沖縄県知事選、翁長前知事の遺志継承約束した玉城デニー氏を推した「オール沖縄」を中心とした立憲民主・国民民主・共産・自由・社民・一部学会員の連帯団結の勝利！

安倍政権・米国トランプ政権の野望を

沖縄県民と本土国民の団結が打ち砕いた！

オール沖縄・アイデンティティーの勝利の意味・価値はデカい！

オール沖縄・アイデンティティーから

オールジャパン・アイデンティティーで

ニッポンとアジアを平和な地域に！

万国津梁思想は憲法９条平和思想！

紛争は

互いを認め合う対話と交流・共生によってのみ解決できる！

軍事力・武力・暴力を排して人権尊重主義を徹底化させることだ！

安倍政権の不当性は断罪された！

安倍晋三首相の責任はデカい！

 

NHK　沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実　2018年9月30日 22時46分選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011651711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

玉城氏は沖縄県出身の58歳。タレントとして活動したあと、市議会議員を経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在、自由党の幹事長を務めています。
玉城氏は、先月死去した翁長知事の後継をアピールし、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えました。
その結果、翁長知事を支持してきた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集め、初めての当選を確実にしました。
対する佐喜真氏は、地域経済の振興などを訴え、自民党や、前回自主投票だった公明党などの全面的な支援を受けましたが、及びませんでした。
玉城氏の勝利により、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府との対立は今後も続くものと見られます。

愛国者の邪論　NHKの立場浮き彫り！翁長前県知事依頼、民意を無視して「力づくの対立」を演出して演じてきたのは、一体全体誰か！今回の選挙で改めて決着がついたんだぞ！安倍政権の責任を追及すべきだろう！一点の曇りもなく糺せ！

玉城氏「翁長知事の礎を継承・発展を約束したい」

玉城氏は「本当に身の引き締まる思いでいっぱいです。翁長知事の礎を継承し、発展させていくことを約束したい。埋め立て承認の撤回を支持し、名護市辺野古への移設反対をぶれずにやっていく。対立や分断を持ち込んでいるわけではなく、経済については国としっかり協議をしたいが、県民が認められないものはしっかり政府に突きつけていく」と話していました。

佐喜真氏「申し訳なく思う」

佐喜真淳氏は「結果は私の不徳の致すところで申し訳なく思う。まだ、つぶさに結果を見ていないので、すぐに話はできないが、４つの党や各種団体の推薦を受けて戦ってきたが、『県民の暮らしが最優先』という訴えが県民に浸透できなかった」と述べました。

玉城候補を支援した各党は

立憲民主党の福山幹事長は「翁長前知事の遺志を継承する県政を県民が選択し、辺野古新基地建設撤回を支持する県民の意志が改めて明確となった。政府・与党は、県民の選択に真摯（しんし）に向き合い、県民の意志に反する安全保障政策に有効性はないことや、政府・与党の都合を押しつける手法はもはや通用しないことをしっかりと肝に銘ずるべきだ。辺野古新基地建設の埋め立て工事の再開などは、到底あってはならない」という談話を発表しました。
国民民主党の玉木代表は「争点となった辺野古の新基地建設問題については、今回示された沖縄の民意を尊重し、政府が強引に手続きを進めることがないよう、沖縄県と丁寧な話し合いを行うことを求める。あわせて、日米地位協定の改定に向けた具体的な作業を開始することを求める」という談話を発表しました。
共産党の志位委員長は「辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖・撤去をという県民の確固たる意思を示したもので、翁長知事の遺志を引き継ぎ、県民が勝ち取った歴史的勝利だ。安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめ、県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止すべきだ」という談話を発表しました。
自由党の小沢代表は「翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿や未来について、具体的に情熱的に訴えかけてきた姿勢が理解された。辺野古移設問題は、はっきりとした民意が示された。国は重く受け止めて反省し、沖縄に重荷を押しつけることのないよう、解決に力を尽くすべきだ」という談話を発表しました。
社民党の吉川幹事長は「玉城氏とともに、沖縄県の過剰な基地負担を全国で受け止め、辺野古新基地建設阻止や普天間基地の即時、運用停止と閉鎖・撤去などを強く求めていく。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきだ」という談話を発表しました。

