【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」 USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開

【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」　USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」　USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開　

　米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）はUSスチールの買収に重ねて意欲を示した13日の記者会見で、先の大戦を引き合いに日本への批判を展開した。日本に対し「世界が平和になるにはわれわれの血を吸うのをやめないといけない。1945年以来、われわれの実力を学んでいない。日本は自分が何者であるか理解していないことを自覚すべきだ」と述べた。

記者会見する米クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEO（共同）

　◆日本は中国より悪い

　クリーブランド・クリフスは、日鉄が2023年12月に買収計画を表明する前にUSスチールの買収に手を挙げた経緯がある。

　ゴンカルベス氏は会見で「中国は悪い。中国は邪悪だ。中国は恐ろしい」と述べつつ、「しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の手法を教えた」と言及した。

　日鉄によるUSスチール買収を巡り、バイデン米大統領が3日に国家安全保障を脅かす恐れがあるとして禁じたことについて、ゴンカルベス氏は「ようやく、やるべきことをやった」と評価した一方、6、7日の日程で来日したブリンケン国務長官に関しては「最初に行ったのは日本人とすしを食べることだった」と述べ、不十分だとした。

　◆石破首相はトランプ氏に同じ要求を

　石破茂首相が6日の記者会見で、バイデン氏の買収禁止命令を疑問視したことに関しては、「この首相には（20日の米大統領就任式まで）後7日待って、同じ要求をトランプ次期大統領に繰り返してもらいたい」と挑発気味に語った。

　ゴンカルベス氏は「米国第一主義」について「恥じていない。米国人の幸福が必要だ。それさえあれば世界は平和になる」と持論を展開した。一方で、「私は日本人を心から尊敬している。日本人は善良で素晴らしい人だ。ただ日本政府は違う」とも語った。

　ゴンカルベス氏は会見で、買収に引き続き関心を寄せた一方、「USスチールが日鉄による買収を断念する決定をしない限り何もできない」と言及している。

　■米クリフス、USスチール買収に意欲

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　国際　【北米・カナダ・米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）はUSスチールの買収に重ねて意欲】　 ２０２５年０１月１４日 　１６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴジラ】：佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信

【ゴジラ】：佐賀の観光大使に　県の形そっくり、魅力発信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴジラ】：佐賀の観光大使に　県の形そっくり、魅力発信　

　11月に生誕70年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、佐賀県が観光大使に迎えた。県の形が横倒しにしたゴジラのシルエットに似ていることが発端で生まれた企画という。特撮怪獣にちなんだアートやパネルなどが県内各地に出現、県の魅力発信に一役買っている。

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佐賀県嬉野市の岩屋川内ダムの壁面に描かれた「ゴジラ」＝22日、佐賀県嬉野市（TM　＆　ⓒ　TOHO　CO．，　LTD．）

　11月下旬、高さ約60メートルの岩屋川内ダム（同県嬉野市）壁面に巨大なゴジラが出現した。描かれたゴジラは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」が制作。

　高圧洗浄機で壁についた約半世紀分の汚れを落とし、白と黒のコントラストで浮かび上がらせた。県によると、2025年1月下旬までが見頃という。

　今年11月下旬、岩屋川内ダムを訪れた長崎県大村市の前本三男さん（70）は「口元と目元、手の迫力がすごいね。ダムに洗浄機で描くという発想がいい」と話した。

　また、県庁の展望ホールにも巨大ゴジラが出現。窓に印刷したシートを貼り付け、襲い来る怪獣を演出している。観光客に好評という。

ゴジラを通じて佐賀県をPRするポスター。ゴジラがSAGAアリーナを破壊し、山口祥義知事（左下）が恐怖におののいている

　構想は今年7月に浮上。プロジェクト名を「ゴジラ対サガ」と名付け、11月3日のゴジラ生誕70周年に間に合わせるために急ピッチで進めた。

　民間シンクタンクが発表した24年の魅力度ランキングで佐賀県は最下位に沈んだが、県の担当者は「ゴジラと形が似ているのは佐賀県にしかない唯一無二のファクト」と期待を寄せた。

　元稿：サンケイスポーツ新聞社　サンスポ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・佐賀県が、１１月に生誕７０年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、観光大使に迎えた】　 ２０２４年１１月２７日 　１５：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福井県立大学】：国内初の“珍”新学部新設を発表、Ｘ興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」

【福井県立大学】：国内初の“珍”新学部新設を発表、Ｘ興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県立大学】：国内初の“珍”新学部新設を発表、Ｘ興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」　

　福井県立大恐竜学部の公式X（旧ツイッター）が30日、更新。来年25年4月から国内初の学部が新設されると報告した。

　「国内初、『恐竜学部』誕生」と恐竜の絵文字を添えて書き出し「ようやく仮称がとれました」とつづった。

　公式Xでは、同大が発表した令和7年度（2025年度）入学者選抜要項を掲載。要項によると一般選抜の前期後期や学校推薦型選抜や外国人留学生らが対象の特別選抜など多岐にわたる。理念、目的については「恐竜学部は、福井県で蓄積された恐竜研究をさらに発展させ、地質学を含めた地球科学分野の教育・研究活動を通じ、現代社会の地球科学諸問題に対応するため、幅広い教養と地球科学に関する知識・技術を持ち、多様な局面において協働的および自主的に課題を探求・解決できる人材を育成するとともに、学術情報を地域社会へ積極的に開放することを目的とする」と記している。入学定員は約30名だという。

　　　　　　福井県立大恐竜学部の公式X（旧ツイッター）から

　　　　　　　　　　福井県立大恐竜学部の公式X（旧ツイッター）

　また、公式Xによると、今月28日に「大学設置・学校法人審議会より、福井県立大学恐竜学部恐竜・地質学科（仮称：申請中）の設置認可を『可』とする旨の答申がなされました」と明かしている。

