【宮崎県豊栄学園】：松下元総務副大臣も接待記録 ■１６年～１９年 ６回総額４０万円

【宮崎県豊栄学園】：松下元総務副大臣も接待記録　■１６年～１９年　６回総額４０万円　■本紙スクープ　税金還流か

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮崎県豊栄学園】：松下元総務副大臣も接待記録　■１６年～１９年　６回総額４０万円　■本紙スクープ　税金還流か　

　学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町、清水豊理事長）による接待疑惑で本紙は２４日、自民党参院議員の松下新平・元総務副大臣（内閣府副大臣兼任）＝宮崎選挙区＝が、繰り返し接待を受けたとされる記録を確認しました。同学園は税金が原資の私学助成金を受け取っています。教育機関に入った税金が国会議員との交際費に使われた形で、道義的責任が問われます。（丹田智之）

　本紙が確認した記録によると、清水理事長と松下氏は２０１６年から１９年まで東京都内のすし店などで少なくとも計６回、会食をしています。学園側が支払った総額は約４０万円にのぼります。１回の１人あたりの金額は、約８千円から約２万円になる計算です。

　松下氏が総務副大臣だった期間にも接待とみられる記録があります。１６年５月には、清水理事長と松下氏ら計３人が、「打ち合わせ」として会食しています。場所は東京・神田のすし店です。飲食代の４万３９０円は、学園側が支払ったことになっています。

　松下氏と清水理事長の関係は、会食だけにとどまりません。松下氏のホームページで公開されている「デジカメ活動報告」によると、１９年のフィリピン出張に清水理事長とみられる人物が同行しています。

　本紙が確認した記録によると、清水理事長は松下氏とフィリピンに出張。その際、「交際費」として学園側が１１万９４９円を支出しています。

　また松下氏が代表の自民党宮崎県参議院選挙区第１支部の１６年の政治資金収支報告書によると、清水理事長が１００万円の個人献金をしています。

　１９年１２月末には、清水理事長と松下氏、財務省、法務省の課長が面談したとされています。なんらかの便宜が図られていないか、解明が求められます。

　本紙は松下氏の国会事務所に文書で、▽会食の目的と誰が会食代を負担したのか▽フィリピン出張での飲食代は誰が負担したのか―など質問しました。同事務所からは、「回答しない」との返事がありました。学園の担当者は「個別の会食について言うことはできない」としています。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【疑惑・学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町、清水豊理事長）による接待疑惑で本紙は２４日、自民党参院議員の松下新平・元総務副大臣（内閣府副大臣兼任）＝宮崎選挙区＝が、繰り返し接待を受けたとされる記録】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【本紙スクープ】：文科省接待の記録 亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回 ■豊栄学園 補助金２４００万円

【本紙スクープ】：文科省接待の記録　亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回　■豊栄学園　補助金２４００万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【本紙スクープ】：文科省接待の記録 亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回　■豊栄学園　補助金２４００万円

　学校法人「豊栄（ほうえい）学園」（宮崎県三股町）が、前文部科学副大臣の亀岡偉民（よしたみ）・復興副大臣（自民党衆院議員）と藤原誠・文科事務次官を、２０１５年から１９年にかけて繰り返し接待したとする記録を本紙は２１日までに確認しました。文科省は２０年、同学園に約２４００万円の施設整備費補助金を決定しています。行政がゆがめられたことはないか、解明が求められます。（丹田智之）

（写真）豊栄学園（清水豊理事長）が経営する都城東高校＝宮崎県三股町

　本紙が確認した記録によると、同学園の清水豊理事長らが亀岡氏と１５年から１９年末まで東京都内と宮崎県内で、少なくとも計１４回会食などをしています。学園側が支払った総額は約９５万円にのぼります。会食の場所は都内の高級焼き肉店など。１回の１人あたりの金額は約１万～２万８千円になる計算です。

　亀岡氏が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があります。１９年１１月に清水理事長と亀岡氏、宮崎県幹部の出席で、同学園から計８万４千円が支払われたことになっています。

　藤原氏は、官房長だった１５年１１月と１７年１１月に、亀岡氏と同席し会食した記録があります。藤原氏は事務次官になってからも亀岡氏、学園側と複数回会ったと記されています。

　文科省は１８年４月、同学園が経営する都城東高校を、「教育課程特例校」に指定しています。２０年２月には、私立高校の産業教育施設を整えるための補助金約２４００万円の交付を決定しています。