佐喜真候補を推薦した各党は

自民党の塩谷選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は「残念だけどしょうがない」と述べたということです。
自民党の二階幹事長は「あと一歩及ばず、残念な結果となった。沖縄県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党組織の拡充強化に努めつつ、県民の期待に応えられるよう、さらに研さん努力していきたい」とするコメントを出しました。
公明党の斉藤幹事長は「敗因は、知名度不足と、佐喜真候補の人柄、能力、実績を沖縄県全域に浸透させる時間がなかったことだ。新知事には、県民生活の向上や普天間基地の危険除去という佐喜真候補が訴えた政策も考慮に入れた県政を望みたい」とする談話を発表しました。
日本維新の会の馬場幹事長は「沖縄県民の民意として厳粛に受け止めたい。沖縄の問題は基地問題だけではない。新しい知事には、経済政策や暮らし、子育て支援など、県民の目線に立った県政運営を望みたい」というコメントを発表しました。
希望の党の松沢代表は「辺野古移転は普天間基地の危険除去のための唯一の解決策ということについては、県民に一定の理解を頂いたと思っている。今後、玉城氏が、普天間基地の危険性除去についての具体的な代替案を提示することをせつに望んでいる」というコメントを発表しました。（引用ここまで）

2018．9.15 ~17 NHK世論調査を見れば政権選択・政権交代を提起しなければ動物園のライオンと同じになるぞ！世論調査にみる国民の安倍政権に対する気分・感情・要求を勉強すべし！

安倍内閣打倒派の野党と国民は

未だに

政権交代・政権選択を浮き彫りにしていない！

これでは

無党派国民の期待は得られない！

急いで

政権構想・公約を打ち出せ！

本気になって政権を獲得する気があるところを見せろ！

今や

安倍政権批判の段階から

どうやって政権を獲得するか！

ここに日本の歴史がすすんできている！

安倍政権打倒派政党支持9.1％・内閣不支持39％・首相不信頼16.4％！

安倍政権個別政策不支持23％～56％！

安倍内閣支持42％・政権派政党支持40.6％

安倍政権の個別政策支持18％～37％

安倍政権の政策支持＝「どちらともいえない」「不明」６４～30％

安倍内閣 支持42％ 不支持39％（NHK世論調査）

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/?utm_int=news_contents_special_006

ＮＨＫは、今月15日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2128人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。

安倍内閣を
「支持する」　　42％　先月より1ポイント上　510.3
「支持しない」　39％　先月より2ポイント下　473.9
「不明」　　　　19％　　　　　　　　 　　　230.9

支持する理由    510.3
「実行力があるから」　　　　　　16％
「支持する政党の内閣だから」　　14％ 30％　153.1　12.6％（積極的支持）
「他の内閣より良さそうだから」　48％
「不明」　　　　　　　　　　　　22％ 70％   357.2   29.4％（消極的支持）

支持しない理由　473.9
「人柄が信頼できないから」　　　　42％　　　　 199.0　16.4％（首相不信頼）
「政策に期待が持てないから」　　　31％　73％　346.0　28.5％（積極的不支持）
「他の内閣の方が良さそうだから」　11％
「不明」　　　　　　　　　　　　　16％　27％　128.0　10.5％（消極的不支持）

政党支持率
政権政党　39.9
自民党 35.8・公明党 4.1
政権亜流政党　0.7
日本維新の会 0.3・希望の党 0.2・その他の政治団体 0.2
政権打倒派政党　9.1
立憲民主党 4.8・国民民主党 0.7・共産党 3.0・自由党 0.1・社民党 0.5
無党派　50.4
支持なし 43.0・わからない、無回答 7.4