　「恐竜学部」の新設にXでは「人気になりそう　かっこいいなあ」「モンゴルに行ったりしそう」「いいですね！　もし私が中学生、高校生だったら絶対目指してるなぁ」「どんな学問領域になるんだろう。生物、気象、地学…あとなんだ、なんか色々ありそうやけど、利活用先として遺伝子とか医学とかプロダクトデザインとか？」などの興味津々のコメントが寄せられていた。

　福井県内の観光名所として「福井県立恐竜博物館」が有名。福井県勝山市村岡町の長尾山総合公園内にある、恐竜を主たるテーマとした自然史博物館。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・福井県立大・恐竜学部の公式X（旧ツイッター）が30日、更新】　 ２０２４年０８月３０日 　１８：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【恐竜王国・福井】：JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定

【恐竜王国・福井】：JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場　全長10メートル、高さ4メートル　9月末に完成予定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【恐竜王国・福井】：JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場　全長10メートル、高さ4メートル　9月末に完成予定　

　福井県福井市の福井駅西口で９月１８日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった。脚や上半身のパーツが組み上がると、全長１０メートル、高さ４メートルの威容が現れた。今月末に完成予定。

恐竜ロボット「スコミムス」の設置作業＝９月１８日午前３時３５分ごろ、福井県福井市中央１丁目の福井駅西口広場

　スコミムスは当初、３月の北陸新幹線県内開業に合わせて設置する予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州からの部品調達が滞るなど、制作が遅れていた。これで同駅周辺のロボットやモニュメントは計２３体となり、県と市が進めてきた「恐竜エリア拡大プロジェクト」が完了する。

　設置は午前０時半ごろから始まり、スコミムスを制作した「ココロ」（本社東京都）の社員ら約１０人が作業に当たった。都内の工場から大型トラックで運んできたパーツをクレーンで土台に移した後、パーツ同士を接合させる作業を同５時ごろまで続けた。今後、パーツのつなぎ目を整える作業や土台の装飾などを進める。完成すれば頭や口が動くほか、鳴き声を上げる。整備費は約１億円。

　■⇒恐竜3Dホログラムディスプレーが福井駅に登場

　県の担当者は、１０～１２月に北陸３県で展開される大型観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」に間に合わせたとし「来県した観光客を多様な恐竜コンテンツでもてなし、駅前周遊につなげたい」と期待を寄せた。

　■⇒「スコミムス」設置作業の写真をもっと見る

　■福井駅周辺恐竜エリアポータルサイト

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・JP福井駅・西口で９月１８日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった】　 ２０２４年０９月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文春砲！】：斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「SNS運用依頼」の決定的証拠LINEを独占入手！

【文春砲！】：斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「SNS運用依頼」の決定的証拠LINEを独占入手！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文春砲！】：斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「SNS運用依頼」の決定的証拠LINEを独占入手！

　昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。

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　再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。

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斎藤氏と折田氏のミーティングの現場（折田氏noteより）© 文春オンライン

　当の斎藤氏は、折田氏の投稿を「盛っている」と非難。「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返し、法に触れることはないと強弁してきた。

　しかし――。

　「週刊文春」 は、あるLINEのやり取りを入手した。知事選告示に先立つ昨年10月、斎藤陣営の広報担当者とある神戸市議との間で交わされたメッセージである。そこには斎藤氏が「SNS運用は本人と陣営で主体的に行った」とする従来の主張を覆す、重要な証拠が残されていた。

　1月13日配信の 「週刊文春 電子版」 では「証拠LINE」の文面を写真付きで掲載。またメッセージのやり取りを行った斎藤陣営の広報担当者と神戸市議に対する直撃取材の様子を報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

関連するビデオ: 兵庫・斎藤知事「ヘビは脱皮して強く」 県政運営への決意語る (テレ朝news)

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文春砲！】：斎藤元彦・兵庫県知事代理人が“キラキラPR女社長”折田楓氏に「口止め工作」をしていた

【文春砲！】：斎藤元彦・兵庫県知事代理人が“キラキラPR女社長”折田楓氏に「口止め工作」をしていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文春砲！】：斎藤元彦・兵庫県知事代理人が“キラキラPR女社長”折田楓氏に「口止め工作」をしていた

　兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。

　　　　　　　　　　　　◆◆◆

　◆言い分が対立する中でのスクープ

　「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者）

 

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斎藤氏の代理人の奥見司弁護士© 文春オンライン

　そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。

　「読売新聞は20日、選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』とメッセージを送信していたと報じました。『SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った』とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいます」（同前）

　◆県からmerchuに、業務委託していた

　捜査関係者が言う。「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」

　小誌は、merchuが2022年に県の地域情報アプリ「ひょうごe-県民アプリ」のリニューアルを担当した際の資料を入手。県は東京都内のソフトウェア開発企業とシステム運用保守業務について契約を結び、同社からmerchuに一部の業務が再委託されており結果的に県からmerchuには同年6月から10月まで66万円が流れていたことがわかる。斎藤氏の1期目から両者の関係は存在したのだ。

　折田氏への包囲網がじわじわ狭まる中、当の本人は疑惑噴出以降、貝になったまま。前出の捜査関係者は呆れたように言う。

　「斎藤氏の代理人弁護士が、折田氏に『カンモクしとけ』と言っているようです。そして折田氏は素直にそれに従ってしまっている。別に黙っていたって今更折田氏が有利になる可能性なんてゼロなんですが……。それ以上に、当事者である斎藤氏の代理人が関係者に口止め工作をしていることの方が問題です。事実なら深刻な捜査妨害と捉えられかねません」