　人事院によると、特例校に指定されている期間や、補助金を申請しようとしている期間から補助金事業が完了するまで、同学園は「利害関係者」となります。

　閣僚、副大臣などの規範を定めた「大臣規範」は、関係業者から接待を受けるなど「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めています。また国家公務員倫理規程は、官僚が利害関係者から接待を受けることを禁じています。

　本紙の取材に豊栄学園の担当者は、国会議員や官僚らとの会食について、「理事長としては『これは今後のためになる』ということであれば、会うことは何の問題もない。学校のためになるとなれば、学校の経費から出す」と説明。亀岡氏らとの会食費用については「（個別の会食について）言うことはできない」としました。

　亀岡氏は、清水理事長とのたび重なる会食について「割り勘とか言ったりして、私が半分は出して、いつも交代、交代で昔から(会食を)やっている仲ですから」と主張。「一方的にごちそうになったことはない」と語り、接待ではないとの認識を示しました。

　藤原氏は、会食には亀岡氏の招待で出席したとして「行ったら、そこに（清水理事長が）いらっしゃったということ。（飲食代は）亀岡先生の負担だと聞いていた。文科省に届け出はしていない」と述べ、費用の支払いをしていないことを認めました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【疑惑・学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町、清水豊理事長）による接待疑惑で本紙は２１日、前文部科学副大臣の亀岡偉民（よしたみ）・復興副大臣（自民党衆院議員）と藤原誠・文科事務次官を、２０１５年から１９年にかけて繰り返し接待したとする記録】　２０２１年０３月２２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院本会議】：思いやり予算協定廃止を ■井上議員 維持する根拠ない

【参院本会議】：思いやり予算協定廃止を　■井上議員　維持する根拠ない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院本会議】：思いやり予算協定廃止を　■井上議員　維持する根拠ない　

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる日米間の特別協定を１年延長する改定議定書の承認案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は「日米地位協定から逸脱した巨額な負担を常態化させてきた」と強調し、特別協定の廃止を求めました。（質問要旨）

（写真）質問する井上哲士議員＝24日、参院本会議

　井上氏は、在日米軍の維持に伴う経費は日本に負担義務がないにもかかわらず同協定は米国の財政悪化を理由に締結されたもので、主要国の中で突出した累積債務を抱える日本の財政状況では協定を維持する根拠はないと指摘。現行協定を見直さず延長するのは「思いやり予算を財政規律の対象外に置き、聖域視することになる」と批判しました。

　また、英国の核弾頭保有数の上限引き上げの発表（１６日）に関し、核軍縮義務を定めた核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条への「重大な違反だ」と指摘。「核兵器のない世界の実現を妨げるもので決して許されない」と強調し、日本政府として撤回を求めるよう迫りました。

　茂木敏充外相は、核抑止力を確保するために上限を引き上げたとの英国の説明を紹介。「ＮＰＴの完全な履行にコミット（関与）し、核兵器国としての責任を受け止めている」との英国の主張をあげるのみで、撤回を求める考えを示しませんでした。

　さらに井上氏は、中国海警法は中国周辺の広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするもので「国際法に違反するのは明らかだ」と強調。「国際法違反との立場を明確にし、中国政府に撤回を求めるべきだ」と語りました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【国会・参院本会議・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる日米間の特別協定を１年延長する改定議定書の承認案】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院本会議】：思いやり予算特別協定改定議定書 ■井上議員の質問（要旨）

【参院本会議】：思いやり予算特別協定改定議定書　■井上議員の質問（要旨）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院本会議】：思いやり予算特別協定改定議定書　■井上議員の質問（要旨）　

　日本共産党の井上哲士議員が２４日の参院本会議で行った在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の改定議定書に対する質問の要旨は次の通りです。

　本議定書は在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を１年間延長しようとするものです。

　バイデン政権の発足後の２月に日本政府から１年の暫定延長を提案して米国政府と合意に至ったとされますが、内容の見直しをせず暫定延長を提案したのはなぜか。

　日米地位協定２４条は在日米軍の維持に伴う経費は米国がすべて負担することを定めており、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は１９８７年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。

　特別協定のために持ち出された理屈は崩れています。主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況をみれば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。

　中国海警法は中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするもので、国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反することは明らかです。政府は軍事的対抗ではなく、外交交渉により中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、中国政府に撤回を求めるべきです。

　日米安全保障協議委員会、２プラス２会合の共同発表には「日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明する」と明記されました。

