【話題】：苦境のファーウェイ トップが漢詩に込めた思いとは

【話題】：苦境のファーウェイ　トップが漢詩に込めた思いとは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：苦境のファーウェイ　トップが漢詩に込めた思いとは　

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が3月末に中国・広東省の本社で開いた決算発表会を取材した。米国の制裁で苦境が続く同社。その現状を示すのにトップが口にしたのは、IT企業には似つかわしくない中国の古い漢詩の一節だった。

 

記者会見する華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長＝広東省深圳市で2023年3月31日午後4時46分、小倉祥徳撮影

　◆七言絶句

　「雪の後に梅は枝を押し、春が来て朝日は輝く」。広東省深圳市にあるファーウェイ本社。3月31日に開かれた決算発表の記者会見で、同社の孟晩舟・副会長（51）はそんな詩の一節を披露した。

　これは宋の詩人、洪適の春をうたった七言絶句の一節だ。厳しい冬に耐えた梅が活力を蓄え、早春の日差しがふりそそぐ様子を詠んだものだ。

　孟氏は会見で、大型スクリーンにこの詩とともに梅の花の写真を大きく映し出し、米国の厳しい制裁に耐える同社を梅になぞらえた。

　米国のトランプ前政権は、同社の通信機器が「中国政府や軍によるスパイ活動やサイバー攻撃に利用される」と主張し、半導体などの輸出規制を発動。同社は高性能の半導体の入手が困難となり、主力のスマートフォン事業は大打撃を受けた。また、米国をはじめとする西側諸国は、安全保障上の理由で第5世代通信規格「5G」の通信網整備から同社製品を排除。先進国でのシェア拡大は頓挫した。

　孟氏自身も、米国の制裁対象となった。

　孟氏は同社の創業者、任正非・最高経営責任者（CEO）の長女。同社の「プリンセス」と呼ばれ、有力な後継候補の一人だ。だが、米国の制裁対象であるイランとの取引で金融機関に虚偽の説明をしたとして、2018年12月にカナダで拘束され、米国との司法取引で21年9月にようやく帰国した。

　制裁の影響は大きく、21年の売上高は3割近く…、残り1245文字（全文1940文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）】　 ２０２３年０４月１２日 　０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：投票率低下を止めるために今、すべきことは？ 政治学者に聞いた

【選挙】：投票率低下を止めるために今、すべきことは？　政治学者に聞いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：投票率低下を止めるために今、すべきことは？　政治学者に聞いた

　9日に投開票された統一地方選の前半戦では、多くの選挙で投票率が過去最低を更新した。歯止めがかからない投票率の低下について、どう考えればいいのか。23日の後半戦を前に、九州大大学院法学研究院の出水（いずみ）薫教授（政治学）に聞いた。【聞き手・平川昌範】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票＝イメージ

　――なぜこれほど投票率が低下しているのか

　首長選であれば一人の代表なので、候補者が真っ向勝負になれば投票率が上がりやすい。また、国政も政党間の構図が分かりやすい。しかし自治体議会は構図が見えにくい。いわゆる「55年体制」では自治体議会も国政と同様に政党間の競合状態が維持できていた。しかし1990年代以降、政党が再編され、各政党の各種団体を通じた動員能力が落ちた。一方で有権者は、自治体議会の選挙に関心がないわけではないが、候補者が複数いる中で、何を基準に、どういう材料で投票すればいいかが分からなくなっているのが現状ではないか。

　――投票率低下にはどんなリスクがあるのか

　投票率が下がれば、強固な組織を持つ少数派が議会の主導権を握ることになる。言われた通りに機械的に投票するタイプの集団が議会を牛耳ることになる。これはデモクラシー（民主主義）の観点から望ましくない。地域で起きている問題とは関係なく、言われた通りに投票に行く人をどれだけ組織できるかによって議会が組織されるということだ。

　――投票率向上のため各選挙管理委員会（選管）がさまざまな取り組みをしている

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出水薫教授＝本人提供

　選管は啓発を続けているが、単に投票を呼びかけても、有権者が投票の意義や基準、判断材料を持ち合わせていなければ、投票率は上がらない。選管には中立性が求められ、抽象的に「有権者の責任を果たしましょう」と呼びかけることしかできないためだ。啓発にはお金も手間もかかっているのに結果につながっていない。そもそも選管に投票率向上の役割を押しつけること自体がおかしい。危機感を持つべきは主権者たる私たちであり、議会だ。

　――どうすればいいのか

　一つは、当事者である議会が住民参画の門戸を開くことだ。行政の執行部は住民参画の場をそれなりに持っているが、議会は選挙で選ばれたことにあぐらをかいているように見える。住民に開かれた議会になるよう議会自身が改革すべきだ。

　メディアの役割もある。新聞の地域紙面などでは、いわゆる「いい話」だけでなく、それぞれの地域にどんな政策課題があり、議会でどんな議論が交わされているかをもっと書いてほしい。そうでなければ何が問題になっているかが分からないまま暮らしてしまう。情報が拡散されなければ住民の理解も深まらない。

