【三菱UFJ元行員】：「貸金庫の利用頻度踏まえ、どこから盗むか考えていた」逮捕前に説明

【三菱UFJ元行員】：「貸金庫の利用頻度踏まえ、どこから盗むか考えていた」逮捕前に説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三菱UFJ元行員】：「貸金庫の利用頻度踏まえ、どこから盗むか考えていた」逮捕前に説明　

　三菱UFJ銀行の東京都内の支店で貸金庫から顧客の金塊を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された元行員今村由香理容疑者（46）が、逮捕前の調べに「客が貸金庫を利用する頻度を踏まえ、どの金庫から盗むか考えていた」と話していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

三菱UFJ銀行の支店＝11日、東京都

　捜査関係者によると、利用者が近く来店しそうな金庫は避けるなどし、発覚を免れようとした可能性がある。盗む前に金庫内の写真を撮影し後で元の状態に戻せるようにしており、別の金庫の現金を移すこともあったとみられる。

　三菱UFJ銀行によると、想定外の顧客が訪れた際に、貸金庫システムの電源を切って故障を装い利用できなくさせたことがあった。支店で保管していた予備の鍵を悪用したとされ、鍵を保管していた封筒を開けた後、再度のり付けしていた。

　■発覚しないよう金庫内を撮影

　■FXや競馬で多額の損失　金塊を盗み質入れか

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件】　 ２０２５年０１月１５日 　１２：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【逮捕の三菱UFJ元行員】：貸金庫の利用頻度把握し金品窃取か 発覚しないよう金庫内を撮影

【逮捕の三菱UFJ元行員】：貸金庫の利用頻度把握し金品窃取か　発覚しないよう金庫内を撮影

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【逮捕の三菱UFJ元行員】：貸金庫の利用頻度把握し金品窃取か　発覚しないよう金庫内を撮影　

　三菱UFJ銀行の東京都内の支店で貸金庫から顧客の金塊を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された元行員、今村由香理容疑者（46）が、逮捕前の調べに「客が貸金庫を利用する頻度を踏まえ、どの金庫から盗むか考えていた」と話していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁練馬署を出る今村由香理容疑者（手前）＝14日午後

　捜査関係者によると、利用者が近く来店しそうな金庫は避けるなどし、発覚を免れようとした可能性がある。盗む前に金庫内の写真を撮影し後で元の状態に戻せるようにしており、別の金庫の現金を移すこともあったとみられる。

　三菱UFJ銀行によると、想定外の顧客が訪れた際に、貸金庫システムの電源を切って故障を装い利用できなくさせたことがあった。支店で保管していた予備の鍵を悪用したとされ、鍵を保管していた封筒を開けた後、再度のり付けしていた。警視庁捜査2課によると、4年半で60人以上が被害に遭い、総額は現金と金塊などを合わせて時価相当で17億円以上だったとみられる。

　■三菱UFJ46歳元行員を逮捕　貸金庫から窃盗疑い

　■「借金返済に苦慮」　FXや競馬で多額の損失　金塊を盗み質入れか

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件】　 ２０２５年０１月１５日 　０９：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【逮捕の三菱UFJ元行員】：「借金返済に苦慮」 FXや競馬で多額の損失 金塊を盗み質入れか

【逮捕の三菱UFJ元行員】：「借金返済に苦慮」　FXや競馬で多額の損失　金塊を盗み質入れか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【逮捕の三菱UFJ元行員】：「借金返済に苦慮」　FXや競馬で多額の損失　金塊を盗み質入れか　　

　三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客が預けた金塊を盗んだとして、警視庁捜査2課に14日、窃盗の疑いで逮捕された東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）が、「（借金の）返済に苦慮して貸金庫の金品に手を付けた」と話し、容疑を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。

警視庁練馬署を出る今村由香理容疑者（手前）＝14日午後

　今村容疑者は令和2年4月～6年10月の約4年半で60人以上から十数億円相当の金品を盗んだとみられる。

　捜査2課によると、今村容疑者は5年以上にわたり、FX（外国為替証拠金取引）や競馬で多額の損失を出し、消費者金融などから多額の借り入れがあり、盗んだ現金や質店への売却で得た金を、FXや借金の返済に充てていたとみられる。