　会合に先立つ今月３日、米国のバイデン大統領は日本などとの同盟関係の強化を優先事項としてインド太平洋地域の戦力強化を図る方針を示しました。国防総省高官が米議会に提出した戦略を説明する書面によれば、米国は中国との「新たな大国間競争の時代の中」にあり、「同盟国と協力して、より抗たん性があり分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供にとりくみつつある」と述べています。

　共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。

　英国は、保有核弾頭の上限を１８０発から２６０発に引き上げると発表しました。核増強は、核保有国に核軍縮を義務付けたＮＰＴ第６条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択された核軍縮を履行するとの「明確な約束」の合意に対する重大な違反です。日本政府は唯一の戦争被爆国の政府として、明確に撤回を求めるべきではないですか。いかなる核兵器国の増強にも反対し、核軍縮を迫る立場に改めるべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【国会・参院本会議・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる日米間の特別協定を１年延長する改定議定書の承認案】　２０２１年０３月２５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政治プレミアム】：選択的夫婦別姓 男性も当事者だ

【政治プレミアム】：選択的夫婦別姓 男性も当事者だ　■井出庸生・衆院議員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治プレミアム】：選択的夫婦別姓 男性も当事者だ　■井出庸生・衆院議員　

　夫婦同姓という現行制度はよいことだ。また現行制度を前提に、不都合を解消するための旧姓使用もよいことだ。しかし、自分の名字を変えたくない人、家の問題として名字を残したい人がいる。我慢している人もいれば、結婚を諦めたり、事実婚をしたりしている人がいる。最近は、選択的夫婦別姓の法改正を期待して待っている若い人もいる。

　そうした人たちの選択肢を広げるために、選択的夫婦別姓制度が必要だ。困っている人に向き合うことは、政治の重要な役割だ。待っている若い人がいるならばなおのこと、スピードを上げて実現したい。

井出庸生氏＝須藤孝撮影

　昨年、橋本聖子男女共同参画担当相（当時）に申し入れをした。アスリートだった橋本さんは若者のことを「ユース」と表現するが、「とにかくこれから結婚するユースの意見を聞こうと思ってやってきた。個人のことであっても家庭のことであっても、ユースが自分たちの問題を自分たちで決めることができる社会を作ってあげたい」と言っていたのが印象的だった。また橋本さん自身も「ユースの話を聞くにつけ、いつまでもこれまでの定型の国会答弁をし続けるのだろうか」という問題意識を持っているとも話していた。

　◆青野さんに気づかされた

　私はもともと政治家になる前もなってからも、選択的夫婦別姓を望む人がいるならばそれでいいじゃないか、というような考えだった。しかし、「サイボウズ」の青野慶久社長が妻の名字に変え、旧姓使用をして、男性単独で訴訟を起こした時に、はじめて自分も当事者であることを意識した…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政治プレミアム・夫婦別姓問題】　 ２０２１年０３月２５日 　０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宮家邦彦の「公開情報深読み」】：バイデン政権の東アジア政策 日米・米韓・米中閣僚会談の公開情報を「深読み」する

【宮家邦彦の「公開情報深読み」】：バイデン政権の東アジア政策 日米・米韓・米中閣僚会談の公開情報を「深読み」する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮家邦彦の「公開情報深読み」】：バイデン政権の東アジア政策 日米・米韓・米中閣僚会談の公開情報を「深読み」する

　■宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　

　3月第3週、バイデン政権の東アジア外交が動いた。トニー・ブリンケン国務長官はロイド・オースティン国防長官とともに日本と韓国を訪問し、それぞれ外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催した後、アラスカ州に飛んだ。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官と共に中国の楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員・王毅国務委員兼外相と意見交換を行うためである。

宮家邦彦さん

　今回も公開情報は十分ある。日米2プラス2、米韓2プラス2については、それぞれ共同文書が発表され、共同記者会見が行われた。一方、米中の意見交換では共同文書作成や共同記者会見はあまり行われない。

　だが今回はひょんなことから、本来非公開で行われるはずの米中間の激しい非難の応酬が、内外メディアの面前で始まるというハプニングが起きた。

　バイデン政権発足後初の閣僚海外出張先が東京2プラス2会合だったのは「日本重視」の証拠で意義深い、といった陳腐なコメントはもう不要だろう。今回の「公開情報深読み」コラムでは、過去1週間に行われた日米韓中間のさまざまなやりとりを公開情報に基づいて深読みする。以下はあくまで公開情報のみに基づいて書いた筆者の個人的分析である。