　――議会の改革とはどういうことか

　鍵を握るのは、住民と一緒に何かをする議会に生まれ変わることだ。議会は広報の努力はしているが、お知らせの域を超えていない。どんな議案が成立したかはお知らせしても、何が争点で今どうなっているのかまで踏み込もうと思えば、議事録の検索をしなければならない。議事録を検索したり傍聴に行ったりしても、よく分からない。こうした点について、議会はより踏み込んで改革する余地があるはずだ。

　また、議員は支持者との関係づくりには熱心だが、支持者とつながることは選挙運動でしかない。それを自覚できていない議員が多いのではないか。会派を超えて議員集団としてどう住民にかかわるか、真剣に考えるべき時に来ている。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・地方選挙】　 ２０２３年０４月１２日 　０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：「34年札幌五輪招致」方針急転換の舞台裏 山下JOC会長も呼応

【話題】：「34年札幌五輪招致」方針急転換の舞台裏　山下JOC会長も呼応

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：「34年札幌五輪招致」方針急転換の舞台裏　山下JOC会長も呼応　

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆した。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。突然の方針転換の舞台裏を探った。

 

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大倉山ジャンプ競技場に設置されている五輪マークのモニュメント＝札幌市中央区で2023年1月20日、貝塚太一撮影

　◆五輪汚職影響、市長選で吹いた逆風

　「状況を見極めながらいろいろな関係者と話していく必要がある。今の状況では拙速に進めていくことはできない」。9日に投開票された札幌市長選で3選を果たした秋元氏は当選から一夜明けた10日、招致活動の目標大会を30年から34年に変更する可能性を問われるとそう答えた。

　「秋元発言」は、あっという間に招致関係者を駆け巡った。JOCの山下会長は10日、東京都内で取材に応じ「市民の多くの方が懸念と不安を持っていることがはっきりした」と、「反対派」に一定数の票が流れた選挙結果に言及した。その上で、34年大会への目標変更も視野に入れ、開催時期を札幌市と協議する方向性を示した。永岡桂子文部科学相も11日の記者会見で「30年か34年かということを含め、札幌市とJOCの動きを見守ってまいりたい」と述べた。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会を舞台に起きた大規模な汚職事件の影響で、札幌市の五輪招致活動には大きな「逆風」が吹いている。札幌市長選も、五輪招致の是非が争点となった。…、残り2091文字（全文2671文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　スポーツ　【話題・2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市】　 ２０２３年０４月１２日 　０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.12.08】：「後援会」解散状態で政治活動｜福岡県田川市・今村寿人市議に問われる政治家の資質

【HUNTER2022.12.08】：「後援会」解散状態で政治活動｜福岡県田川市・今村寿人市議に問われる政治家の資質

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.12.08】：「後援会」解散状態で政治活動｜福岡県田川市・今村寿人市議に問われる政治家の資質　

　福岡県田川市で、公職選挙法が規定する掲示物についての規定を無視した「違法看板」を多数設置していた今村寿人市議会議員の支援団体「いまむら寿人後援会」が（既報）、政治資金規正法が定める収支報告書の提出を怠って「解散」した状態のまま、令和元年４月に行われた市議選に向けた活動を行っていたことが分かった。政治資金規正法に抵触する活動を行っていた疑いがある。

　■政治資金収支報告書２年間未提出で「みなし解散」

　下は、令和元年６月17日付で、今村寿人市議の支援団体「いまむら寿人後援会」に発出された通知文書。同団体は平成29年分と平成30年分の政治資金収支報告書を提出していなかったことで、令和元年４月２日以降、政治活動のための寄附や支出ができなくなったことが指摘されている。いわゆる「みなし解散」と言われる状態にあったということだ。

　　　文書の最後に（参考）として示された政治資金規正法第17条第２項の条文にあるとおり、提出期限までに政治資金収支報告書を提出しなかった団体は、提出期限を過ぎた時点以降、「政治団体設立届」を提出していないものとみなされる。２年間も未報告だった「いまむら寿人後援会」は、報告書提出期限を過ぎた令和元年４月１日以降、政治団体の資格を失っていた。

　しかし、まともに収支報告さえ行っていなかったにもかかわらず、同団体は平成31年（１月～３月末）から令和元年にかけて活発な後援会活動を展開していたことが、今村氏本人がSNS上に投稿していた下の写真などから分かっている（＊出陣式の案内の赤いアンダーラインはハンター編集部）。今村陣営は、後援会がみなし解散となった平成元年４月２日から市議選告示日前日の４月13日まで（＊選挙期間中は政治団体の活動が禁止される）、政治団体として最低限守らなければならないルールを無視して、違法な活動を行っていたことになる。

　■姑息な弥縫策も「違法」

　同年６月に県選管から前掲の通知を受け取った今村陣営は、そこでまた姑息な弥縫策に走る。下は、６月に今村陣営が県選管に提出した「政治団体解散届」と「政治団体設立届」。解散届も設立届も「６月21日」付という奇妙な話だが、違法性の追求を逃れるため、いったん解散となった「いまむら寿人後援会」をあり得ない形で復活させていた。普通ならあり得ないことだ。