愛国者の邪論の政権の実態をはかるものさし　
内閣支持　　　　　　　42.0％
内閣積極的支持　　　　12.6％
内閣消極的支持　　　　28.5％
安倍首相信頼　　　　資料不明
政権派政党支持　　　　40.6％
無党派の内閣支持　　 　1.4％
内閣不支持　　　　　　39.0％
内閣積極的支持　　　　28.5％
内閣消極的支持　　　　10.5％
安倍首相不信頼　　　　16.4％
内閣打倒派政党支持 　 　9.1％
無党派の内閣不支持　　37.1％
内閣支持不支持未表明　19.0％
無党派              　　   50.4％

愛国者の邪論　50.4％の無党派層の73.6％が内閣不支持！内閣打倒派政党支持9.1％！何をなすべきか！浮き彫りに！

国民民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が争点の1つになりました。来年の参議院選挙に向けて野党連携を進めるべきだと思うか聞いたところ、
「進めるべき」31％　「進める必要はない」15％　「どちらともいえない」43％   「不明」11％

愛国者の邪論　内閣打倒派政党支持9.1％にもかかわらず、進めるべき31％、政権派政党支持40.6％を踏まえても、「野党連携」の具体的中身が明らかになれば！

20日に投開票が行われる自民党総裁選挙に関心があるか聞いたところ
「大いに関心がある」19％  「ある程度関心がある」44％　　59％
「あまり関心がない」24％  「まったく関心がない」 9％　 　33％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　８％

愛国者の邪論　この質問は、自民党員以外にも訊いているということを踏まえておく必要があります。総裁選を通じて擬似政権交代気分にさせているメディア・官邸の姑息を勘案しても、再再選の投票率61.74％は、「関心がある」59％とどっこいどっこい！しかも、この61.74％のうち、安倍氏支持者55.3％＝36万1,907人＝自民党員比34.14％！
これで総裁となり、総理となる！これが日本の民主主義！投票不参加＝忌避が増えれば増えるほど安倍政権にとって有利となる！以下ご覧くだざい。絶対支持率24.07～25.97％で政権が獲得できる！
2017年総選挙でみると
比例区
自民党18,555,717票、絶対支持率17.49％
公明党 6,977,712票、絶対支持率 6.58％、合計 獲得票25,533,429票・絶対支持率24.07％
小選挙区
自民党  26,719,032票　２１８議席 　　　　　　　　
公明党  　 832,453票　　　８議席   合計２２８議席（議席占有率78.89％）・27,551,485票（絶対支持率25.97％）

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。提出すべきだと思うか聞いたところ
「提出すべき」18％  「提出する必要はない」32％  「どちらともいえない」40％  「不明」10％

愛国者の邪論　「憲法改正」は焦眉の課題となっていないことが、ここでも浮き彫りになります。問題は、自民党支持者でも「憲法改正」に賛成していない！安倍内閣積極的支持12.6％より多い！しかも5.4％だけ！「態度なし」50％！多い！課題になっていないことの反映と同時に憲法問題は傍観者的になっていると言える！

沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について
「賛成」21％   「反対」25％   「どちらともいえない」44％   「不明」10％

愛国者の邪論　自民党支持者でさえも賛成していないことが判る！しかし、ここでも「態度なし」は54％！

安倍総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し、来月、中国を訪問する方向で調整を進めることになりました。首脳レベルの相互往来が本格的な関係改善につながると期待するか聞いたところ
「大いに期待する」　　6％  「ある程度期待する」   31％   37％
「あまり期待しない」 41％  「まったく期待しない」 15％　56％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　7％

愛国者の邪論　安倍政権が期待されていないことが浮き彫りになる。しかし、同時に、では日中問題の解決のためにはどのような政策が必要か！政権構想・政権公約の具体化が求められている！

