本土の国民が沖縄県民の苦悩除去ためになすべきことは！
安倍政権の以下の姿勢・態度を転換させることだ！
「辺野古新基地反対、県外移設」を唱える翁長氏が、
保守系の一部と革新系を結集した「オール沖縄」態勢を築き当選
その民意を無視するかのように埋め立て工事を強行した。
沖縄関係の政府予算は、１４年度の３５０１億円が１８年度には３０１０億円と漸減
「沖縄振興一括交付金」もこの４年間で５７０億円以上減額されている。
こうした政府の姿勢が問題を一層こじらせ、県との対立を深めることになったのは否めまい！
そのためには
県知事選挙勝利！安倍内閣打倒！
米軍基地の根拠＝抑止力論＝対中朝脅威論除去！
そのためには軍事ではなく
非軍事的手段＝平和外交＝対話と交流を使う政権をつくることしかない！
熊本日日 辺野古承認撤回／対立解消の道探るべきだ 2018/9/1
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、前知事が許可した辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。政府は効力停止などを求めて法的措置に入る方針で、県と再び法廷闘争に入る。
県の判断の根底には、「辺野古移設が唯一の解決策」という政府の硬直的な姿勢への不信感がある。政府は、そうした姿勢を見直し、県との対立を解消する道を探るべきではないか。
撤回の方針は、８月に急逝した翁長雄志知事が、亡くなる直前の７月末に表明していた。県は翁長氏の方針表明後、防衛省沖縄防衛局から聴聞を行い報告書をまとめた。謝花喜一郎副知事は３１日の会見で、防衛局の工事に違反行為があり行政指導をしても是正しなかったと指摘し、「違法状態を放置できないとの行政の原理の観点」から判断したと説明。「阻止に向け今後とも全力で対応する」などと述べた。
辺野古移設の是非が最大の争点となる県知事選は、９月３０日に投開票される。承認の撤回は、本来ならば選挙後に新しい知事が判断すべきだろう。だが、政府は埋め立ての土砂投入を８月１７日に行うと通知。荒天を理由に延期したが投入に踏み切る構えは崩していない。県は、埋め立て海域の原状回復が不可能となる土砂の投入を止めるには、投入前に撤回する必要があったと判断したとみられる。
２０１４年の前回知事選では、地域振興策と引き換えに辺野古移設を受け入れた前知事に対し、「辺野古新基地反対、県外移設」を唱える翁長氏が、保守系の一部と革新系を結集した「オール沖縄」態勢を築き当選した。
しかし、辺野古移設を推進する安倍政権は、その民意を無視するかのように埋め立て工事を強行した。一方で、沖縄関係の政府予算は、１４年度の３５０１億円が１８年度には３０１０億円と漸減。「沖縄振興一括交付金」もこの４年間で５７０億円以上減額されている。こうした政府の姿勢が問題を一層こじらせ、県との対立を深めることになったのは否めまい。
知事選は、前宜野湾市長の佐喜真淳氏と、自由党幹事長の玉城デニー氏の一騎打ちの様相だ。
安倍政権が支援する佐喜真氏は「普天間飛行場の危険性除去と一日も早い返還」を主張。国との関係改善による手厚い地域振興策を強調する。ただ、辺野古移設への賛否は明確にしておらず、「争点隠し」の思惑も透ける。賛否を明確にすべきだろう。
一方、玉城氏は「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と明言。保革の壁を超えた「オール沖縄」をアピールし、立憲民主、国民民主、共産、社民などが支援する。元々自民党幹部だった翁長氏のように、保守層の支持を得られるかが課題となろう。
激しい選挙による県民のさらなる分断も予想される。尊重すべきは県民の選択である。与野党には節度ある対応を求めたい。（引用ここまで）