　

　さらに滑稽なのは、新たに届け出た後援会の「組織年月日」が、市議選告示前の４月11日になっていること。３カ月近くも遡って、なくなっていた後援会を「あったこと」にしたつもりなのだろうが、この手法自体が政治資金規正法の規定に反していた。

　政治資金規正法は、政治団体を設立した場合、７日以内に届出をしなければならないと規定しているからだ（＊政治資金規正法第６条）。無届団体が政治活動に関する寄附を受けたり支出を行った場合、行為実施者は５年以下の禁錮こまたは100万円以下の罰金。今村陣営が、「いまむら寿人後援会」がみなし解散となった令和元年４月２日から新たに同名の団体を組織したとする４月11日までの間に寄附を受けたり支出を行っていた場合は、時効になっていないため処罰される可能性がある。市議選告示までの10日間に、収入も支出もなかったとは考え難い。

　違法看板の件といい、後援会の杜撰な管理実態といい、今村市議が規範意識を強く持っていれば起こり得ないことだ。政治家としてのイロハが理解できていないのであれば、同氏に議員バッジをつける資格はない。

　ちなみに、今村氏がSNS上に投稿していた上掲の後援会活動の写真は、最近になって削除されたことが分かっている。削除の理由は一つしかないが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・福岡県田川市・公職選挙法が規定する掲示物についての規定を無視した「違法看板」を多数設置していた今村寿人市議会議員】　 ２０２２年１２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.10.19】：【速報】「田川市川崎町清掃センター」で火災｜処理不能で山積みのゴミから出火

【HUNTER2022.10.19】：【速報】「田川市川崎町清掃センター」で火災｜処理不能で山積みのゴミから出火

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.19】：【速報】「田川市川崎町清掃センター」で火災｜処理不能で山積みのゴミから出火　

　19日午前、福岡県田川郡川崎町にある資源回収施設「田川市川崎町清掃センター」で火災が発生、夕方になっても鎮火できない状況となっている。

　同センターについては、２週間ほど前から「センター内に搬入された“ゴミ”が処分しきれずに山積みになっている。非常に危険」、「センターに搬入されたゴミを処理できず、入り口のことろに山積みしている」といった、現状に懸念を示す読者メールが、画像とともに送られてきていた。（＊下の３枚の画像は、読者投稿による）

　取材に入ろうとしていた矢先の火事――。19日午前に燃え上がった火は、夕方になってもおさまらず、消火作業が続けられている模様。複数の関係者がを示していた懸念が、現実になったということだ。（＊下の２枚も読者投稿）

　　前出の関係者は、「満足に処理業務ができない業者を入札で選んだということ。仕事が追い付かず、山積みにしてしまったゴミが被害を大きくしている」と話している。

　同センターの管理業務を行っているのは、「田川地区清掃施設組合」から業務委託されている「株式会社クリーン北部九州」（田川市）。同社は、次々に不正が疑われる事実が明らかとなっている福岡県田川市の「一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務委託」業者選定プロポーザルにおいて、選定対象となったA・B・C３工区のうち、プローポーザルで１位になったC工区の業務を辞退。A・B両工区で１位をとりながらA工区を辞退した業者に代わって２位になっていた同社がA工区を繰り上げ受注するという不可解な動きをみせていたことで注目されていた。

　問題のプロポーザルを巡っては、業者選定過程の疑惑を報じたハンターの記事が発端となり、田川市議会に百条委員会が設置される事態となっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・福岡県田川郡川崎町にある資源回収施設「田川市川崎町清掃センター」】　 ２０２２年１０月１９日 　１６：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：札幌招致「34年」案浮上 市長選で「逆風」浮き彫り 五輪汚職影響、JOC協議へ

【追跡】：札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮き彫り　五輪汚職影響、JOC協議へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮き彫り　五輪汚職影響、JOC協議へ　

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆した。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。突然の方針転換の舞台裏を探った。

　「状況を見極めながらいろいろな関係者と話していく必要がある。今の状況では拙速に進めていくことはできない」。9日に投開票された札幌市長選で3選を果たした秋元氏は当選から一夜明けた10日、招致活動の目標大会を30年から34年に変更する可能性を問われるとそう答えた。

　「秋元発言」は、あっという間に招致関係者を駆け巡った。JOCの山下会長は10日、東京都内で取材に応じ「市民の多くの方が懸念と不安を持っていることがはっきりした」と、「反対派」に一定数の票が流れた選挙結果に言及した。その上で、34年大会への目標変更も視野に入れ、開催時期を札幌市と協議する方向性を示した。永岡桂子文部科学相も11日の記者会見で「30年か34年かということを含め、札幌市とJOCの動きを…、残り2199文字（全文2661文字）　

