《社説①・02.02》：森友文書で国敗訴 真相解明へ直ちに開示を

《社説①・02.02》：森友文書で国敗訴　真相解明へ直ちに開示を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・02.02》：森友文書で国敗訴　真相解明へ直ちに開示を

　かたくなに情報公開を拒み続けてきた理不尽な姿勢を、厳しく批判する司法判断だ。

赤木俊夫さんの写真を手に取材に応じる妻雅子さん＝大阪市北区で2025年1月30日午後2時43分、高良駿輔撮影

　学校法人森友学園に国有地が破格の安値で売却され、決裁文書が改ざんされた問題で、関連文書を不開示とした財務省の決定を取り消す判決を大阪高裁が出した。

　訴えていたのは、改ざんに加担させられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんだ。改ざん問題を捜査していた検察に財務省が提出した文書の開示を求めていた。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/02/20250202k0000m010014000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

　財務省は捜査への影響を理由に、文書の存否すら明らかにしなかった。1審判決も追認した。

　高裁は、改ざんを主導した佐川宣寿元理財局長らが不起訴となり、既に捜査は終結していると指摘した。別事件の捜査にも影響するとの主張についても「支障を及ぼす恐れはない」と退け、国の対応は違法だと結論づけた。

　　　

　当然の判断である。国は高裁判決を受け入れ、保有する文書を直ちに開示しなければならない。

　財務省をはじめ国の徹底した隠蔽（いんぺい）は目に余る。

　文書について、情報公開に関する総務省の審査会が「存否を答えても捜査に支障はない」と不開示決定の取り消しを答申したが、財務省は従わなかった。

　赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」に関しても、存在すら長く認めなかった。最終的に開示されたものの、職員名などは黒塗りにされていた。

　雅子さんは真相を究明しようと、国を相手に損害賠償訴訟も起こした。しかし、国は請求を丸のみして裁判を終わらせ、幕引きを図った。

　なぜ国有地が格安で売却されたのか、どうして決裁文書は改ざんされたのか。謎は残ったままだ。

　森友問題は、第2次安倍晋三政権を揺るがしたスキャンダルだ。

　学園が開設予定の小学校の名誉校長は一時、安倍氏の妻昭恵氏だった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後に、改ざんが始まった。

　雅子さんは今回の判決後、「何のための改ざんだったのか知りたい」と改めて訴えた。その願いに応え、全容を明らかにするのは国の責務である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０２日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。