　◆守秘義務違反の可能性が浮上

　　他方、そもそもの発端となった文書問題を巡っても新たな動きが。

　「斎藤県政の問題点を告発する文書を作成した元県民局長のX氏（故人）の公用PCに入っていたとされる私的情報について、『斎藤氏の側近だった前総務部長から見せられた』と複数の県議が百条委員会の聞き取り調査に説明したのです。地方公務員法上の守秘義務違反に抵触する可能性がありますが、前総務部長は10月に出頭した百条委で証言を拒否しました」（県関係者）

　これに対し斎藤氏は、「前総務部長からは夏頃、直接『漏洩等をしたことはない』と確認した」と報道陣に説明。情報の漏洩があったかどうかも焦点になっている。

　◆証拠となる、支援者とのLINE

　そんな中、小誌はX氏が自死する前に斎藤氏がこの私的情報漏洩問題を把握していた証拠となるLINEを入手している。送信日は6月29日。X氏が自死する1週間以上前で、送信者は斎藤氏の支援者。メッセージは“既読”の状態だ。

　〈維新の岸口議員が、元県民局長とA子（原文は実名）の不倫関係を暴露して欲しくなければ、元県民局長の出頭要求を取り下げろという内容の裏取引を持ちかけてきたとのことです。この事は、脅しと受け取られ結果として交渉は、決裂し状況が更に悪化しました〉

　支援者は取材に対し、「斎藤さんは私がLINEを送った後も『今は動けない』と、この脅迫行為を止めなかった」と明かした。

　関連するビデオ: 兵庫・斎藤知事「ヘビは脱皮して強く」 県政運営への決意語る (テレ朝news)

　◆「代理人を通じて……」

　代理人弁護士の折田氏への口止めの事実関係などについて質問状を斎藤氏に送付したが、回答は〈現在、各事案について調査・捜査が行われておりますので個々のご質問についての回答は控えさせていただきます〉だった。

　そこで本人を直撃した。

　――X氏に対して、もっとできたことがあったのでは。

　「代理人を通じて……」

　　と、爽やかに手を振って去っていくのだった。

　　にこやかな知事と裏腹に、泥沼は深みを増すばかりだ。

　　　　　　　　　　　　　◆ ◆ ◆

　「週刊文春」 は、あるLINEのやり取りを入手した。知事選告示に先立つ昨年10月、斎藤陣営の広報担当者とある神戸市議との間で交わされたメッセージである。そこには斎藤氏が「SNS運用は本人と陣営で主体的に行った」という従来の主張を覆す、重要な証拠が残されていた。

　1月13日配信の 「週刊文春 電子版」 では「証拠LINE」の文面を写真付きで掲載。またメッセージのやり取りを行った斎藤陣営の広報担当者と神戸市議に対する直撃取材の様子を報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年1月2日・9日号）

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡！】：また兵庫で「齋藤元彦おろし」が始まる…1月17日を過ぎたら「県議会は大荒れ」、そして「まさかの議会解散」へ

【追跡！】：また兵庫で「齋藤元彦おろし」が始まる…1月17日を過ぎたら「県議会は大荒れ」、そして「まさかの議会解散」へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡！】：また兵庫で「齋藤元彦おろし」が始まる…1月17日を過ぎたら「県議会は大荒れ」、そして「まさかの議会解散」へ

　◆「天皇皇后両陛下の来県」までは…

　「少しは変わったのかと思ったら、失職前とまったく同じ態度で、何の反省もない。ちょっと入院して戻ってきました、みたいな顔をしている」

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　■【独自】「優勝パレード協賛金キックバック疑惑」渦中の信金理事長が実名告発！

　兵庫県庁の幹部が、直近の齋藤元彦県知事について嘆く。

　「12月の県議会は淡々と終わったけれど、知事は『心ここにあらず』。公選法違反の疑惑や百条委員会での尋問、兵庫県警が齋藤知事の支援者にも反齋藤派にも聴取している件など、懸念事項がまだ多く、集中できる状態ではなかったのでしょう」 知事は県庁内で「もともとコミュニケーション能力に難があった」と評される。そこにきて「再びパワハラで刺されるのを気にして指示を出さない。調整役もいないため、周囲は知事の真意がわからず動けない」(前出の県庁幹部)と、県政は再び停滞に陥っているのが実情だ。 1月17日には、阪神・淡路大震災30年追悼式典に天皇皇后が出席する。齋藤知事には、そのアテンド役という重責がかかる。 「天皇皇后両陛下がいらっしゃる前に、齋藤知事が警察に呼ばれたり、また辞任のおそれが取り沙汰されたりしては、みっともない。式典が終わるまでは、ひとまず県警も議会も『撃ち方やめ』でしょう」(同前)

　◆県議会は大荒れへ

　だが、2月からの県議会は荒れそうだ。未だ約半数を占める「反齋藤派」議員が、水面下で動き出した。別の県幹部が言う。 「対立候補の稲村和美・前尼崎市長を支持した自民党県議などからなるグループが、連日『第二次齋藤おろし』に向けた会議をしています。 昨年の県知事選では、齋藤知事が111万票、稲村さんが97万票と、差は14万票足らずだった。新聞・テレビは今も知事に批判的なところが多いから、新しい批判材料が出てくれば、世論をもう一度ひっくり返せると踏んでいる」 焦点は、齋藤知事がかかげる目玉政策であり、前の任期中にも県議などから猛反発をくらった、県立大学の無償化である。 「衆院兵庫10区の渡海紀三朗(前自民党政調会長)さんは、自民党文教族の重鎮中の重鎮。その渡海さんが『(知事は自民党側に)何の説明もなく無償化を打ち出した』と、不満を公然と表明しています。 自民党内は『渡海さんが言うんだから、徹底的にやるぞ』と、収まりがつかなくなっている」(ベテラン県議)