　今村容疑者は「返済に苦慮して貸金庫の金品に手を付けた」と話し、発覚を逃れるため、他の金庫から盗んで補塡（ほてん）もしていたという。

　逮捕容疑は昨年9月下旬ごろ、勤務していた練馬支店（練馬区）の貸金庫から男性顧客2人が預けていた金塊約20キロ（約2億6000万円相当）を盗んだとしている。金塊は都内と千葉県内の計7箇所の質店に質入れし、約1億7000万円の現金を得ていた。

　■三菱UFJ46歳元行員を逮捕　貸金庫から窃盗疑い、被害十数億円か

　■貸金庫の利用頻度把握し金品窃取か　発覚しないよう金庫内を撮影

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件】　 ２０２５年０１月１４日 　２３：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三菱UFJ銀行】：「心よりお詫び」「捜査に全面的に協力」 貸金庫窃盗容疑で元行員逮捕受け

【三菱UFJ銀行】：「心よりお詫び」「捜査に全面的に協力」　貸金庫窃盗容疑で元行員逮捕受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三菱UFJ銀行】：「心よりお詫び」「捜査に全面的に協力」　貸金庫窃盗容疑で元行員逮捕受け

　元行員が貸金庫から多額の金品を盗み、警視庁に窃盗容疑で逮捕されたことを受け、三菱UFJ銀行は14日夜、「お客さまをはじめとしたご関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしており、改めて心よりお詫び申し上げます。

三菱UFJ銀行本店＝東京都千代田区

　弊行はこれまでと同様、警察の捜査に全面的に協力して参ります」とするコメントを発表した。

　■三菱UFJ46歳元行員を逮捕　貸金庫から窃盗疑い、被害十数億円か

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件】　 ２０２５年０１月１４日 　２１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.15】：「大連立」の可能性

【HUNTER・01.15】：「大連立」の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.15】：「大連立」の可能性　

　新年が明け、早くも政局が動き出した。昨年の衆議院選挙で惨敗して少数与党となっている自民党と野党の間で、早くも「大連立」への綱引きが始まったようだ。

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　１月６日、伊勢神宮を参拝した石破茂首相は「今の時点で、連立というものを考えているわけではありません。大連立を考えているわけでもございません」と発言。野党、立憲民主党の野田佳彦代表も年頭の会見で「自民党を下野させて政治を変えていく」と述べ、大連立はないという考えを示した。だが、ある自民党幹部は「立憲民主党を外して、維新、国民民主党も取り込んでの大連立という手もあります」と打ち明ける。

　今年７月には参議院選挙、さらに東京都議選など各級の選挙が目白押しだ。だが、自民党の大臣経験者は厳しい見方を示す。

　「支持率が低空飛行の石破首相で大型選挙を勝ち切るのはまず無理だろう。大連立なら維新と国民民主党、どちらにも入ってもらいたいよ。党内の大勢はそういう考えじゃないか」

　「103万円の壁」で連立入りが噂されてきた国民民主党の玉木雄一郎代表も、一時は“意欲的”とみられていた。「年末、内輪でやった忘年会では自民党、公明党との３党連立で首班指名がうち（玉木）なら、是非にでもと盛り上がった」と話すのは国民民主党のある国会議員。だが、玉木代表は女性スキャンダルで３か月の役職停止中。自民党からは「123万円」と国いう“低額回答”で軽くあしらわれた。

　一方、意気があがるのは吉村洋文大阪府知事を代表に据え、国会議員団を前原誠司副代表が率いるという新体制が発足したばかりの日本維新の会。かつて安倍晋三首相 ― 菅義偉官房長官時代の時代、維新は橋下徹氏と松井一郎氏が個人的な関係を駆使して官邸と直結し、党勢拡大につなげた。その頃の再来とばかりに注目されるのが、石破首相と前原副代表のルートだ。

　二人とも防衛族で、鉄道おたくとしても親交が深い。「防衛と鉄道おたくだけではなく、自民党が下野して民主党政権なった時でさえ、彼らは親しくしていた。どちらも友達や側近が少ないタイプなので、密かに話し合い、アッと驚く大連立になるかもしれない」と話すのは維新の国会議員だ。