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２３年０４月１２日 　０５：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪国税局】：国境すり抜けるマネーはNO 神戸の富裕一族、52億円申告漏れ

【大阪国税局】：国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪国税局】：国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ

　関西有数の高級住宅地で暮らす資産家の50代男性や親族ら数人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で総額約52億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社で多額の資産を管理し、運用益が過少に申告されていたことも判明。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、全額が納付された模様だ。

大阪国税局が入る大阪合同庁舎3号館＝大阪市中央区で2022年10月、沼田亮撮影

　◆台湾企業の株式を相続

　国税当局は国内外に多額の資産を持つ「富裕層」について、国境を越えた巧妙な課税逃れへの監視を強めている。調査対象とする富裕層の定義は公表されていないが、所有する有価証券や不動産、所得、海外投資額などに一定の基準を設けているとみられる。

　関係者によると、申告漏れを指摘された男性は神戸市内の高級住宅地で暮らし、不動産関連の会社を経営している。親族の一部は台湾に居住し、男性らは複数の生活拠点を持っている。

　大阪国税局が富裕層の調査を進める過程で、男性らが亡くなった別の親族から台湾にある上場企業の株式を相続し、国内外で多額の資産を保有していることを把握した。株式を含む資産はタックスヘイブンに親族が設立した資金管理会社にも移され、男性らは配当金などを受け取っていたという。

　◆「何も話すことない」

　また、男性が親族に資産を贈与したにもかかわらず、親族が税務申告をしていなかったことも明らかになった。

　　　　　　課税逃れの主な構図

　株式など有価証券1億円以上を保有する国内居住者が海外の親族に贈与や相続をする場合、含み益に課税される。「国外転出時課税制度」と呼ばれ、贈与した人に所得税、資産を受け取った側には贈与税が課される。株式の売却益に税金がかからないタックスヘイブンなどを通じた税逃れを防ぐ目的で15年に導入され、男性らにはこのルールが適用されたとみられる。

　国税局は、法人税率の低い国や地域への所得移動による節税を防止する「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）」の対象にもなると判断。総額約52億円の申告漏れを確認し、所得税や贈与税を追徴課税した模様だ。

　男性は毎日新聞の取材に「何もお話しすることはない」と語った。

　◆国税当局に危機感

　富裕層の税逃れを黙認すれば、納税を巡る不公平感が国民の間で広がりかねない――。国税当局はこうした危機感から専門の調査チームを中心に監視を進めるとともに、海外の資産情報を集める国際連携にも乗り出している。　

　国税庁は2014年、東京と大阪、名古屋の各国税局に「富裕層プロジェクトチーム（PT）」を新設し、海外に5000万円超の資産を持つ個人に毎年提出を義務付ける「国外財産調書」も導入した。PTの態勢はさらに強化され、現在は全国全ての国税局に設置されている。

　背景には、富裕層や多国籍企業のタックスヘイブンを使った課税逃れの国際化がある。世界の著名人や有名企業の関わりを暴露した「パナマ文書」でも注目された。ただ、国境を越えるマネーの動きを突き止めるのは一国だけでは難しい。

　◆富裕層の監視、国際連携も

　国税庁は18年から世界各国と金融機関の口座情報を自動的に交換する制度に参加し、国内の個人や法人が海外で保有する口座の名義や残高の調査も進めている。そもそもは経済協力開発機構（OECD）が策定した基準に基づく制度で、現在は計152カ国・地域の税務当局が参加している。

　国税庁によると、22年6月までの1年間で、富裕層が所得税の申告漏れを認定された総額は839億円。441億円だったこの5年前に比べて倍増し、1件当たりの平均追徴税額も1067万円と約3倍になっている。

　国税関係者は「税の公平性を高めるため、富裕層にしかできない税逃れは今後も海外諸国との連携も進めながら防いでいきたい」と語った。【沼田亮】

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【疑惑・脱税・大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で総額約52億円の申告漏れを指摘された問題】　 ２０２３年０４月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：植田日銀が始動 国民本位で柔軟な政策を

《社説①》：植田日銀が始動　国民本位で柔軟な政策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：植田日銀が始動　国民本位で柔軟な政策を

　課題が山積する中での登板となった。金融緩和一辺倒の弊害を取り除きつつ、経済を下支えする手腕が期待される。

　経済学者の植田和男氏が日銀総裁に就任した。記者会見で、大規模な緩和策について「継続するのが適当」と述べ、2％の物価安定目標の達成に「全力を挙げたい」と意気込みを語った。

　日本経済は今、正念場を迎えている。

　原材料価格の高騰や世界経済の減速を背景に、製造業の景況感は5四半期連続で悪化している。食品など生活必需品が値上がりし、国民生活も苦しい。

　追い打ちをかけたのが、欧米の金融不安だ。

　中央銀行が急ピッチで利上げを進める中、米国では3月、中堅銀行が相次いで破綻した。欧州の大手金融機関も救済合併に追い込まれた。金融市場の混乱が企業活動を萎縮させ、世界経済のさらなる減速を招く恐れがある。