豪雨や台風、地震など、大きな被害をもたらす自然災害が相次いでいます。自然災害に不安を感じるかどうか聞いたところ
「大いに不安を感じる」  50％  「ある程度不安を感じる」  40％  90％
「あまり不安を感じない」 6％  「まったく不安を感じない」 2％ 　8％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2％

愛国者の邪論　安倍首相は、自らの責任として、国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る！との公約を掲げていたことを忘れてはなりません！

ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて
「賛成」28％   「反対」23％    「どちらともいえない」38％    「不明」11％

経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討することになりました。指針の廃止について
「賛成」21％    「反対」15％     「どちらともいえない」51％    「不明」13％

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて
「賛成」27％    「反対」43％    「どちらともいえない」22％    「不明」8％

北海道で震度7を観測した地震では、長時間にわたり停電が起きました。そうした場合への備えをしているか聞いたところ
「以前からしている」30％    「今回の地震を受けてした」10％    「まだしていない」57％    「不明」3％

 

火山・断層・プレートによる地震の脅威と危険と日本社会の危機は社会通念上常識中の常識なのに広島高裁・大分地裁は政治優先の判決をくだした！司法の信頼ゼロ！

目と耳と思考感覚を疑う非常識を常識とした希代の判決！

子どもでも騙せない非常識判決！

司法の私物化浮き彫り！

司法に良識・正義を求めることはできないのか！？

地震や火山への対策について原発の運転による「具体的な危険はない」

住民の命や暮らしを守る訴えには「理由がない」

火山の破局的噴火は「社会通念上、無視できる危険性」

が避難計画について定めていない新基準は「不合理でない」

計画の有無や内容を検討するまでもなく、「命や健康を侵害する具体的危険性がない」

阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」

国が破局的噴火への「具体策を講じておらず」、「国民の多くも問題にしていない」

伊方原発の「安全性は欠けていないというのが社会通念」

愛媛新聞社説  大分地裁伊方稼働容認／司法による「安全神話」危惧　2018年9月29日（土）

原発の安全神話が、国民の命と権利を守るとりでであるはずの司法によって、再び形作られることを強く危惧する。
四国電力伊方原発３号機について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は差し止めを認めない決定を下した。広島高裁が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた同高裁抗告審の判断を覆し、再稼働を容認したばかり。再稼働を強引に推し進める国や電力会社の主張を、またも漫然と追認した。
地震や火山への対策について大分地裁は、国の原子力規制委員会の新規制基準は合理的で、「合格」とした判断にも不合理な点がないと繰り返し、原発の運転による具体的な危険はないと指摘。そのため住民の命や暮らしを守る訴えには「理由がない」と一蹴した。しかし、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。長大な活断層・中央構造線断層帯がすぐ近くにあり、激震に見舞われる可能性が否定できない。住民の不安に向き合おうともしない冷淡な決定に、憤りを禁じ得ない。
新規制基準を疑いもなく合理的と断じる姿勢は、極めて危うい。新基準は東京電力福島第１原発事故の原因究明の途上で制定されたもので、委員会自体がこれで安全とは言えないとしている。司法がお墨付きを与えて安全神話を生むことは、福島の事故以前に逆戻りすることにほかならず、看過できない。
火山の破局的噴火についても規制委が示した考え方を追認し「社会通念上、無視できる危険性」と判断した。だが、現在の科学では予測できない以上、自然の脅威に謙虚に向き合い、最大限の安全を追求すべきだ。
さらに納得できないのが避難計画に対する判断だ。新基準が避難計画について定めていない点を「不合理でない」とし、計画の有無や内容を検討するまでもなく、命や健康を侵害する具体的危険性がないと断じた。危険がないと決めつけ、避難計画の必要性にさえ目を背ける「命の軽視」は到底容認できない。
実際、住民は万が一の際に、安心を得られないでいる。伊方町民は大分県に船で避難する計画だが、西日本豪雨によって、港に通じる道路の寸断や土砂崩れによる孤立は一層現実味を帯びている。津波などで船が出せない恐れも大きい。
避難先の大分県は伊方原発から最短でわずか約４５㌔。風向き次第で放射性物質が及ぶ可能性がある。にもかかわらず県は原発稼働の意思決定に関与できない。電気がもたらされることなく、リスクだけ負わされた「被害地元」の現実や、県境を越えた広範囲の命の危険を、司法も電力会社や国も直視すべきだ。
近年、想定をはるかに超えた自然災害が頻発している。原発は安全と言い切れる根拠はどこにもない。四電は来月再稼働へ準備を進めるが、国も電力会社も、経済優先で突き進むことは許されない。（引用ここまで）