　吉村知事は年始の記者会見で「維新として連立を組むことはありません。自公政権とは正面からぶつかっていく」と連立を否定した。しかし、維新には今年春に開幕を控えた「万博」というアキレス腱がある。想定される来場者数は2,800万人とされているが、チケットの販売状況は昨年末で740万枚ほどにとどまる。目標の半分なのだ。前出の維新国会議員はこう話す。

　「万博はなんとしても成功させなければなりません。成功すれば維新の手柄。自然と党勢がアップする。しかし、失敗となれば国の開催であっても維新の責任が問われかねない。そうなると、吉村代表が言うように自民党と真正面からぶつかるというのはかなりヤバイ。逆に、前原さんが石破総理との独自の関係を生かしてくれて、あわよくば大連立をと期待する声は党内では少なくない。吉村代表にとっての最優先課題は万博の成功。そこに首班指名で前原さんなら最後はGOサインを出すでしょう。ただ軽い閣僚ポストだったらかなり難しいな」

　自民党が維新を取り込むにあたっては、まず公明党という分厚い壁がある。過去、維新は大阪都構想で公明党の協力を得るため衆議院選挙では候補者を擁立しなかったが、一昨年の大阪府議選、大阪市議選で圧勝したことで明党の「数」が不要になった。そこで昨年の衆議院選挙では手のひら返しで大阪の公明党候補を全員返り討ちにした。公明は維新との連立など飲めないだろう。

　「維新はこれまでうちをさんざん利用し、自分のところの数が増えればポイ捨て。おまけに、塩を塗るようにうちの候補者がいる小選挙区すべて刺客を立てた。わが党の衆議院選挙全体の結果をみると８議席マイナスだが、半分の４つが大阪の小選挙区でこれが最大の敗因。政権維持のために大連立という考えは理解できるが、維新だけとは絶対に組めない。万博で失敗したら維新が責任をとればいいだけ。低迷する党勢のために大連立を画策するなんてとんでもない」と衆議院選挙で落選した候補者を応援していた公明党の地方議員は憤りを隠せない。

　立憲民主党のある幹部は、「国民民主党も維新も、不人気の石破政権と大連立となれば、一気に党勢が急落しますよ。これまでの政界の流れを振り返ればわかることです。野党がまとまれば石破政権を倒せる数があるのは事実なので、なんとか、そういう展開にもっていきたい」と２党をけん制する。

　石破首相が参議院選挙と東京都議選を勝ち抜くには、支持率を浮上させるしかない。手っ取り早い道が、大連立と本予算の通過。通常国会中盤から終盤にかけて、ドラマが待っている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・政局・大連立なら維新と国民民主党、どちらにも入ってもらいたい】　 ２０２５年０１月１５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.15】：新型コロナ5年 命を守る「医療」確実に 中国は自由な調査受け入れよ

【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ　

　新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから15日で5年になる。

　国内では昨年8月までに約13万人が新型コロナで亡くなった。後遺症に苦しむ人も多い。また、飲食店をはじめ多くの事業者が打撃を受けた。

　今も、病院や高齢者施設で面会制限などが続いている。新型コロナ禍は終わっていない。

ワクチン開発でも日本は後手に回った

　ただ、多くの人はコロナ禍以前のような生活を送れるようになった。それでも、未知のウイルスによる感染症は今後も発生し得ることを忘れず、万が一の事態に備えたい。

　■厚労省は反省したのか

　ところが、政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。

　まず、初動対応に大きな問題があった。水際対策を巡り政府は当初、湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。危機感が足りなかった。

　検査体制の拡充に消極的だった厚生労働省の責任も重い。検査と隔離が徹底されず、日本でも感染者がどんどん増えていった。安倍晋三首相（当時）が検査体制強化を求めても厚労省の対応は遅々としていた。民主的に選ばれた首相の指示に医官を含む官僚が従わない事態はあってはならない。

　日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りになった。

　医師や看護師など多くの医療従事者が患者のため奮闘してくれたことは感謝してもしきれない。今でも医療従事者らはコロナと戦ってくれている。

　ただ、コロナの蔓延（まんえん）当時、日本は人口当たりの病床数は外国に比べて多いのに、入院が必要な患者を適切に受け入れられなかった。医療従事者の集中的な配置がうまくできなかったことなどが背景にある。発熱患者への対応を見送った診療所が多かったことも事実である。