　◆リンチピンか、コーナーストーンか

　日韓との2プラス2共同発表では、米韓同盟を「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の基軸（linchpin）」と表現したのに対し、日米同盟は「インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎（cornerstone）」だとしている。韓国の一部に、この違いは米国が日本よりも韓国を重視していることの証拠と見る向きもあるそうだが、それは違うだろう。

　「linchpin」は以前日米同盟についても使われていた言葉だから、両者のニュアンスの違いを論じてもあまり意味はない。むしろ重要なことは、今回韓国側が「インド太平洋地域」を米韓同盟の目的との関連で公式に言及したことだ。これまでは米韓双方とも米韓同盟と「インド太平洋」を積極的に関連付けてこなかったので、新たな動きとみるべきだろう。

　◆インド太平洋とクアッド

　しかしながら、韓国は今回「インド太平洋地域」を書き込むに当たり条件を付けている。米韓共同文書では、米韓が「韓国の新南方政策との協力を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域創造のため協力する（to create a free and open Indo-Pacific region through cooperation with the ROK's New Southern Policy.）」と述べているからだ。

　同様の留保はクアッド（日米豪印）対話にも付けている。米韓2プラス2会合後の共同記者会見で韓国外相はクアッド参加の可能性について問われ、「参加の議論はなかったが、韓国の新南方政策を米国のインド太平洋戦略といかに調整（harmonize and coordinate）するかについて議論した」としか答えなかった。韓国はまだ中国に配慮しているのだろう。

　◆中国と北朝鮮

　日米と米韓の共同文書の最大の違いは対中政策に関する部分だ。日米共同文書では中国による「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対」し、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対」するとした。ところが、米韓文書では中国に関する言及が一切ない。

　それだけではない。北朝鮮の核問題について、日米は「北朝鮮の非核化」を求めたのに対し、米韓では「朝鮮半島の非核化」にしか言及していない。

　さらに、日米韓三国協力についても、米韓文書では「地域の平和、安全及び繁栄のため、互恵的で前向きな協力を引き続き促進する（to continue promoting mutually-beneficial, forward looking cooperation）」と条件を付している。どうやら米国の韓国に対する働き掛けは実を結んでいないようだ。

　◆米中会合の冒頭取材は異例の展開

　しかし、先週何よりも興味深かったのは、アラスカでの米中のやり取りだ。NHKは「今回の会談は短時間で終わるとみられていた双方の冒頭発言が1時間以上にわたって行われ、メディアの前で強いことばで互いを非難し合ったり、会場を出ようとした報道陣を呼び戻して予定にはなかったとみられる反論をしたりする異例の展開」になったと報じた。

　これに対し、新華社通信は中国側代表団の話として「われわれは事前の打ち合わせどおりに準備して臨もうとしたのに、米側の冒頭発言が予定時間を大幅にオーバーした」と伝え、米側を非難したという。それにしても、なぜこんな異例ともいえる展開になったのか。そのメカニズムを筆者自身の実経験を踏まえながらあえて解説してみよう。

　◆冒頭から中国批判を始めた米側

　通常のこの種の冒頭発言は「簡にして要を得る」のが原則だ。メディア取材が入るので、時間的にはせいぜい10分だから、1人当たりは2分程度。儀礼的あいさつの応酬から双方言いたいことを簡潔に言い合うのが普通だ。その意味で、今回米側出席者の発言が「予定時間をオーバーした」ことはない。問題は時間の長短ではなく、発言の中身である…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政治プレミアム・宮家邦彦の「公開情報深読み」、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹】　 ２０２１年０３月２５日 　０６：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：不安と使命感…被災・双葉町役場職員の聖火ランナー

【東京五輪】：不安と使命感…被災・双葉町役場職員の聖火ランナー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：不安と使命感…被災・双葉町役場職員の聖火ランナー　

　新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）聖火リレーが25日、福島県からスタートする。双葉町役場総務課職員の井戸川俊さん（26）はランナーとしてこの日、双葉町を走る。コロナ感染拡大が収まらない中での五輪開催や組織委員会前会長の女性蔑視発言など、東京大会のイメージダウンを複雑に思いながらも、故郷の現状を発信したい一心で本番に臨む。