　◆齋藤知事の「ホンネ」は……

　さらに紛糾必至なのは、いまだ決まらない副知事人事だ。

　「県庁幹部はみんな逃げ腰。総務省からの出向組で、知事の後輩である稲木宏光理事が最有力候補と言われていましたが、彼も『キャリアに傷をつけたくない』と難色を示すようになった。

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　 副知事は議会同意人事なので、2月に決まらなければ6月議会に先送りされる。最後の手段として民間登用もなくはないですが、反齋藤派の県議も県庁職員も猛反発しています」(同前)

　いつでも衆議院を解散できる首相とは違い、議会解散権を持たない齋藤知事は、原則として2027年の統一地方選まで「アンチ」の県議とも付き合わなければならない。しかし、これから県政がまた混乱し、県議会が再び不信任案を提出すれば、展開が変わる。先の県議が続ける。

　「知事は本音では『いっそ、反齋藤派に不信任案をもう一度出してもらいたい』と考えているでしょう。今度は県議会を解散し、再び旋風を起こして彼らを一掃できるかもしれませんからね。

　いっぽう、反齋藤派の県議はまだ多いとはいえ、去年よりは勢力が弱まった。彼らにとって不信任案の再提出は落選につながりかねませんから、やるなら一発で知事の首を取れる特大の『ネタ』が必要になるでしょう」

　よかれ悪しかれ、今年も齋藤知事が「渦中の人」であり続けることは間違いなさそうだ。

　「週刊現代」2025年1月11・18日号より ……・・

　【つづきを読む】《独占インタビュー》兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」

　　■週刊現代(講談社・月曜・金曜発売)

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　元稿：講談社　主要出版物　現代ビジネス　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独占インタビュー】：齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと

【独占インタビュー】：齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独占インタビュー】：齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと

　日本中に衝撃をもたらした兵庫県知事選が終わり、まもなく1ヵ月が経つ。再選された齋藤元彦氏（47歳）には、選挙後もパワハラや公益通報対応、さらに公職選挙法違反疑惑をめぐって追及が続いている。

　そうした中、「週刊現代」では選挙後初めて、齋藤氏に独占インタビューを行った。日本政治史の転換点とも言われるこの選挙の渦中で、齋藤氏は何を見、そして何を考えていたのか。

前編記事『【独占インタビュー】齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」』より続く。

　◆「県庁建て替え」「天下り」について

　今回、私は多くの民意をいただき、再び知事に就任させていただきました。大事なのは県政を前に進めることですし、票を投じてくださった県民の皆さんも、以前と同じ方向性で進めてほしいと考えていらっしゃるはずですから、できることをしっかりやっていくしかないと思っています。

　前の任期中には、県庁舎の建て替えの凍結や、65歳以上の県職員OBの再就職禁止といったことを打ち出しました。井戸敏三前知事の県政が20年も続いた後でしたし、私は井戸さんの後継ではありませんから、いろんな思いをお持ちの職員、OBの方がおられるとは思います。私自身、もっと努力して、しっかりご理解いただくようにしなければなりません。

　私は総務官僚として20年働いてきて、行政の進め方はそれなりに分かっていたつもりです。ただ、久々に知事が交代して、仕事のやり方もペーパーレス化やリモートの導入などでガラッと変えたので、県庁の職員だけでなく県議会の皆さんにも、違和感を抱く方が少なくなかったのでしょう。コロナ禍や、また私が忙しすぎたこともあって、飲みに行く機会をなかなか作れなかったことも反省しています。

 

　しかし県庁の建て替え中止については、やはり1000億円というのはお金がかかりすぎですし、再就職の件も、世間一般から見ると違和感がある。県民の大事な税金ですから、まずは県民のために使うべきであって、その使い道は聖域なく見直していくべきだという考えは変わっていません。

　◆「政策を前に進める」

　以前は県政改革を進める事務方のチームとして、知事直轄の「新県政推進室」という組織を県庁内におきました。でも今後は、こうした組織を設けるつもりはありません。県政の立ち上げの時期には必要でしたが、いまは県庁内の事情もわかってきたので、特別なチームを置かなくとも問題なく仕事は進められると考えています。

　私や県庁幹部に対する告発文書については、一番初め、県庁外の知人から存在を伝えられました。「齋藤元彦個人がこういうことをやっている」という内容なら、私一人が弁護士と相談して対応すればいい話ですが、県政の機微に触れる情報が、多くの関係者の実名や企業名、町村名が出る形で書かれていたので、絶対に放置できないと思いました。しかも、大半はありもしない内容です。SNSで画像などが拡散すれば、県政に甚大な影響が出るとも考えました。

その後の報道では、私の言動が意図とまったく違う形で報じられ、県民や国民の皆さんに伝わっているという懸念を強く抱いていました。百条委員会で取り上げられたパワハラに関する県職員アンケートや、「ワインをねだった」という話もそうでしたが、伝聞に基づく情報が多く、客観的な証拠が積み上がらない中で報道ばかりが先行したのは、つらかったですね。

　最終的には百条委員会や第三者委員会、県議会のご判断になると思いますし、私も引き続きしっかりと対応していきます。一方で県民の皆さんのあいだでは、文書問題へのご関心はそれほど大きくなくて、確か世論調査でも1割前後だった。公益通報の外部窓口を設置する、贈答品のルールを設ける、ハラスメント対策に取り組むといった改善を進めながら、それはそれとして次のプロセスに進む、つまり政策を前に進めることをご期待いただいているのだと考えています。議会側とも手を携えて、県政を一緒に前進させられる雰囲気作りに、私自身も努力したいと思っています。