　令和4年の感染症法改正で、都道府県と医療機関は、病床確保や発熱外来などに関する協定を結ぶことになった。自治体は住民にどの医療機関がどのような役割を担うかを周知しなければならない。医療機関の平時からの連携も極めて重要だ。

　6年には政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法が成立した。国民に重大な影響を及ぼす場合、必要な対応を指示できる特例を設けた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、都道府県境を越えた患者の受け入れ先の調整が難航した反省からだ。

　コロナ蔓延当時でも、新型コロナ対応の特別措置法は、医師や看護師らに必要な医療を行うよう「要請」や「指示」ができる強い権限を厚労相や知事に与えていた。だが、この権限が適切に行使されなかった点を深刻にとらえるべきである。

　■WHOの改革は急務だ

　ほかにも教訓はある。ワクチンやマスクなどを外国に依存するようでは被害が拡大するという点だ。パンデミックは安全保障の問題である。医薬品の原料確保も課題だ。

　国産ワクチンの開発が遅れ、欧米からの調達を待つしかなかったのは苦い経験だ。本来は日本も真っ先に開発し、諸外国を支援すべきだった。政府と製薬企業は「ワクチン敗戦」を繰り返してはならない。

　中国政府が新型コロナの情報を十分に開示せず、世界に一気に感染を広めてしまった責任は大きい。中国の情報隠蔽（いんぺい）が、日本を含む世界に禍（わざわい）をもたらしたといえる。

　米下院の特別小委員会は6年12月、中国・武漢の研究所に関連した事故で新型コロナウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表した。

　中国外務省は「信頼性がない」と反発している。ならば、海外の研究者に、自由に徹底調査をさせることを認めるべきだ。世界保健機関（WHO）の国際調査団が発生から約1年後に武漢入りした際、中国側が同意した場所でしか調査を認めなかった。これでは科学的な解明が進むわけがない。

　WHOのテドロス事務局長は中国を擁護し緊急事態宣言の発出が遅れた。責任をとるべきだったが、トップの座に居座っている。WHOは年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めていない。感染症対応で台湾という空白域を作っているのは国際社会への背信といえる。WHO改革も急務である。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.14】：原発の核廃棄物 地層処分施設の展望開け 道知事は「概要調査」の容認を

【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を　

　脱炭素の国際潮流に日本が足並みをそろえるには原発の持続可能な活用が必要だ。そのためには原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分が欠かせない。

　世界の主要な原発保有国で地層処分施設の建設や候補地探しが進んでいる。日本では原子力発電環境整備機構（NUMO）による3段階のプロセス中、第2段階の「概要調査」の扉の前に到着した状態だ。

　令和2年から行われてきた北海道寿都町と神恵内村に関する第1段階の「文献調査」報告書が昨秋まとまり、北海道の鈴木直道知事と両町村長に提出された。概要調査の対象になり得るエリアが2町村内に存在することが示されている。

原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、原子力発電環境整備機構の山口彰理事長（左）から文献調査の報告書を受け取る北海道の鈴木直道知事＝北海道庁

　◆核抜きの条例は古い

　概要調査では、音波や電磁波などを用いる物理探査で地下の地質構造を把握する。その主眼は第3段階の「精密調査」に進めるかどうかの見極めだ。地層処分施設の建設には直結しないので、鈴木知事にはぜひとも概要調査の実施に同意してもらいたい。

　海外の例に照らすと地層処分の最適地を選ぶには、10地点ほどの文献調査地の存在が望ましい。日本での文献調査は昨年6月に受け入れた佐賀県玄海町を含めた3地点のみである。

　北海道の両町村で国内初の概要調査が始まれば、地層処分に関する全国的な関心の高まりが期待される。文献調査を志向しながら、ためらっていた市町村長がいれば、その背中を押すことになるはずだ。

　概要調査に進んでも地質構造が不適と分かれば精密調査には進めない。処分地選びから外される。また、適していても当該首長は精密調査の受け入れを拒めるルールになっている。

　現況では、さらなる文献調査地点の出現が必要であるにもかかわらず、鈴木知事が概要調査の受け入れに難色を示しているのは困ったことだ。同氏が正式に反対を表明すれば、地層処分の候補地探しは、玄海町を残すのみとなり、振り出し状態に戻ってしまう。