東京五輪聖火リレー初日に出身地の双葉町を走る井戸川俊さん。勤務先の双葉町役場いわき事務所前で笑顔を見せた（撮影・近藤由美子）

東京五輪聖火リレー初日に出身地の双葉町を走る井戸川俊さん。勤務先の双葉町役場いわき事務所前で（撮影・近藤由美子）

双葉町で暮らしていた当時10歳の井戸川俊さん（後方は自宅）（本人提供）

社会人1年目の17年、駅伝大会に出場した井戸川俊さん（本人提供）

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　双葉町は20年3月、避難指示が一部解除されたばかりだ。出身地を走ることに「10年誰もいなかった場所がまた一歩動きだす。昨年まで通行証など許可がないと入れなかった場所を走れることは感慨深いです」。聖火ランナーには「双葉町は東京電力福島第1原発事故の影響で誰も住んでいない状況。世界中の人に町や被災地に関心を持ってほしい」と応募した。

　11年の東日本大震災発生時は高1。双葉町は原発事故で全町避難に。両親や妹と避難先の会津若松市で暮らし始めた。震災前は両親と同じ教員志望だったが、震災後、双葉町役場への就職を考えるようになった。

　高校入学後に陸上を本格的に始め、バラバラになった町の人々と市町村対抗駅伝大会で再会できたことがうれしかった。「駅伝が自分と町のつながりと保ってくれた。役場職員なら町とのつながりが保てるし、町に寄り添いたいという気持ちになった」。大学卒業後、双葉町役場に就職。いわき市で1人暮らししながら同市の仮庁舎に勤務し、双葉町駅伝部主将も務める。

　震災後、双葉町の実家に足を踏み入れたのは数回程度。「避難先で生活ができてしまっている。戻る理由がないんです」。両親は基礎がゆがんだ自宅を解体するか悩んでいる。双葉町は22年に住民帰還開始を目指す。「今後、町にぜひ住みたいし、住まないといけないと思っています。町職員が率先して住まないと、人は戻ってこないから」。

　東京五輪を取り巻く現状に複雑な気持ちは大きい。最近、組織委員会森喜朗前会長の女性蔑視発言や演出トップだった佐々木宏氏の女性タレント容姿侮辱案が発覚した。「五輪に対するイメージが悪くなっている。そういう状況で五輪を開催して、果たして関心を持つ人はいるのか。町の状況を発信したくてもうまく伝わるか、不安な部分はあります」と明かした。

　コロナ禍での開催を疑問に思うところもある。「コロナの中でどういう風にやるかがメインで、復興五輪がもうメインでなくなっているのかなと。今の状況でやって大丈夫なの、とずっと思っている部分もある。本当は落ち着いてからの方がいいんでしょうけど」。

　「ゴチャゴチャしたような部分は割り切って、まずは自分が楽しめるような気持ちで笑顔で走りたい。たくさんの方に双葉町の状況を知ってもらえるように伝えられたら」。リレー開始目前の今は迷いを断ち、本来の目的達成に専念する。【近藤由美子】

　○…福島県聖火リレーは、25～27日の3日間で26市町村265区間（51・71キロ）を走る。著名人は男子マラソンのメキシコ五輪銀メダリスト君原健二さん、女優菊池桃子、南海キャンディーズしずちゃん、箱根駅伝の「山の神」柏原竜二さんら。第1走者は11年サッカー女子W杯ドイツ大会で優勝したなでしこジャパンのメンバーが務める。スケジュールの都合などで著名人辞退者が相次いでおり、TOKIOや俳優香川照之、斎藤工、窪田正孝、東京五輪マラソン男子代表の大迫傑らが辞退した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）聖火リレーが25日、福島県からスタートする。】　 ２０２１年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：古賀稔彦さん聖火走れず…佐賀県が代理選定協議

【東京五輪】：古賀稔彦さん聖火走れず…佐賀県が代理選定協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：古賀稔彦さん聖火走れず…佐賀県が代理選定協議　

　24日に亡くなった柔道家の古賀稔彦さんは、出身地の佐賀県で5月10日、東京大会の聖火ランナーとして出生地のみやき町を走ることになっていた。リレー走行がかなわなくなったことで、県は聖火ランナーの代理選定協議に入った。

　古賀さんは新型コロナウイルス拡大の影響で東京大会が1年延期されたことを受けて、今年2月に新たな聖火ランナー44人が発表された際に、メンバー入り。5月10日の昼ごろ、町内の約200メートルの区間を、トーチを手に駆け抜ける予定だった。