愛媛新聞　広島高裁伊方稼働容認／「社会通念」基にした判断に異議　2018/9/26

四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を不服とした四電の申し立てによる異議審で、同高裁は再稼働を容認する決定を出した。四電は１０月２７日に稼働させる方針を明らかにした。
焦点だった阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」などとして、原発の立地を不適としていた先の高裁判断を覆した。予測が困難な噴火を過小評価していると言わざるを得ない。原発のリスクから再び目を背けた司法の姿勢に失望する。
先の高裁の決定では、阿蘇カルデラで約９万年前に起きた過去最大の噴火による火砕流が原発地点に到達した可能性が十分小さいと言えず、国の原子力規制委員会の火山影響評価ガイドに照らして原発の立地は不適としていた。
今回高裁は、火山ガイドが噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としている点で不合理だとした。その一方で、原発の立地を不適とするには、運転期間中に破局的噴火が発生する可能性に相応の根拠が必要としており、矛盾している。原告弁護団が「無理難題」とするのは当然だ。
また、国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
地震動評価や重大事故対策に関しても、規制委の審査に不合理はないとする広島地裁や先の高裁の判断を踏襲した。伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
規制委は今回の判断に甘んじることなく、安全に向き合うべきだ。先の決定を受け、火山の危険性の再点検が必要だったはずだ。福井地裁も、関西電力高浜原発３、４号機を巡り新規制基準の合理性を否定している。
伊方３号機を巡っては、２８日に大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請の決定が出される。東京電力福島第１原発事故以降、揺れ動く司法判断で原発は運転の継続が不安定となっており、電力会社にとっても経営上のリスクであることは明らかだ。政府は、安全性にも経済性にも疑問が募る原発からの脱却を急がなければならない。（引用ここまで）

国も国民も気にとめていないから危険ではない 

ホントか！

うそいってんじゃねぇ～ぞ！

京都新聞社　原発再稼働「反対」５０・５％　滋賀県知事選世論調査　2018年06月23日 16時10分

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180623000062/1

再稼働反対は５０・５％で、賛成の３８・０％を上回った。「分からない・無回答」は１１・４％だった。２０１４年知事選の調査と比べると、反対は６ポイント減り、賛成が３ポイント増えた。男女別では、女性が反対５４・７％、賛成２８・２％で再稼働に慎重な意見が目立った。男性は反対４６・２％、賛成４８・３％ときっ抗した。年代別では６０代以上の反対は５７・８％、３０代以下が同３９・９％で、年齢が高いほど反対する傾向となった。

 

 

毎日新聞新潟県知事選 原発再稼働、反対が６割　出口調査　2018年6月11日 21時04分

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180612/k00/00m/010/050000c

１０日投開票の新潟県知事選で共同通信が実施した出口調査によると、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」の人は４３．４％、「どちらかといえば反対」は１６．９％で、合わせて６０％を超えた。「どちらかといえば」とした人の投票先は与党系の花角英世氏（６０）と野党系の池田千賀子氏（５７）が拮抗（きっこう）し、両者とも再稼働に慎重姿勢を示した影響がうかがえた。