　こうした下押し要因を考えれば、日銀が当面、緩和的な政策を続けることは理解できる。

　一方、今春闘の賃上げ率は、約30年ぶりの高水準になる見通しだ。これを来年以降の持続的な賃金上昇につなげ、経済の好循環を実現できるかが焦点となる。

　植田氏が取り組むべき最大の課題は、金融政策の正常化だ。まずは、前総裁の黒田東彦氏が10年間も続けた緩和策の弊害などを検証する必要がある。

　長期金利を人為的に抑え込む政策により、日銀は大量の国債購入を強いられている。保有額は発行残高の半分を超え、巨大すぎる日銀の存在が債券市場の機能を著しく低下させている。

　金利上昇を一定程度容認するなど、政策を柔軟化することが不可欠だ。景気に与える影響に目配りしながら、慎重に進めるべきだ。　

　政治との距離感も問われる。

　黒田緩和はアベノミクスの中核を担い、政府・日銀は蜜月関係を築いた。超低金利政策が財政の膨張を招いている。政府も日銀頼みの経済運営を見直すべきだ。

　経済や物価を一気に安定化させるような「魔法のつえ」はない。植田氏には、国民にとって真に必要な政策を見極め、丁寧に説明することこそが求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：台湾周辺で中国軍演習 威嚇の常態化を懸念する

《社説②》：台湾周辺で中国軍演習　威嚇の常態化を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：台湾周辺で中国軍演習　威嚇の常態化を懸念する

　地域の安定に責任を持つ大国の振る舞いとは思えない。威嚇の常態化によって緊張が高まることを懸念する。

　台湾を包囲するように、中国軍が3日間の演習を実施した。台湾の蔡英文総統が訪米し、マッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置であることは明らかだ。

　昨年8月、当時のペロシ下院議長が訪台した際にも、大規模な演習で台湾に圧力をかけた。

　今回は昨夏とは異なり、弾道ミサイルの発射こそ確認されていないものの、多数の軍用機が、事実上の停戦ラインとされてきた台湾海峡の中間線を越えた。

　軍事力によって自国に有利な状況を作り出し、米国の介入を阻む狙いがあるのだろう。

　「祖国統一」を悲願とする習近平国家主席は、台湾問題を「中国の核心的利益の中の核心」と位置づける。蔡政権を「独立勢力」と見なして対話を拒否し、米国の関与強化に神経をとがらせてきた。

　蔡氏とマッカーシー氏の会談を、「一つの中国」に違反する行為だと断じ、軍事演習について、米台に対する「厳重な警告」と正当化した。

　だが、蔡政権は独立を主張しているわけではない。望んでいるのは、自由で民主的な社会という現状維持だ。それが大多数の住民の意思でもある。

　バイデン米政権も、台湾独立を支持しないという基本方針は不変との立場だ。米政府高官が蔡氏との接触を避けるなど、中国への配慮を示した。

　習指導部が過剰反応すれば、「中国脅威論」に自ら説得力を与えるだけではないか。

　来年1月の台湾総統選では、中国との距離が焦点となる。

　2020年の前回選挙では、中国の威圧的な姿勢が有権者の強い反発を招き、蔡氏の圧勝につながった。力を振りかざすほど、台湾の民意は中国から離れる。その現実を直視しなければならない。

　激しく対立する米中だが、衝突を避けたいのが本音のはずだ。危機管理のための対話を早期に再開することが急務である。

　台湾海峡の平和と安定は、日本にとって極めて重要だ。国際社会と連携し、中国に責任ある行動を促し続けるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：でいごの花が咲き…

【余禄】：でいごの花が咲き…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：でいごの花が咲き…

　「でいごの花が咲き　風を呼び　嵐が来た」。30年前に大ヒットし、今も歌い継がれる「島唄」。作者のシンガー・ソングライター、宮沢和史（みやざわ・かずふみ）さんが沖縄の「ひめゆり平和祈念資料館」を訪れたことがきっかけで生まれた

　▲78年前の3月下旬に軍の看護要員として動員された「ひめゆり学徒隊」。米軍上陸後の戦闘で教員18人を含めた240人中136人が死亡した。1989年に開かれた資料館では「死者の思いを代弁したい」と元学徒が戦争体験を語ってきた

　▲その一人で館長を務めた本村（もとむら）ツルさんは沖縄師範学校女子部の卒業直前に19歳で動員された。「あとで迎えに来ると言ったのに行かなかった」。重傷の友人を置き去りにした罪悪感が約35年の教員生活の間も消えず、退職後に資料館開設に奔走した

　▲後輩の元学徒が「全校生徒の憧れの的だった」と話すリーダー格。開館時には自ら犠牲者名簿を書いた。30年前に上皇さまが天皇として初めて沖縄を訪れた際には資料館で案内役を務めた

　▲米潜水艦に撃沈され、沖縄から本土への疎開児童ら約1500人が亡くなった対馬丸には妹と弟が乗っていた。若い人たちには「人を殺すのが戦争です。戦争を体験すればわかるけど本当は体験してはいけないこと。当時の戦争のことをうんと勉強して伝えてほしい」と望んでいた

