を奪われた出来事から、すでに1年半。排除被害を訴える市民が起こした裁判は、早ければ排除3年目の今夏にも証人尋問を迎えることになる。

　【首相演説ヤジ排除事件】

　参議院議員選挙期間中の2019年7月、与党系候補の応援演説で札幌を訪れていた安倍晋三・前総理大臣にヤジを飛ばすなどした市民らが複数の警察官に身体の自由を奪われ、演説現場から“排除”された。被害者の1人は同年12月、地元の北海道警察を相手に国賠訴訟を提起、併せて現場の警察官を特別公務員暴行陵虐などで刑事告訴した（のち国賠原告と刑事告訴人はともに2人に）。翌20年2月、札幌地検は告訴事件で不起訴処分を決定、道警も地元議会で「（排除は）必要な警察措置だった」と報告し、今に到るまで行為の違法性を否定し続けている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・北海道警】　 ２０２１年０３月０２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：愛知県知事リコール署名偽造問題の闇（下）｜「裏の男」に迫るXデー

【HUNTER】：愛知県知事リコール署名偽造問題の闇（下）｜「裏の男」に迫るXデー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：愛知県知事リコール署名偽造問題の闇（下）｜「裏の男」に迫るXデー　

　美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥氏と名古屋市の河村たかし市長が中心となって行われた大村秀章愛知県知事に対するリコール(解職請求）署名活動は、制度そのものを揺るがしかねない「署名の偽造」という事件に発展した。

　事態を重くみた愛知県選挙管理委員会は、愛知県警に地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は、署名簿を押収するなど、捜査を本格化させている。

　■注目集める日本維新の元支部長

　『お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会』の代表を務めた高須氏は問題発覚後の会見で、「私は表に出てしゃべるだけ。裏はすべて事務局長にお任せです。全面的に信頼していた」と釈明した。たしかに、今回のリコール署名活動では高須氏と河村氏が並んで街頭に立つなど活発に情報発信はしたものの、事務的な活動にほとんどタッチしなかったことが確認されている。

　高須氏が言う、裏を任せられていた“事務局長”とは、元愛知県議会議員の田中孝博氏。彼こそが、いま最も捜査当局やマスコミから最も注目されている存在で、騒ぎになるまでは日本維新の会衆議院愛知５区の支部長（2月25日辞任）として次の総選挙に立候補する予定だった人物である。（＊下は、田中氏のツイッター画面）

　2010年、河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」は、名古屋市議会リコールを成功させ、同市議会を解散させた実績がある。今回の知事リコールでも力になろうと申し出たが、事務局長の田中氏に断られたという。減税日本関係者の話。
「田中氏が事務局長と聞き、やばいと思った。問題は３つです。まず、田中氏に多額の借金があること、次に日本維新の会という特定の政党に在籍して、選挙の立候補予定者であること、そして三つめが、リコールの対象である大村知事やその秘書とも近い関係だということです。かつてリコールを成功させた減税日本として手伝いを申し出てたのですが、『結構だ』と田中氏に言われました。なんか変なことやってないか心配でしたが……」

　■トラブルメーカー

　地元愛知で田中氏について取材してみると、良くない話ばかりが集まってくる。

　2001年８月、田中氏が県議時代のこと。同氏が経営していた産業廃棄物処理運搬会社が経営破綻し、不渡りを出してしまったため、議員歳費が差し押さえられたという。当時の中日新聞を調べてみると、次のような記事が残っていた。

《田中議員が代表取締役を務める産業廃棄物収集運搬業「東海環境サービス」（名古屋市千種区）が７月31日、二回目の不渡りを出した。同社の負債約２億６千万円すべてを田中議員が個人保証し、返済不能になっているという。代理人は会見で「自己破産を申し立てるかどうかは週明けにも結論を出したい。自己破産が裁判所に認められれば、議員辞職も検討することになる」と話した》(中日新聞　8月2日朝刊）　

　また、田中氏は愛知県稲沢市の一般社団法人名義で愛知県南知多市の県所有「ビラ・マリーン南知多」というホテルを４億円で落札したが、資金を用意できなかったことから8,000万円あまりを愛知県から支払うように求められるというトラブルも起こしている。

　■リコール資金の行方は？

　今回のリコール署名活動では、クラウドファンディングで資金が集められた。高須氏は自身のSNSに〈クラウドファンディング5,000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と書き込んでいる。署名活動の関係者によると、千万円を超える金額は確実に集まったという。その関係者は、こう振り返る。

　「借金まみれの田中氏は、リコール署名をサポートしてくれている弁護士らに『借金があって大変だ』と相談をしていた。クラウドファンディングのカネを田中に任せて大丈夫なのか、との声も出ていた」

　選挙にとって名簿は大きな武器となる。衆院選挙の候補者である田中氏がリコール署名活動で集めた名簿を「不当な形で自分の選挙に流用しないかとの心配もあった」（前出関係者）

　田中氏は、署名簿偽造に関しては「まったく関与していない」と記者会見で断言した。だが、リコール署名活動が終わったにもかかわらず、まだクラウドファンディングで集めた資金の会計報告は公表されていない。

　佐賀市でアルバイトを動員して、名古屋市のＧ社に署名簿偽造を作成させた発注書によれば、470万円あまりが現金で支払われている。

「発注書には、田中氏の実印とみられる四角いハンコが押されている。サインも田中氏ものだとみられている。状況的には田中氏が主導して署名簿偽造をさせたんじゃないかと思われる。また、クラウドファンディングに疑問の声があることも承知している。その使途も捜査対象となる」（捜査関係者）

　名古屋のメディアが、“裏の男”の「Ｘデー」に備えて準備をしているのは言うまでもない。（山本吉文）

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０３月０８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。