　◆県知事になるのが夢だった

　私は官僚になる前から、兵庫県知事になりたかったんです。大学時代に経営学を学んでいて、総務省に入るか経済産業省に入るかで迷ったのですが、その時に祖父から「お前の名前は金井元彦知事（在任1962～1970年）からつけたんだ」「これからは地方自治、自治体経営の時代だ」という話を聞いた。それで、総務省に入って、いつかは故郷で知事をやりたいという思いを抱くようになったわけです。

 

　ですから、どれだけ濁流に流されようとも、辞めたいとは思わないですね。知事の仕事は本当にやりがいがありますし、いま私がいるのは長年夢見ていた場所ですから、信念を持って頑張りたいと思います。

　「週刊現代」2024年12月21日号より

　【さらに詳しく】兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」

　元稿：講談社　主要出版物　現代ビジネス　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１２月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独占インタビュー】：兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」

【独占インタビュー】：兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独占インタビュー】：兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」

　この男は悪人か、それとも―。地元だけでなく、日本中が真っ二つに割れてしまった分断の選挙。事実と憶測がその境界を失い、いくつもの「物語」が流布する中で、現場では何が起きていたのか。

　◆駐車場からの100メートル

　メンタル的に一番きつかったのは、知事を失職した9月30日の朝、地元の須磨駅で駅立ちをした時でした。近くのコインパーキングに車を停めて、そこから100メートルほど歩いていく間、正直怖かった。

　失職する前は、議会や会見で批判を受けることもありましたが、それは知事としての話。一般の県民の皆さんと直に接する機会は、本当にその日が最初だったので、どんな言葉をぶつけられるのだろうと不安でした。

　でも、一歩を踏み出さないと何も進まない。第一声を発した瞬間、道ゆく人の空気が変わったのが分かり、後戻りはできないと覚悟を固めました。

　〈日本中に衝撃をもたらした兵庫県知事選が終わり、1ヵ月が経つ。再選された齋藤元彦氏（47歳）には、選挙後もパワハラや公益通報対応、さらに公職選挙法違反疑惑をめぐって追及が続いている。

　そうした中、「週刊現代」は選挙後初めて、齋藤氏に独占インタビューを行った。日本政治史の転換点とも言われるこの選挙の渦中で、齋藤氏は何を見、そして何を考えていたのか〉

 

　同じ週末、三宮で辻立ちをした時もつらかった。当然、他の候補のような支援者は周りにいなくて、たった一人です。

　「もう一度頑張りたい」と言うと、拍手してくださる方も、厳しく言う方もおられた。でも、この二歩目で何かをつかんだような気がします。地道に辻立ちをしていなければ、最終盤のような状況は生まれませんでしたから。

　◆「うねり」を感じた瞬間

　ただ、選挙そのものはやはり厳しい戦いでした。不信任決議案が全会一致で可決され、県民の皆さんに本当にご心配をおかけして、ゼロ以下からのスタートだった。だから、自分ができることを一つずつやろうと決めて、少しずつ応援の輪を広げることができました。大きなご支援をいただいた県民の皆さんには、本当に感謝を申し上げます。

　選挙後、一部に「組織的な動員があったのではないか」とのお声もありましたが、中心となって手伝ってくれたのは、昔からの友人や中高の同級生十数人だけでした。組織の支援が一切ない、手作りの選挙です。資金は「選挙ドットコム」のクラウドファンディングで募り、途中からはボランティアのスタッフもだんだんと増えていきました。

 

　いまご指摘をいただいているPR会社については、約70万円でポスターのデザインを依頼しただけで、法律上の問題はないと認識しています。ネット上で社長さんの文章が公開された時は、事前に全く知らなかったので、ちょっと戸惑いはありましたが……。

　「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首とは、個人的な交流は一切ありません。目の前のことで精一杯でしたし、直接話したのも、日本青年会議所主催の候補者討論会でご挨拶をした一度だけです。選挙戦中、街頭活動の場所と時間はSNSで事前告知していましたから、立花さんはそれを見ていたのでしょう。

 　◆「負け」は考えなかった

　「負けたらどうするのか」ということは、不思議なんですが、全く頭に浮かびませんでした。17日間、最後までやるということしか考えられなかった。勝ち負けよりも、とにかくやり切る、それだけを強く思っていました。

　県内各地を回るにつれ、初めて会う県民の方、特に若い方から「応援してます」と声をかけていただく機会が増えていきました。聞くと、ご家族にも応援を呼びかけている、SNSで発信しているという方が少なくない。能動的に支援してくださる方が県内外で増えていったことが支えになって、111万票という大きなうねりに繋がったと感じています。

　〈ただし、齋藤氏については兵庫県知事に再選された後も、いわゆる「文書問題」に関して百条委員会などで追及が続いている。「パワハラ・おねだり」「公益通報対応」の問題については、どう答えたのか。後編記事【齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと】で、ひきつづきお伝えする〉

　■「週刊現代」2024年12月21日号より

　元稿：講談社　主要出版物　現代ビジネス　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１２月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑

【疑惑】：斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑

　「広報全般を任せていただいていた」──。兵庫県西宮市の広報・PR会社「merchu」の折田楓代表が、兵庫県知事選における斎藤元彦陣営のSNS戦略を喜々としてカミングアウト。斎藤側は大炎上中の公職選挙法違反疑惑の否定に躍起だが、図らずもヤバい体質を露呈している。

周りは皆、merchu（斎藤氏の左隣りが折田楓代表）／「さいとう元彦応援アカウント」から

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　折田氏は20日付でネット投稿プラットフォーム「note」に公開した記事でこう記している。

　「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

　総務省のネット選挙ガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払えば「買収となるおそれが高い」とある。

　22日に斎藤知事は「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするかを考えていた」とコメント。折田氏の主張は「嘘」と言っているに等しい。自身のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長を「嘘八百」と切り捨てたのと同じ構図だ。