　▲沖縄戦への思いを込めた島唄には97歳で亡くなった本村さんらの願いが引き継がれている。嵐はいらない。「海よ　宇宙よ　神よ　いのちよ　このまま永遠（とわ）に夕凪（ゆうなぎ）を」

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２３年０４月１２日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【追跡】：札幌招致「34年」案浮上 市長選で「逆風」浮き彫り 五輪汚職影響、JOC協議へ

【追跡】：札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮き彫り　五輪汚職影響、JOC協議へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：札幌招致「34年」案浮上　市長選で「逆風」浮き彫り　五輪汚職影響、JOC協議へ

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は10日、招致目標を34年大会に変更する可能性を示唆した。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長も「我々が考えていることとほぼ同じ」と呼応した。突然の方針転換の舞台裏を探った。

 

大倉山ジャンプ競技場に設置されている五輪マークのモニュメント＝札幌市中央区で2023年1月20日、貝塚太一撮影

　「状況を見極めながらいろいろな関係者と話していく必要がある。今の状況では拙速に進めていくことはできない」。9日に投開票された札幌市長選で3選を果たした秋元氏は当選から一夜明けた10日、招致活動の目標大会を30年から34年に変更する可能性を問われるとそう答えた。

　「秋元発言」は、あっという間に招致関係者を駆け巡った。JOCの山下会長は10日、東京都内で取材に応じ「市民の多くの方が懸念と不安を持っていることがはっきりした」と、「反対派」に一定数の票が流れた選挙結果に言及した。その上で、34年大会への目標変更も視野に入れ、開催時期を札幌市と協議する方向性を示した。永岡桂子文部科学相も11日の記者会見で「30年か34年かということを含め、札幌市とJOCの動きを…、残り2199文字（全文2661文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２３年０４月１２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【記者の目】：センバツ通常開催 声援戻った甲子園の青春＝大東祐紀（大阪運動部）

【記者の目】：センバツ通常開催　声援戻った甲子園の青春＝大東祐紀（大阪運動部）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【記者の目】：センバツ通常開催　声援戻った甲子園の青春＝大東祐紀（大阪運動部）

　1日に閉幕した第95回記念選抜高校野球大会は、春夏の甲子園大会では3年半ぶりに声援が解禁され、新型コロナウイルスが感染拡大する前のような風景が戻った。声援に不慣れな選手が緊張などから力を発揮できない場面もあったが、選手やアルプススタンドで応援する生徒にとって、声出し応援は価値のあるものだと感じた。

1日の決勝・山梨学院－報徳学園戦で、名物の応援「アゲアゲホイホイ」を踊り、大きな声援を送る報徳学園の生徒たち＝大野航太郎撮影

　新型コロナにより、2019年夏を最後に甲子園での声援は制限が設けられてきた。しかし、今春のセンバツから声援が解禁され、ブラスバンドの人数制限も解除された。マスク着用はサッカーのJリーグ、大相撲など多くの競技と同様に観客の判断に委ねられた。一方、現在の高校球児は中学時代からコロナ禍に遭い、大舞台での声出し応援はほぼ初めての経験だった。歓声に慣れておらず、動揺したり、仲間と意思疎通が取れなかったりするケースがコロナ前より目立った。

　社（兵庫）は海星（長崎）戦の守備の際、遊撃手の後方に高く上がった飛球が、遊撃手と外野手の間に落ちる安打となった。社の尾崎寛介三塁手は「内外野間の声が届きにくい」と振り返った。初戦で高知に敗れた北陸（福井）の友広陸投手はピンチでの盛り上がりに「プレッシャーを感じて自分のテンポがつかめなかった」と落胆した。

　◆ほぼ初めての環境、緊張感にも力にも

　一方で、声援を力に変えた選手もいた。英明（香川）の下村健太郎投手は智弁和歌山戦で先発し、相手の名物応援歌「ジョックロック」の洗礼を受けたが、「自分が応援されていると思って投げた」という。

　声援がエスカレートした誹謗（ひぼう）中傷は許されないし、「タオル回し」など視覚的に選手を威圧しかねない応援は慎むべきだ。しかし、誰かを応援したいという感情は自然と湧くものであり、選手も向き合わなければならない。

　選手が力を発揮できるかどうかについて、大阪体育大の菅生（すごう）貴之教授（スポーツ心理学）は「思考の過程が違う」と指摘する。「打ったらヒーローだ」と声援をポジティブに捉えるか、ネガティブに捉えるか、人によって違うという。ただ、ネガティブに捉えても力を発揮できる人はいて、菅生教授は「試合の緊張感を下げることはできない。いかに練習の緊張感を高められるか。実力を発揮できる思考のプロセスを確立するために、本番を想定した試行錯誤が大切」と強調する。