　鈴木氏が難色を示すよりどころは「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」だが、条文の説得力が希薄化していることを指摘しておきたい。

　略称「核抜き条例」の条文にはHLWの「処分方法が十分確立されておらず」「受け入れ難い」と記されているが、公布は平成12年なので四半世紀前の技術を批判したものだ。その後、地層処分技術は格段の進歩を遂げているので、技術を不十分とするのは当たらない。しかも研究が進めば受け入れると解釈できる文言も含まれている。

　さらに指摘するなら、HLWは北海道内の原発でも発生しているではないか。概要調査への反対は、この道産HLWを他地域へ押しつけることを意味するが、それでよいのか。

　繰り返すが、概要調査に進むことが最終処分施設の立地に直結することはあり得ない。他により適した地質条件を備えた候補地が出現すれば北海道内に誘致しようとしても、その望みはかなわない。地下300メートル以深の岩盤中にトンネル網を構築する地層処分施設は、国内で1カ所に限定されているからだ。

　フィンランドでは世界に先駆け、昨年からHLWの地層処分施設の試験操業が始まっている。それに続くスウェーデンでは地層処分地が決定しており、「ハイテク技術が集まる工業地域」との位置づけだ。

　◆鈴木知事の熟慮を望む

　国が知事や両町村長に概要調査の受け入れ可否を正式に打診するまでには所定の手続きにかなりの日数を要する見通しだ。その間に鈴木氏には熟慮を重ねて再考してもらいたい。知事の強権で概要調査の実施を拒否すれば、寿都町と神恵内村で積み上げられた前向きの民意の芽を摘むことになるが、それでよいのか。

　地層処分施設の建設は、国のエネルギー政策の根幹に関わる重要課題であることを忘れないでもらいたい。地層処分施設の建設の遅れは、各原発の使用済み燃料プールの満杯を招き、発電停止を余儀なくされる。

　これでは国が目指す25年後のカーボンニュートラルの実現は不可能だ。脱炭素と経済成長を連動させる「グリーントランスフォーメーション（GX）」も絵に描いた餅になる。

　北海道知事には地域と国全体の将来を構想する力量が鋭く問われている。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.13】：中国系ハッカー 能動サイバー防御を急げ

【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ　

　警察庁が、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェース」による対日サイバー攻撃の実態を明らかにした。

　令和元年から昨年までに、この中国系ハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙って210件のサイバー攻撃を仕掛けてきたことが確認された。警察庁サイバー特捜部と全国の警察の捜査によるものだ。

　　　　　　　　　中国を後ろ盾とするハッカー集団に関する記事

　到底容認できない攻撃である。石破茂政権は中国政府に一切のサイバー攻撃をやめるよう要求すべきだ。攻撃側のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」導入も急がれる。24日召集の通常国会で関連法案を必ず成立させる必要がある。

　「ミラーフェース」の手口は、マルウエア（悪意あるソフト）をメールに添付したり、ダウンロードさせるリンクを送信したりして感染させる「標的型メール攻撃」や、外部から内部ネットワークに接続するための仮想専用線（VPN）の脆弱（ぜいじゃく）性に乗じ侵入する「ネットワーク貫通型攻撃」などだ。

　外務省や防衛省、内閣官房、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、シンクタンク、先端技術を持つ民間企業とその関係者、政治家らを攻撃した。安保や先端技術の情報を盗み見ていた恐れがある。

　使われていたマルウエアは、中国の諜報機関である国家安全省とつながりがあるとされた別のハッカー集団のものと類似していた。マルウエアのコードには中国の簡体字があった。攻撃のタイミングが中国側の勤務時間であったり、長期休暇の期間は攻撃がなかったりした。

　これらから、警察庁は「ミラーフェース」には中国政府の関与が疑われると判断した。関与断定へ捜査を続け、断定時は名指しで中国政府を批判する「パブリックアトリビューション」を実施する。

　警察庁が中国政府の関与の疑いを公表した意味合いは極めて大きい。現時点でも十分、外交で取り上げるべき案件だ。まさか、王毅中国共産党政治局員兼外相の来日が近くあるから断定を控えたわけではなかろう。