　しかし、知事選で斎藤氏を支援した日本維新の会の森健人・西宮市議は、自身のXで「陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人のみ」とし、折田氏のインスタグラムを紹介。当の斎藤氏も19日の就任会見で選挙中のSNS上での誹謗中傷を問われ、「街頭活動に専念していて、見る余裕はなかった」と答えていた。支離滅裂ではないか。

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喜々と当選会見を行ったが公選法違反の買収に抵触？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆merchuは公共事業を請け負う業者

　斎藤知事の代理人弁護士はmerchuへの金銭の支払いを認めたものの、「あくまでポスター制作など法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と公選法違反を否定。SNSへの関与はボランティアの一環で「陣営の指示に従ったもの」と言うのだが、折田氏は「選挙は広報の総合格闘技」としてnoteにこう記している。

「質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした」

　これだけキツイ業務を無償で依頼するのは「おねだり」そのもの。仮にタダ働きだったとしても、別の問題が生じる。

　折田氏の「信頼できる少数精鋭のチーム」とは、merchuの社員を指すとみられる。選挙中の今月13日には、折田氏が立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」に「写真の掲載を許可してくださった皆様、ありがとうございます」と記し、斎藤知事と共に折田氏をはじめ、選挙に携わったとみられる社員総出で支援者に扮する“サクラ”写真まで投稿していた。

　経営者（折田氏）が特定の候補（斎藤氏）を当選させる目的で、社員に選挙運動を指示し、所定の給与を支払えば、折田氏が公選法違反の買収に抵触しかねない。仕事ぶりから「組織的選挙運動管理者等」とみなされると連座制が適用され、斎藤氏の当選も無効となる。

　また、折田氏は兵庫県の「地域創生戦略」「eスポーツ検討」「次世代空モビリティ」と少なくとも3つの有識者会議の委員を有償で務め、閉鎖されたmerchuのHPのクライアント欄には「兵庫県企画部」とあった。労務の無償提供は「寄付行為」とみなされかねず、公選法は公共事業受注企業の選挙に関する寄付を禁じている。

　公共事業を請け負う業者が首長の選挙を手伝う時点で、互いに「既得権益」を守りたがっているようにしか見えない。

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　斎藤元彦知事の出戻り復帰に県職員らは戦々恐々――。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦氏がまさかの“出戻り”知事復帰…兵庫県職員は「さらなるモンスター化」に戦々恐々』で詳報している。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公職選挙法の抵触疑惑】　 ２０２４年１１月２５日 　１０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.15】：新型コロナ5年 命を守る「医療」確実に 中国は自由な調査受け入れよ

【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ　

　新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから15日で5年になる。

　国内では昨年8月までに約13万人が新型コロナで亡くなった。後遺症に苦しむ人も多い。また、飲食店をはじめ多くの事業者が打撃を受けた。

　今も、病院や高齢者施設で面会制限などが続いている。新型コロナ禍は終わっていない。

ワクチン開発でも日本は後手に回った

　ただ、多くの人はコロナ禍以前のような生活を送れるようになった。それでも、未知のウイルスによる感染症は今後も発生し得ることを忘れず、万が一の事態に備えたい。

　■厚労省は反省したのか

　ところが、政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。

　まず、初動対応に大きな問題があった。水際対策を巡り政府は当初、湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。危機感が足りなかった。

　検査体制の拡充に消極的だった厚生労働省の責任も重い。検査と隔離が徹底されず、日本でも感染者がどんどん増えていった。安倍晋三首相（当時）が検査体制強化を求めても厚労省の対応は遅々としていた。民主的に選ばれた首相の指示に医官を含む官僚が従わない事態はあってはならない。

　日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りになった。

　医師や看護師など多くの医療従事者が患者のため奮闘してくれたことは感謝してもしきれない。今でも医療従事者らはコロナと戦ってくれている。

　ただ、コロナの蔓延（まんえん）当時、日本は人口当たりの病床数は外国に比べて多いのに、入院が必要な患者を適切に受け入れられなかった。医療従事者の集中的な配置がうまくできなかったことなどが背景にある。発熱患者への対応を見送った診療所が多かったことも事実である。

　令和4年の感染症法改正で、都道府県と医療機関は、病床確保や発熱外来などに関する協定を結ぶことになった。自治体は住民にどの医療機関がどのような役割を担うかを周知しなければならない。医療機関の平時からの連携も極めて重要だ。

　6年には政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法が成立した。国民に重大な影響を及ぼす場合、必要な対応を指示できる特例を設けた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、都道府県境を越えた患者の受け入れ先の調整が難航した反省からだ。

　コロナ蔓延当時でも、新型コロナ対応の特別措置法は、医師や看護師らに必要な医療を行うよう「要請」や「指示」ができる強い権限を厚労相や知事に与えていた。だが、この権限が適切に行使されなかった点を深刻にとらえるべきである。

　■WHOの改革は急務だ

　ほかにも教訓はある。ワクチンやマスクなどを外国に依存するようでは被害が拡大するという点だ。パンデミックは安全保障の問題である。医薬品の原料確保も課題だ。

　国産ワクチンの開発が遅れ、欧米からの調達を待つしかなかったのは苦い経験だ。本来は日本も真っ先に開発し、諸外国を支援すべきだった。政府と製薬企業は「ワクチン敗戦」を繰り返してはならない。

　中国政府が新型コロナの情報を十分に開示せず、世界に一気に感染を広めてしまった責任は大きい。中国の情報隠蔽（いんぺい）が、日本を含む世界に禍（わざわい）をもたらしたといえる。

　米下院の特別小委員会は6年12月、中国・武漢の研究所に関連した事故で新型コロナウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表した。