　1989年夏の甲子園に新潟南のエースとして出場した桐蔭横浜大大学院の渋倉崇行教授（スポーツ心理学）も自身の経験を踏まえて、「同じ状況であっても、（声援を）どう捉えるかはメンタルスキルの差。リアリティーを持って練習できれば、適応力は高まる」と指摘する。

　今春、重圧を「克服」した選手がいた。大阪桐蔭の前田悠伍投手。昨夏の甲子園準々決勝の下関国際（山口）戦で、1点リードの九回に逆転打を浴びて敗れた。当時は下関国際を応援する手拍子が甲子園を包み込み、前田投手は「頭が真っ白になった」。そこで、今冬はいつも逆境を想定しながら練習したという。

　◆スタンドも一緒に、成長と感動を体験

　今春の準決勝でも劣勢だった地元・報徳学園（兵庫）に大声援が送られた。しかし、前田投手は「昨夏と似たような光景が広がっていたが、下半身を使って投げられた。（昨夏の）経験は大きかった」。逆転負けしたものの、心身ともに成長した姿を示した。

　応援する生徒たちにとっても、今春はかけがえのない経験となった。大阪桐蔭チアリーダー部3年の石田芽衣部長は中学時代の途中からコロナ禍でマスク着用となり、昼食も一人の「黙食」になった。学校で友達とはしゃぐこともはばかられた。難関大受験のため今回で部活動は引退だったが、「声を出して初めて応援し、選手により届いてくれたと思う。めっちゃしんどかったけど、『青春』です」と笑顔を見せた。

　私も大阪桐蔭の出身で、辻内崇伸（元巨人）、平田良介（元中日）、中田翔（巨人）の3選手を擁して4強入りした05年夏、アルプススタンドで応援した。当時は受験勉強中の高校2年生だったが、同級生らが躍動する姿に感動して「もっと頑張ろう」と突き動かされた。

　菅生教授は「感動体験は人の生きる力を強くする。青春時代のそんな経験は人を大きく成長させる」と言う。仙台育英（宮城）の須江航監督は昨夏の甲子園で東北勢初優勝を達成した直後、「青春って、すごく密なので」の名言を残した。声援が復活した甲子園は、選手と応援する生徒たちを密接につなぎ、深く心に残る経験をもたらした。それはまさに、青春そのものだった。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者の目】　 ２０２３年０４月１２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ 長崎の計画は協議中

【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ　長崎の計画は協議中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ　長崎の計画は協議中

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画について政府が認定する方向で最終調整していることが１１日分かった。一方で長崎県の計画については審査の継続を含めて対応を協議しているとみられる。政府による認定が実現すれば第１弾となり、日本初のカジノ開業が正式決定する。府・市は２０２９年秋―冬の開業を目指す。

　ＩＲ建設予定地の人工島・夢洲（手前）＝大阪市

　両地域は昨年４月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出。国土交通省の有識者委員会が審査していた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設・大阪府・市が提出した整備計画について政府が認定する方向で最終調整】　 ２０２３年０４月１２日 　０１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」

【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」　

◆「反対派」黙認のワケ

　「寝耳に水。開いた口が塞がらない。青天の霹靂。狐につままれたよう。いくら言っても足りませんよ」（自民党横浜市議）

小此木八郎国家公安委員長が、横浜市長選への出馬を決めた。しかも、最大の争点にして菅政権の肝煎り政策であるIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致反対を掲げるというから、自民党内は大混乱に陥っている。

小此木八郎（Photo by gettyimages)

　背景に何があるのか。こんな憶測が飛び交った。

　「小此木さんは国政でこれ以上の出世は望めないし、代議士より市長のほうが給料も高いから、本人が希望したという説。候補が見つからず、神奈川県連会長が自ら出るしかなくなったという説」（神奈川県自民党関係者）

　ところがここにきて、出馬の「真の理由」が関係者のあいだで取り沙汰されている。

　IR関連企業からの収賄容疑で逮捕された元自民党の衆院議員・秋元司被告が、取り調べで菅総理の名前を出したからだ―そう囁かれているのである。

　菅総理は地元・横浜へのIR誘致の旗振り役を自任してきた。たとえ「あらぬ疑惑」であっても、名前が挙がるだけで命取りとなりかねない。

　「小此木さんは、言わずと知れた菅さんの師・小此木彦三郎さんの息子。政界で最も近い存在である小此木さんにIR反対をぶち上げさせ、菅さんはそれを黙認することで火の粉をかわそうとしているとすれば、この異常事態も納得できます」（神奈川県選出の国会議員）

　小此木氏の出馬が決まったのは、菅総理が赤坂議員宿舎の一室で頻繁に開く「神奈川県人会」。6月19日夜に総理、小此木氏、河野太郎氏が集まり、ケータリングをとって話し合ったという。

　「しかしいくら総理でも、こんなことを密室で決められたら困りますよ。地元では、すでに膨大な数の企業がIRに乗っている。菅さんは横浜全体を敵に回すつもりなのか」（前出・自民党横浜市議）