　過去にも中国系ハッカー集団の対日サイバー攻撃はあった。石破首相と岩屋毅外相は、王氏との会談で、今回の「ミラーフェース」も含め主要議題にしなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・01.13】：成人の日 雪間の「春」を見つけよう

【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・01.13】：成人の日　雪間の「春」を見つけよう　

　成人の日を迎えた皆さん、おめでとう。

　寒波到来の影響はいかばかりか。大学入試を控えて勉強中の人も多かろう。

　総務省によると新たに成人となった18歳人口は1日現在で109万人である。昨年よりは3万人増えたものの、第2次ベビーブーム世代のピークだった平成6年の207万人に比べ半分近い。

石川県珠洲市で開かれる、令和5年度の「二十歳のつどい」の会場に向かう参加者

　今後の日本を背負う新成人にとっては厳しい現実だが、嘆いていても始まらない。社会を変える時間は若者にこそある。よりよい未来へ、勇気を持って歩んでほしい。

　成人年齢が引き下げられて約3年、選挙権はあるが飲酒や喫煙は20歳からと「大人の年」については多くの意見があるところだ。博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」が発表したこんな調査がある。

　18歳から80代の男女に尋ねたところ「18歳は大人だ」と感じている人は全体の半数以上に上った。18歳から20歳の「新成人層」では7割以上が「大人だと思う」と答え、18歳が大人という意識は定着しつつある。

　そこで「人生100年時代」といわれる昨今、「100歳まで生きたいと思うか」と尋ねた。すると「そう思う」と答えた人が、全体では31％だったのに対し、新成人層では51％に上った。同研究所では「新成人層は人生100年時代を好意的に受け止めていることが示唆される」と分析している。

　こうした背景には、日本が長く世界トップクラスの長寿国であることが影響しているのだろう。若者にとって祖父母世代は若く元気だ。曽祖父母が健在という人も増えている。長寿を当たり前のこととして受け入れる環境があるのではないか。

　一方で少子高齢化は進み、円安にインフレと、日本の若者を取り巻く環境は必ずしも前途洋々とはいえない。それでもより可能性を秘めているのも若者たちだ。まず大人への着実な一歩を踏み出すことである。

　「花をのみ待つらん人に山里の雪間の草の春を見せばや」（藤原家隆）という鎌倉時代の和歌がある。花が咲くことばかりを待ち望む人に、雪間にのぞく若草の芽を見せたいという意味だ。厳しい冬でも必ず足元に明るい兆しが見えてくる。

　新成人こそ、自身の雪間の春を見つけてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.12】：石破首相の外遊 なぜ米訪問を延ばすのか

【主張①・01.12】：石破首相の外遊　なぜ米訪問を延ばすのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.12】：石破首相の外遊　なぜ米訪問を延ばすのか　

　石破茂首相が、マレーシアとインドネシアを訪問し、海洋安全保障分野の連携強化で両国と一致した。

　マレーシアとインドネシアは、ともに東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核となる民主主義国であり、中国が軍事拡張を進める南シナ海の沿岸国である。

共同記者発表する石破首相（左）とマレーシアのアンワル首相（共同）

　南シナ海の安定は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現と不可分だ。中国への対処を念頭に置いた両国との連携強化は妥当である。

　マレーシアは今年のASEAN議長国を務める。石破首相は同国のアンワル首相と戦略安保対話の促進や海上保安機関の協力強化などで合意した。

　ASEAN最大の経済・人口を有するインドネシアでは、昨年10月に就任したプラボウォ大統領と会談した。高速警備艇の無償供与や年内の外務・防衛閣僚会合開催のほか、行政官らの人材育成支援に合意した。

　石破首相訪問の直前には中谷元・防衛相もインドネシアを訪れ、護衛艦の共同開発をめぐる協議再開で一致した。

　マレーシア、インドネシア両国は中国と海洋権益などの問題を抱える一方、経済面での接近を強めている。

　インドネシアは、中国やロシアなどが主導するBRICSへの加盟を発表した。マレーシアも加盟を申請中だ。こうしたASEAN各国の対中傾斜を食い止めることは重要だ。

　石破首相は、アンワル首相との会談で「日本外交にとって東南アジアとの連携強化は最優先課題のひとつ」と述べた。

　そうではあるが、石破首相が今の時期に実現すべき会談は、ほかにあったのではないか。

　1月20日の大統領就任式典前の打診を受けながら、石破首相が先送りしたトランプ次期米大統領との会談である。

　中国やロシア、北朝鮮という専制国家の脅威やウクライナへの支援継続、内政の混乱が続く韓国情勢などについて、石破首相はトランプ氏と一日も早く会って協議を行い、認識を共有すべきだ。