古賀稔彦さん

　佐賀県の担当者によると、古賀さんが聖火ランナーに選ばれたのは、2018年から県が推進する「SAGAスポーツピラミッド（SSP）」構想のよき理解者だったことが大きいという。このプロジェクトは、世界で活躍したトップアスリートを指導者に迎えて小学生くらいからの指導を充実させ、県の若いスポーツ選手を世界に羽ばたかせるという内容。どんなスポーツを選べばいいか迷っている小学生の指針になるように、反復横跳びなど8つの簡単なテストを数値化し、80種あるスポーツの中からAIが個人個人に向く5種目を提案する活動「サガスカウト」も始まっていた。

　古賀さんは2年前の山口祥義知事との対談で、SSP構想について「ワクワクしている」と話し、世界に通用する柔道家の育成に意欲をみせていたという。山口知事は県の会議で「残念です。心からご冥福をお祈りする」と、早すぎる死を悼んだ。【寺沢卓】

　■聖火リレー・佐賀のまとめはこちら＞＞

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）聖火リレーが25日、24日に亡くなった柔道家の古賀稔彦さんは、出身地の佐賀県で5月10日、東京大会の聖火ランナーとして出生地のみやき町を走ることになっていた。】　 ２０２１年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：小池知事「復興五輪」聖火リレー出発式に参加を発表

【東京都】：小池知事「復興五輪」聖火リレー出発式に参加を発表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池知事「復興五輪」聖火リレー出発式に参加を発表

　東京都は24日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で25日に行われる東京五輪の聖火リレー出発式に、小池百合子知事が参加すると発表した。

テレビ会議後に会見を開く小池百合子知事（撮影・沢田直人）

　小池氏はこれまで、新型コロナウイルスの感染状況や公務日程なども踏まえながら、開催都市のトップとして慎重に出席の可否を検討してきた。ギリギリでの決断だが、首都圏での感染状況が収束しない中、都県境をまたぐ移動となる。

　小池氏はこの日、都庁で取材に応じた際、参加を決めた理由を問われ「安全安心な大会になるべく準備を重ねていく必要がある」とした上で、「復興五輪という観点もありますので、私自身、参加を決めた」と語った。【沢田直人】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）聖火リレーが25日にスタート】　 ２０２１年０３月２４日 　２２：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：聖火出発式、小池氏参加へ 福島Ｊヴィレッジで

【東京五輪】：聖火出発式、小池氏参加へ　福島Ｊヴィレッジで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：聖火出発式、小池氏参加へ　福島Ｊヴィレッジで

　東京都は24日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で25日に実施される東京五輪の聖火リレー出発式に小池百合子知事が参加すると発表した。

小池都知事（2021年2月4日撮影）

　小池氏は開催都市のトップとして、公務日程を考慮しながら出発式への参加を調整。新型コロナウイルスの感染が収束しない状況での都県境をまたいだ外出だが、24日午後に都庁で報道陣の取材に「安心安全な大会への準備を重ねる必要がある。復興五輪という観点もあり、参加を決めた」と述べた。菅義偉首相は国会日程などを考慮して欠席すると表明している。

　式典には大会組織委員会の橋本聖子会長や福島県の内堀雅雄知事のほか、公式アンバサダーを務めるお笑いコンビ「サンドウィッチマン」や俳優の石原さとみさんらも出席。新型コロナ対策で一般の観客は入れず、参加する関係者の数を削減して式典のプログラムも簡素化された。（共同）

元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京オリンピック（五輪）聖火リレーが25日にスタート】　 ２０２１年０３月２４日 　２０：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島県】：原子力推進の看板展示 双葉町の伝承館

【福島県】：原子力推進の看板展示　双葉町の伝承館

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：原子力推進の看板展示　双葉町の伝承館

　福島県は24日、東京電力福島第1原発事故を後世に伝える、東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）で、町内に掲げられていた「原子力　明るい未来の　エネルギー」の看板の展示を始めた。看板は原発事故後、安全神話への皮肉として注目されたが老朽化を理由に撤去。標語の考案者らは、町の「負の遺産」として実物を展示するよう求めていた。

 

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　東日本大震災・原子力災害伝承館に展示された原発PR看板を見つめる大沼勇治さん（右端）と家族。大沼さんは標語の考案者で、看板の保存活動を続けていた＝福島県双葉町で24日午前9時18分、佐々木順一撮影

　縦約2メートル、横約16メートルの看板は1階屋外のテラスに展示。文字盤をはめ込んでいた看板の本体部分は腐食が激しかったため新調した。

　1987年、双葉町の小学6年だった大沼勇治さん（45＝茨城県古河市）が学校の宿題で標語を考案した。昨年9月にオープンした伝承館ではこれまで、看板を写したパネルが展示されていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・福島県・東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）・東京電力福島第一原発事故】　 ２０２１年０３月２４日 　０９：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：土地規制法案 安保名目の強化危うい