　中国外務省は「信頼性がない」と反発している。ならば、海外の研究者に、自由に徹底調査をさせることを認めるべきだ。世界保健機関（WHO）の国際調査団が発生から約1年後に武漢入りした際、中国側が同意した場所でしか調査を認めなかった。これでは科学的な解明が進むわけがない。

　WHOのテドロス事務局長は中国を擁護し緊急事態宣言の発出が遅れた。責任をとるべきだったが、トップの座に居座っている。WHOは年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めていない。感染症対応で台湾という空白域を作っているのは国際社会への背信といえる。WHO改革も急務である。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.14】：原発の核廃棄物 地層処分施設の展望開け 道知事は「概要調査」の容認を

【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を　

　脱炭素の国際潮流に日本が足並みをそろえるには原発の持続可能な活用が必要だ。そのためには原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分が欠かせない。

　世界の主要な原発保有国で地層処分施設の建設や候補地探しが進んでいる。日本では原子力発電環境整備機構（NUMO）による3段階のプロセス中、第2段階の「概要調査」の扉の前に到着した状態だ。

　令和2年から行われてきた北海道寿都町と神恵内村に関する第1段階の「文献調査」報告書が昨秋まとまり、北海道の鈴木直道知事と両町村長に提出された。概要調査の対象になり得るエリアが2町村内に存在することが示されている。

原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、原子力発電環境整備機構の山口彰理事長（左）から文献調査の報告書を受け取る北海道の鈴木直道知事＝北海道庁

　◆核抜きの条例は古い

　概要調査では、音波や電磁波などを用いる物理探査で地下の地質構造を把握する。その主眼は第3段階の「精密調査」に進めるかどうかの見極めだ。地層処分施設の建設には直結しないので、鈴木知事にはぜひとも概要調査の実施に同意してもらいたい。

　海外の例に照らすと地層処分の最適地を選ぶには、10地点ほどの文献調査地の存在が望ましい。日本での文献調査は昨年6月に受け入れた佐賀県玄海町を含めた3地点のみである。

　北海道の両町村で国内初の概要調査が始まれば、地層処分に関する全国的な関心の高まりが期待される。文献調査を志向しながら、ためらっていた市町村長がいれば、その背中を押すことになるはずだ。

　概要調査に進んでも地質構造が不適と分かれば精密調査には進めない。処分地選びから外される。また、適していても当該首長は精密調査の受け入れを拒めるルールになっている。

　現況では、さらなる文献調査地点の出現が必要であるにもかかわらず、鈴木知事が概要調査の受け入れに難色を示しているのは困ったことだ。同氏が正式に反対を表明すれば、地層処分の候補地探しは、玄海町を残すのみとなり、振り出し状態に戻ってしまう。

　鈴木氏が難色を示すよりどころは「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」だが、条文の説得力が希薄化していることを指摘しておきたい。

　略称「核抜き条例」の条文にはHLWの「処分方法が十分確立されておらず」「受け入れ難い」と記されているが、公布は平成12年なので四半世紀前の技術を批判したものだ。その後、地層処分技術は格段の進歩を遂げているので、技術を不十分とするのは当たらない。しかも研究が進めば受け入れると解釈できる文言も含まれている。

　さらに指摘するなら、HLWは北海道内の原発でも発生しているではないか。概要調査への反対は、この道産HLWを他地域へ押しつけることを意味するが、それでよいのか。

　繰り返すが、概要調査に進むことが最終処分施設の立地に直結することはあり得ない。他により適した地質条件を備えた候補地が出現すれば北海道内に誘致しようとしても、その望みはかなわない。地下300メートル以深の岩盤中にトンネル網を構築する地層処分施設は、国内で1カ所に限定されているからだ。

　フィンランドでは世界に先駆け、昨年からHLWの地層処分施設の試験操業が始まっている。それに続くスウェーデンでは地層処分地が決定しており、「ハイテク技術が集まる工業地域」との位置づけだ。

　◆鈴木知事の熟慮を望む

　国が知事や両町村長に概要調査の受け入れ可否を正式に打診するまでには所定の手続きにかなりの日数を要する見通しだ。その間に鈴木氏には熟慮を重ねて再考してもらいたい。知事の強権で概要調査の実施を拒否すれば、寿都町と神恵内村で積み上げられた前向きの民意の芽を摘むことになるが、それでよいのか。

　地層処分施設の建設は、国のエネルギー政策の根幹に関わる重要課題であることを忘れないでもらいたい。地層処分施設の建設の遅れは、各原発の使用済み燃料プールの満杯を招き、発電停止を余儀なくされる。

　これでは国が目指す25年後のカーボンニュートラルの実現は不可能だ。脱炭素と経済成長を連動させる「グリーントランスフォーメーション（GX）」も絵に描いた餅になる。

　北海道知事には地域と国全体の将来を構想する力量が鋭く問われている。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.13】：中国系ハッカー 能動サイバー防御を急げ

【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ　

　警察庁が、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェース」による対日サイバー攻撃の実態を明らかにした。

　令和元年から昨年までに、この中国系ハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙って210件のサイバー攻撃を仕掛けてきたことが確認された。警察庁サイバー特捜部と全国の警察の捜査によるものだ。

　　　　　　　　　中国を後ろ盾とするハッカー集団に関する記事

　到底容認できない攻撃である。石破茂政権は中国政府に一切のサイバー攻撃をやめるよう要求すべきだ。攻撃側のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」導入も急がれる。24日召集の通常国会で関連法案を必ず成立させる必要がある。

　「ミラーフェース」の手口は、マルウエア（悪意あるソフト）をメールに添付したり、ダウンロードさせるリンクを送信したりして感染させる「標的型メール攻撃」や、外部から内部ネットワークに接続するための仮想専用線（VPN）の脆弱（ぜいじゃく）性に乗じ侵入する「ネットワーク貫通型攻撃」などだ。