　大きな禍根を招く選挙となるのは間違いない。

　■『週刊現代』2021年7月3日号より

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【週刊現代・政局・カジノを含む統合型リゾート（IR）・担当：講談社　週刊現代編集部】　 ２０２１年０７月１２日 　０８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用 効率重視の行政、誤算も

【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も　

　大阪湾に浮かぶ「負の遺産」－。昭和５２年以降、埋め立て処分場として整備された人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）には、都市開発事業の頓挫や２００８年五輪招致レースに敗れた歴史にちなんだ不名誉な異名がある。

　現市長の松井一郎が長らく代表を務めた地域政党「大阪維新の会」は平成２３年に大阪府知事と市長のダブル選を制した後、この「負の遺産」を活用する方向にかじを切る。

成長の起爆剤に位置付けるのが、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。令和１１年の開業を目指し、事業期間は３５年。国際会議場や展示施設などのＭＩＣＥ（マイス）施設や宿泊施設を備える。

　国政政党代表でもあった松井は府知事時代、安倍晋三政権で官房長官を務めた前首相、菅義偉（すが・よしひで）とのパイプを生かし、ＩＲ実現のための法整備に動いた。

　府が昨年４月、国に提出したＩＲ区域整備計画によると、近畿圏への経済波及効果は年間約１兆１４００億円、雇用創出効果は同約９万３千人。一方、反対派は経済波及効果について訪日外国人（インバウンド）の増加を前提とし、採算の見込みがないと批判。ギャンブル依存症への懸念も根強い。

　府知事で大阪維新の会代表の吉村洋文はカジノについて「厳格なルールに基づいて運営する」と説明し、松井は「負の遺産をほったらかしにするのでなく有効な資源に変える。観光を経済の柱の一つとし、産業として太くする上でＩＲは必要だ」と強調する。

 

ＩＲ事業者の展示会を視察する松井一郎大阪府知事（手前右から２人目）と吉村洋文大阪市長（手前右）＝平成３０年４月、大阪市北区（肩書は当時）

　◆３０年先みた指針

　夢洲は２０２５年大阪・関西万博の会場でもある。令和６年にまちびらきするＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（同市北区）とともに、政府が掲げる最先端都市「スーパーシティ」構想の国家戦略特区に指定された。　

　先行地区を含む「うめきた」全体の再開発事業は維新発足前に始まったとはいえ、まちづくりの青写真は平成２４年に府市が策定した設計図「グランドデザイン・大阪」にある。夢洲やうめきた２期を含む市内の地域を対象に目標時期を定めてインフラを整備し、民間企業を呼び込んで経済成長を促す計画だ。

　当時府知事だった松井はグランドデザイン策定に関し「東京に比べ、大阪は成長のためのインフラ開発が遅れていた。２０年、３０年先をみて大阪市内を中心にビジネスチャンスを生み出す拠点を整備するための指針を作った」と語る。

 

　府市双方が同様の事業を手掛けて無駄を生む「二重行政」を解消するため、大阪市を廃止し広域行政を府に一元化する統治機構改革としての「大阪都構想」は２度の住民投票で否決された。それでも成長関連事業が一体的に進んだのは「バーチャル大阪都」と称し、府知事と市長が連携する維新政治の結果といえる。

　◆計画甘く公費支出

　実績を上げてきた維新政治には暗雲も立ち込めている。ＩＲ事業者への賃借予定地で土壌汚染や地震発生時の液状化リスクが判明。土地所有者の市が対策費として約７９０億円を負担することになった。　

　市有地の売却益などで構成される港営事業会計から支出するため、府市は「市税などの一般財源は投入しない」との立場だ。松井も対策費について「２０～３０年の賃料で回収できる」と言い切るが、市議会では対策費のさらなる上振れを懸念する声が上がる。

　また夢洲にアクセスする高速道路「淀川左岸線」の２期区間工事でも土壌汚染や軟弱地盤が見つかり、約１８００億円の対策費が発生。完成予定時期は令和９年春から６年遅れる見通しとなった。

　ある市議は「府市が行財政改革で人件費を削減した結果、見積もりなどの専門技術を有する職員も減り、計画の甘さにつながったのではないか」と指摘する。

　府市によると、平成２３年度に計２６１１人を数えた建築・土木分野の技術職員は２９年度に２３５９人まで減少。万博やＩＲなどの大型事業を控え、令和４年度は将来の採用枠を先取りした形で２４９９人まで増やしたが、７年の万博閉幕後は再び減る見込みだ。

　市幹部は漏らす。「維新体制で民間への業務委託を進めてきたが、地元住民や企業との調整は府市の職員が担う。日ごろのインフラ管理に大型公共工事が加わり、業務量は増えている。現場は、かなりしんどい」

　いかにコスト配分のバランスを取って成長・発展につなげるか。効率化を重視した維新の行政運営は岐路にさしかかっている。（敬称略）（山本考志）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　４月６日の松井氏の政界引退を前に、平成２３年の大阪ダブル選以降続いてきた維新政治を検証する。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　政治　【産経WEST・大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。