【社説①】：土地規制法案　安保名目の強化危うい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：土地規制法案　安保名目の強化危うい　

　政府・与党は自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設に近い土地の利用について、規制を強化する法案をまとめた。週内にも閣議決定される。

　政府に利用実態の調査権限を与え、対象施設の機能を阻害する行為に利用される恐れがある時は、中止勧告・命令ができる。従わない際は２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す。

　策定のきっかけは、苫小牧市や長崎県対馬市などで外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が相次いだことだった。

　外資による買収への懸念は理解できるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは原則、国籍による取引の差別は認められていない。

　このため、法案は国籍を問わず、安保施設周辺約１キロ以内の土地利用を規制する。結果的に多くの国民の財産権を侵害しかねない内容になった。

　憲法は「公共の福祉」に反しない限り、広範な自由を保障する。

　私権制限は最小限であるべきだ。安全保障をことさら持ち出し、経済活動に過度な制約をかけることは避けなければならない。

　法案では、政府が規制対象とする土地について、所有者らに氏名や住所などの情報提供を求めることができる。

　特に重要な施設周辺の土地取引については、事前の届け出を義務付ける。

　ただ届け出内容は内閣府令で追加でき、調査項目が歯止めなく拡大する懸念が拭えない。

　政府が職歴や戸籍などと照合して、思想・信条に立ち入る恐れも指摘されている。

　土地の利用中止命令や個人情報の過度な調査により、憲法が保障する基本的人権そのものが侵害されかねない。

　公明党は政府原案に慎重姿勢を示し、特に取引の事前届け出を問題視した。与党協議の結果、市街地は対象から原則除外することになったが、あくまで申し合わせで条文上の担保はない。

　具体的な規制区域や行為などは法成立後の政令や告示、基本方針で明示するからだ。いずれにしても、政府の恣意（しい）的な運用に多くの余地を残した法案と言える。

　安保施設は市街地に隣接するケースも多い。米軍基地が集中する沖縄では法案への反発は強く、嘉手納町は、ほぼ全域が規制対象になる可能性がある。

　自衛隊基地が多い道内も人ごとではない。政府・与党はいったん立ち止まり、再検討すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：スポーツ観戦 感染防止対策を万全に

【社説②】：スポーツ観戦　感染防止対策を万全に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：スポーツ観戦　感染防止対策を万全に　

　新型コロナウイルスの感染が続く中で、プロ野球があす開幕を迎える。北海道日本ハムは楽天と敵地仙台で戦う。主催者はシーズンを通し、球場での感染防止対策に万全を尽くす必要がある。

　サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）も先月から始まり、北海道コンサドーレ札幌が熱戦を繰り広げている。プロ選手が勝利を目指して真剣に戦う姿は、応援するファンを元気付けることにつながる。

　主催者側は選手らの感染対策にも注意を払い、楽しく観戦できる環境づくりに取り組んでほしい。

　日本ハムの地元札幌ドームでの初戦は、３０日の西武戦だ。札幌ドームの試合は当面２万人の入場制限を設ける。

　緊急事態宣言が今週解除された東京都内では、東京ドームの観客数を１万人に抑えている。道内で感染が再拡大した場合には、観客の安全を確保するためにも制限を厳しく見直すべきだろう。

　観客は応援に集中すると周囲への関心が薄れる。日本野球機構（ＮＰＢ）は、観客にマスクの着用や大声を出さないよう促している。観客も人との距離を確保するなど節度ある行動を取りたい。

　感染者が発生した場合への備えも重要である。ＮＰＢは観客に座席番号の記録を求めている。クラスター（感染者集団）の発生防止に、接触者の追跡と検査は不可欠と言える。

　試合終了後も感染防止への配慮が欠かせない。帰宅途中に飲食店を大人数で訪れれば、感染リスクが高まるのは言うまでもない。

　サッカーのＪ１でも入場制限のほか、声援やハイタッチなど接触を伴う応援も禁止している。これまで目立った混乱はない。

　プロ野球でも観客に丁寧な説明を行い、円滑な運営を心掛けてもらいたい。

　ＰＣＲ検査の実施など選手やチームスタッフへの対策も重要だ。

　Ｊ１のガンバ大阪は今月上旬に選手らのクラスターが発生し、計６試合が中止になった。試合を待ち望んでいたサポーターも落胆したことだろう。

　ＮＰＢは、コロナ禍で開幕が約３カ月遅れとなった昨年から、Ｊリーグと連携して対策に取り組んできた。今回の原因も共有し、防止策に生かすべきだ。

　プロスポーツの本格化に伴い、ファンの往来も活発になる。公共交通機関や宿泊施設などで人の接触が増えることが予想される。道は主催者とも協力し啓発活動に一層力を入れてほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：聖火の守り神