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収をめぐり、これを阻止しようとする米国と日本はぎくしゃくした状態にある。この状態を長引かせてもいけない。強固な日米同盟が日本の平和と安定の基盤であることを忘れてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・01.12】：大阪・関西万博 国内外に広く意義発信を

【主張②・01.12】：大阪・関西万博　国内外に広く意義発信を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・01.12】：大阪・関西万博　国内外に広く意義発信を　

　2025年大阪・関西万博が、4月13日に開幕する。

　分断と対立が深まる厳しい国際情勢の中で158カ国・地域が集い、地球規模の課題解決に向けて英知を結集する。

　この意義深い大規模な国際イベントの成功に向け、国や関係機関は万全を尽くしてもらいたい。

大阪・関西万博の会場

　10月13日まで半年間にわたって開かれる万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマだ。会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への玄関口となる新駅は今月開業する。建設遅れが懸念された海外パビリオンも、自前で建設する全47カ国が着工、先月中旬にアイルランドが完成第1号となった。

　だが、開幕に向けた盛り上がりは今一つだ。三菱総合研究所（東京）が昨年10月に行った調査では、万博に「行きたい」と答えた人は24％で、半年前の前回調査から3ポイント低下した。

　一方、リピート意向は前回より3・8ポイント増の18・8％で、20代と30代で伸び率が高かったことは喜ばしい。政府は大阪府・市や運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）と連携し、幅広い層に響く魅力の発信を強化してほしい。

　約2820万人の来場が想定される中、子供連れや高齢者、障害のある人など、あらゆる人に来場のハードルを下げる工夫も重要だ。専用サイトでの電子チケットに加え、コンビニエンスストアで買える紙チケットの販売も始まったが、販売枚数はまだ5千枚程度と低迷しているという。混雑情報や楽しみ方の提案など、丁寧な情報提供が必要だろう。

　「未来社会の実験場」がコンセプトの今回の万博は、参加者は単に展示を見るだけでなく、世界中の人々とアイデアを交換し合い、未来社会を「共創」する場ともなる。オンラインで自分の分身「アバター」を操作して楽しむ「バーチャル万博」も開設され、アプリを使えばスマートフォンやパソコンから24時間無料でアクセスでき、世界の人々とバーチャルならではの交流が体験できる。

　各国の「ナショナルデー」が連日行われる会場は、VIPが来訪する経済外交の舞台だ。政府は国内外に万博の意義を広く発信してほしい。成果を享受するのはわが国だけでなく、世界の人々であることを。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年01月13日 今日は？】：美空ひばりが浅草国際劇場で19歳の女性ファンに塩酸をかけられ負傷

【2025年01月13日　今日は？】：美空ひばりが浅草国際劇場で19歳の女性ファンに塩酸をかけられ負傷

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年01月13日　今日は？】：美空ひばりが浅草国際劇場で19歳の女性ファンに塩酸をかけられ負傷

　◆01月13日＝今日はどんな日

　　成人の日

　◆出来事

　　▼歌手美空ひばりが浅草国際劇場で19歳の女性ファンに塩酸をかけられ負傷（1957）▼国公立大入試の共通1次試験が初めて実施される（1979）▼都市銀行、地方銀行各行がATMの日曜稼働（サンデーバンキング）を本格開始（1991）

出典：https://i.pinimg.com/

「美空ひばり塩酸事件」は、1957年1月13日に発生した、熱狂的なファンによる美空ひばりさん襲撃事件です。

出典：https://nordot-res.cloudinary.com/

　塩酸事件後に顔に包帯を巻いた美空ひばりさん

　◆誕生日

　　▼伊藤蘭（55年＝女優）▼太川陽介（59年＝タレント）▼秋本奈緒美（63年＝女優）▼長山洋子（68年＝歌手）▼真矢（70年＝LUNA　SEA）▼大島美幸（80年＝森三中）▼中山優馬（94年＝俳優）▼稲村亜美（96年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０１月１３日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。