　外務省や防衛省、内閣官房、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、シンクタンク、先端技術を持つ民間企業とその関係者、政治家らを攻撃した。安保や先端技術の情報を盗み見ていた恐れがある。

　使われていたマルウエアは、中国の諜報機関である国家安全省とつながりがあるとされた別のハッカー集団のものと類似していた。マルウエアのコードには中国の簡体字があった。攻撃のタイミングが中国側の勤務時間であったり、長期休暇の期間は攻撃がなかったりした。

　これらから、警察庁は「ミラーフェース」には中国政府の関与が疑われると判断した。関与断定へ捜査を続け、断定時は名指しで中国政府を批判する「パブリックアトリビューション」を実施する。

　警察庁が中国政府の関与の疑いを公表した意味合いは極めて大きい。現時点でも十分、外交で取り上げるべき案件だ。まさか、王毅中国共産党政治局員兼外相の来日が近くあるから断定を控えたわけではなかろう。

　過去にも中国系ハッカー集団の対日サイバー攻撃はあった。石破首相と岩屋毅外相は、王氏との会談で、今回の「ミラーフェース」も含め主要議題にしなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・01.13】：成人の日 雪間の「春」を見つけよう

【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう　

　成人の日を迎えた皆さん、おめでとう。

　寒波到来の影響はいかばかりか。大学入試を控えて勉強中の人も多かろう。

　総務省によると新たに成人となった18歳人口は1日現在で109万人である。昨年よりは3万人増えたものの、第2次ベビーブーム世代のピークだった平成6年の207万人に比べ半分近い。

石川県珠洲市で開かれる、令和5年度の「二十歳のつどい」の会場に向かう参加者

　今後の日本を背負う新成人にとっては厳しい現実だが、嘆いていても始まらない。社会を変える時間は若者にこそある。よりよい未来へ、勇気を持って歩んでほしい。

　成人年齢が引き下げられて約3年、選挙権はあるが飲酒や喫煙は20歳からと「大人の年」については多くの意見があるところだ。博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」が発表したこんな調査がある。

　18歳から80代の男女に尋ねたところ「18歳は大人だ」と感じている人は全体の半数以上に上った。18歳から20歳の「新成人層」では7割以上が「大人だと思う」と答え、18歳が大人という意識は定着しつつある。

　そこで「人生100年時代」といわれる昨今、「100歳まで生きたいと思うか」と尋ねた。すると「そう思う」と答えた人が、全体では31％だったのに対し、新成人層では51％に上った。同研究所では「新成人層は人生100年時代を好意的に受け止めていることが示唆される」と分析している。

　こうした背景には、日本が長く世界トップクラスの長寿国であることが影響しているのだろう。若者にとって祖父母世代は若く元気だ。曽祖父母が健在という人も増えている。長寿を当たり前のこととして受け入れる環境があるのではないか。

　一方で少子高齢化は進み、円安にインフレと、日本の若者を取り巻く環境は必ずしも前途洋々とはいえない。それでもより可能性を秘めているのも若者たちだ。まず大人への着実な一歩を踏み出すことである。

　「花をのみ待つらん人に山里の雪間の草の春を見せばや」（藤原家隆）という鎌倉時代の和歌がある。花が咲くことばかりを待ち望む人に、雪間にのぞく若草の芽を見せたいという意味だ。厳しい冬でも必ず足元に明るい兆しが見えてくる。

　新成人こそ、自身の雪間の春を見つけてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.12】：石破首相の外遊 なぜ米訪問を延ばすのか

【主張①・01.12】：石破首相の外遊　なぜ米訪問を延ばすのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.12】：石破首相の外遊　なぜ米訪問を延ばすのか　

　石破茂首相が、マレーシアとインドネシアを訪問し、海洋安全保障分野の連携強化で両国と一致した。

　マレーシアとインドネシアは、ともに東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核となる民主主義国であり、中国が軍事拡張を進める南シナ海の沿岸国である。

共同記者発表する石破首相（左）とマレーシアのアンワル首相（共同）

　南シナ海の安定は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現と不可分だ。中国への対処を念頭に置いた両国との連携強化は妥当である。

　マレーシアは今年のASEAN議長国を務める。石破首相は同国のアンワル首相と戦略安保対話の促進や海上保安機関の協力強化などで合意した。

　ASEAN最大の経済・人口を有するインドネシアでは、昨年10月に就任したプラボウォ大統領と会談した。高速警備艇の無償供与や年内の外務・防衛閣僚会合開催のほか、行政官らの人材育成支援に合意した。

　石破首相訪問の直前には中谷元・防衛相もインドネシアを訪れ、護衛艦の共同開発をめぐる協議再開で一致した。

　マレーシア、インドネシア両国は中国と海洋権益などの問題を抱える一方、経済面での接近を強めている。

　インドネシアは、中国やロシアなどが主導するBRICSへの加盟を発表した。マレーシアも加盟を申請中だ。こうしたASEAN各国の対中傾斜を食い止めることは重要だ。

　石破首相は、アンワル首相との会談で「日本外交にとって東南アジアとの連携強化は最優先課題のひとつ」と述べた。

　そうではあるが、石破首相が今の時期に実現すべき会談は、ほかにあったのではないか。

　1月20日の大統領就任式典前の打診を受けながら、石破首相が先送りしたトランプ次期米大統領との会談である。

　中国やロシア、北朝鮮という専制国家の脅威やウクライナへの支援継続、内政の混乱が続く韓国情勢などについて、石破首相はトランプ氏と一日も早く会って協議を行い、認識を共有すべきだ。

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収をめぐり、これを阻止しようとする米国と日本はぎくしゃくした状態にある。この状態を長引かせてもいけない。強固な日米同盟が日本の平和と安定の基盤であることを忘れてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。