【卓上四季】：聖火の守り神

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：聖火の守り神

　ギリシャ神話の竈（かまど）の神ヘスティアは、オリュンポス十二神の１柱である。アテナ、アルテミスと並ぶ三大処女神の一人でありながら、その活躍を伝える固有の神話はほとんどない▼古代ギリシャの建物はメガロンと呼ばれる広間を中心に作られ、必ず丸いかまどがあった。その火の守り神がヘスティアだ。家庭の保護神だけに、おいそれと外出して大冒険を繰り広げるわけにはいかなかったということらしい（「火の神と精霊」新紀元社）▼植民都市には母市から移送した聖火をともす祭壇があった。古代オリンピックが行われたオリンピアでもヘスティアの祭壇に火がともった。近代五輪の聖火の起源は安寧を願う神の祈りにあるといえる▼東京五輪の聖火リレーがきょう福島県を起点に始まる。走者の辞退が相次ぎ、世論の盛り上がりを欠く中での実施となった。国威発揚のためナチスドイツが始めた行事でもある。平和や協調といった五輪の理念を見つめ直す必要があろう▼コロナ感染を防ぐ対策も求められる。判断を一任された都道府県は重責を担う形だが、安全が最優先である▼庭園の神プリアポスから昼寝中のヘスティアを守ったのは聖獣のロバだった。危険を察知し思い切りいななき、窮地から救った。ヘスティアにとっては外出を控えたいところだろうが、リレーの道中よからぬことが起きぬよう聖獣とともに見守っていただきたい。２０２１・３・２５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：河井元法相公判 議員の辞職は遅きに失する

【社説①】：河井元法相公判　議員の辞職は遅きに失する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：河井元法相公判　議員の辞職は遅きに失する

　今頃になって議員辞職を表明するのは、遅きに失したと言えよう。今後は説明責任を果たし、大規模な選挙買収事件の全容を自ら語るべきだ。

　２０１９年の参院選を巡り、公職選挙法違反に問われた河井克行・元法相が、東京地裁の公判で、従来の無罪主張から一転し、大筋で起訴事実を認めた。事件の責任をとって、衆院議員を辞職する意向も表明した。

　克行被告は、妻の案里氏を参院選広島選挙区で当選させるため、地元議員ら１００人に計２９００万円を配ったとして起訴された。渡した現金は統一地方選の当選祝いや陣中見舞いだったと主張し、買収の意図を否定してきた。

　だが、これまでの公判に証人として出廷した地元議員らの大半は「買収の意図があると感じた」と証言している。外堀を埋められた克行被告は、否認を続けるのが難しいと判断したのだろう。

　案里氏も自身の裁判で買収の意図を認定され、有罪判決が確定している。追い込まれた末の方針転換だと言わざるを得ない。

　ただ、この時期の進退の決断には、不自然さが残る。克行被告が３月１５日までに辞職していれば、４月に補欠選挙が行われる予定だった。自民党にとって厳しい戦いが予想される補選を回避する意図があったのではないか。

　克行被告は「妻を当選させたい気持ちがあった」と述べた。事件の背景には、保守分裂となった激しい選挙戦があったとされる。

　選挙前、案里氏側には自民党本部から１億５０００万円の活動資金が提供された。公判では、陣営のスタッフ３人に提供された２２０万円には「党本部からの資金が含まれていた」とする元会計担当者の調書が読み上げられた。

　買収資金は、どこから捻出されたのか。克行被告は、有権者が納得できる説明をすべきだ。

　事件に対する自民党の対応は鈍い。二階幹事長は記者会見で「党としても他山の石としてしっかり対応していく」と述べた。克行被告が党在籍時の事件であり、人ごとのような発言は許されない。

　菅首相は、党が提供した資金について「党勢拡大のために広報紙を配布する費用などに充てられた」と語り、買収には使われていないとの認識を示している。

　１億５０００万円もの使途として、この説明に納得できる人は少ないのではないか。自民党は資金の流れを改めて調査し、公表すべきだ。真相解明の努力を怠れば、政治不信は一層強まるだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。