　　選挙ドットコム　原子力発電所の再稼働には反対が7割超　2018/5/16

http://go2senkyo.com/articles/2018/05/16/35764.html

4月21日・22日に行った緊急世論調査に続き、柏崎刈羽原発の再稼働について賛否を聞いたところ、「反対」が38.4%、「どちらかといえば反対」が34.3%となり、合計で72.7％が反対と答えています。前回の調査時点でも同様に「反対」「どちらかと言えば反対」が7割強と回答しており、県民の慎重な姿勢が伺えます。

 

 

原発再稼働は賛否拮抗　オスプレイ配備も二分、ヘリ墜落影響も
西日本新聞・サガテレビ世論調査 [佐賀県]　2018年04月08日19時55分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/406912/

玄海原発の再稼働については、「どちらかといえば」を含めた賛成派は５０・３％、反対派は４７・０％で、賛否が拮抗（きっこう）した。
再稼働を巡っては、九電は３号機を３月２３日に先行させ、４号機は５月に予定している。ただ、３号機は３月３０日に配管の蒸気漏れトラブルが発生。その対応で３１日に停止した発電の再開や４号機の再稼働時期は不透明な情勢となった。男女別では男性は賛成派が過半数を占め、女性は反対派の方が多かった。年代別では１８～２９歳、３０代、４０代、５０代は賛成派が、６０代、７０歳以上は反対派が、それぞれ過半数を占めた。
賛否の理由で最も多かったのは賛成が「電力不足への不安」で４３・０％、反対は「原発の危険性」で５６・７％だった

 

東京新聞震災世論調査　原発「将来的にゼロ」自民支持の６３％「すぐゼロ」１１％　１８年３月４日

https://lituum.exblog.jp/28180171/

今後の原発のあり方
「段階的に減らして将来的にゼロ」　　　　　　　　　６４％
「いますぐゼロ」　　　　　　　　　　　　　　　　　１１％
「一定数維持」　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％
「事故前の水準に戻す」　　　　　　　　　　　　　 　　2％
 「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」  　5％
事故時計画通りに住民が避難できるかは
「あまり出来るとは思わない」　４３％
「出来るとは思わない」　　　　２２％
柏崎刈羽原発の再稼働
「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」４４％
「どのような状況でも反対」　　　　　　　　　　　　２６％
「賛成」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７％

 

朝日・福島放送　放射性物質に不安、６６％「感じる」　福島県民世論調査　2018年3月3日01時31分

https://www.asahi.com/articles/ASL2V451NL2VUZPS003.html

 

原発再稼働への賛否は、賛成１１％、反対７５％だった。２月の全国調査では賛成２７％、反対６１％で、福島の方が反対が多かった。原発事故が「風化しつつある」と思う人は７８％にのぼり、「そうは思わない」１８％を大きく上回った。

朝日新聞世論調査―質問と回答〈福島県・２月２４日、２５日〉2018年3月3日01時32分

https://www.asahi.com/articles/ASL2V525GL2VUZPS006.html

◆あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成１１（２７）　反対７５（６１）　その他・答えない１４（１２）

　　東京・中日　大分・伊方決定／社会通念というリスク　2018/9/29

司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。
伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。
対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。
伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。
細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。
伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。
わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。
さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。
原子力規制委員会の「火山ガイド」も指摘する、噴火による火砕流や火山灰の影響が心配される距離感だ。
両岸の住民は、巨大地震と巨大噴火という原発事故の“二大要因”を共有する間柄、原発事故は「対岸の火事」ではないのである。
大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。（引用ここまで）

山陽新聞　伊方再稼働容認／判断分かれた火山リスク　2018/9/27

広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた仮処分決定を不服とした異議審で、同高裁が四電の異議を認め、再稼働を容認する決定をした。
高裁段階で初めて出された原発の運転差し止めが覆り、司法の再稼働容認の流れが鮮明になったといえよう。しかし、判断はまだ揺れており、想定外の自然災害に直面する日本での原発稼働にリスクがあることに変わりはない。住民の不安にしっかり向き合うことが必要だ。
昨年１２月の決定で差し止めの根拠となったのは火山の噴火リスクだった。約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで大規模な「破局的噴火」が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性が小さいとは言えず、立地には適さないと指摘。四電の想定は過小であり、噴火の危険についての原子力規制委員会の判断も不合理だとした。
これに対し今回の決定は、「破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」とするものだ。火山リスクのとらえ方については専門家の間でもさまざまな意見がある。正反対の結論には戸惑いを覚える人が多いのではないか。
決定が言う「社会通念」にも違和感が拭えない。国が破局的噴火の具体的対策を策定していないことや、国民の大多数がそのことを格別に問題にしていないことから、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断した。
壊滅的被害をもたらすような破局的噴火は１万年に１回程度とされる。近い将来に発生する可能性は確かに低いとはいえるが、原発再稼働への国民の賛否が分かれる中で、危険性の判断を曖昧な「社会通念」に委ねるのはやや乱暴に過ぎよう。
伊方３号機を巡る同様の仮処分は、２８日に大分地裁でも決定が示されるほか、高松高裁や山口地裁岩国支部で係争中だ。伊方原発の周辺では南海トラフ巨大地震の発生が想定され、国内最大級の活断層も走る。佐田岬半島の付け根にあるため事故時の住民の孤立も懸念されている。
四電は１０月末に再稼働させる方針だが、周辺自治体へ丁寧に説明し、さらなる対策を講じていく必要がある。
火山リスクについては、九州電力川内原発や玄海原発を巡る仮処分でも争点になり、いずれも「破局的噴火の可能性は極めて低い」などとして住民の差し止め請求が退けられた。とはいえ現在の火山学の知見にも限界があろう。
近年は深刻な被害をもたらす地震や想定を超える風水害などが全国で頻発している。国や各地の原発が災害リスクを軽視し、対策を怠ることは絶対に許されない。
考え得る限りの自然災害に備えることが重要だ。それができない原発は動かさないことが福島の教訓である。（引用ここまで）

北海道　伊方再稼働容認／高裁判断は疑問拭えぬ　2018/9/26

未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡る異議審で、広島高裁はきのう、四国電力の異議を認めて仮処分を取り消した。
昨年１２月の即時抗告審決定では、別の裁判長が九州の火山噴火による火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四電のリスク想定は過小と判断し、今月末までの運転差し止めを命じていた。
異議審決定は、これを「大規模な噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」として退けた。
同じ高裁が９カ月後にほぼ正反対の判断を下す。これでは、住民の不信はかえって膨らむばかりではないか。
最大の争点は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約９万年前に起きた過去最大級の噴火が再び起きた場合のリスク評価である。
決定は「３号機の運用期間中に破局的な噴火が起きる可能性は低い。約９万年前の噴火でも火砕流は届いていない」との四電側の主張を全面的に認めた。
さらに、１６０キロ圏内にある火山の活動可能性を判断すると定めた原子力規制委員会の内規について、前提となる噴火時期や規模の正確な予測は困難として「不合理」とまで言い切った。
このため、立地の適合性は、災害の危険性をどの程度容認するかという社会通念を基準とし、多くの国民は大噴火を格別問題視していないと判断している。
噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第１原発事故の貴重な教訓である。
だからこそ、前回の決定は、過酷事故を二度と起こさぬよう、危険性が存在しないことを四電が立証できない場合、危険が推定されると判断したはずだ。
大噴火の確率は極めて低いとしても、発生すれば計り知れないダメージをもたらす。
こうしたリスクは社会通念として国民に受け入れられている―。今回の決定が、そうみなしているとすれば、違和感を拭えない。
国民の意識とは隔たりがあるのではないか。（引用ここまで）