消費税10％増税9割「困る」という世論を背景に政権選択ではなく安倍政権に中止を迫る野党では違憲満載の安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権樹立の本気度は伝わらない！

今や安倍政権にとって

「増税中止はできない」ことは

明らかではないのか！

増税中止を表明した時の安倍政権の選択肢は何か！

責任を取って退陣！

再び「国民に信を問う」として解散総選挙！

野党の選択肢は何か！

増税中止を要求して実現は可能か？

指をくわえて安倍政権温存を見守るか？

安倍政権打倒・増税に頼らない新しい政権樹立か？

安倍政権の打倒に一歩近づいたと言うか？

国民が政治に何を期待しているか！

野党は本気になって

政権選択・政権交代・憲法を活かす新しい政権樹立を提起できるか！

赤旗　消費税１０％「困る」９割/政府狙う増税まで１カ月　商店街シールアンケート2019年9月1日(日)

赤旗　主張/消費税１０％が目前/不況進む中での増税は中止を [2019.8.27]

赤旗　主張/４～６月期ＧＤＰ/成長率鈍化の中で増税は無謀 [2019.8.11]

赤旗　消費税増税中止法案を提出して　国会で徹底審議を/１０％ストップネット　笠井氏ら懇談 [2019.8.3]

赤旗　主張/１０％強行前２カ月/国民世論にこたえ増税中止を [2019.8.1]

NHK  野党 消費税率引き上げ阻止へ臨時国会求める　2019年9月1日 5時05分　消費増税

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012058831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

来月の消費税率の引き上げを阻止したいとして、立憲民主党など野党側は、今月中に臨時国会を開くよう政府与党に求めています。引き上げ後に開かれた場合には、税率を戻す法案の共同提出も検討する方針です。

消費税率は、来月、10％に引き上げられる一方、酒類を除く飲食料品の税率は８％に据え置く、軽減税率が導入されることになっています。
野党側は、消費税率の引き上げは、暮らしや家計への負担を重くするものだとして、引き上げを阻止するための法案を今月中に国会に提出したい考えです。
また、九州北部での記録的な大雨への対応や、悪化する韓国との関係など、議論を急ぐべき課題が山積しているとしていて、立憲民主党の枝野代表も、「早期に臨時国会を召集すべきだし、少なくとも閉会中審査に応じるべきだ」と述べました。
このため、野党側は、今月中に臨時国会を開くよう政府与党に求めています。
一方で、消費税率引き上げ後に、国会が開かれた場合には、景気の冷え込みを招くだけでなく複数の税率の導入で国民生活も混乱しかねないとして消費税率を８％に戻す法案を共同で提出することも検討する方針です。（引用ここまで）

共同通信　玉木代表、消費減税法案を検討　他の野党と共同提出模索　2019/13:03 (JST)

https://this.kiji.is/540018203132200033?c=39546741839462401

　国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、10月の消費税率10％への引き上げに関し、秋の臨時国会で税率を10％から8％に減税する法案の提出を検討する考えを示した。法案提出について「野党各党が連携してやらなければいけない」と述べ、他の野党との共同提出を模索する意向も表明した。玉木氏は党本部で記者団に「これまで10％に上げるなと言ってきた。上がった以上は、8％に下げる法案を検討するのも一案だ」と述べた。9月中の臨時国会開会を与党に要求し、与党が応じた場合には「消費税増税をストップさせる凍結法案を提出したい」とした。（引用ここまで）

日韓の企業や団体などでつくる実行委員会の主催で毎年、開かれ今年で15回目となる「日韓交流おまつり」など友好深化をぶち壊そうとしたのは一体全体誰だ！

国際紛争を解決する手段とは何か！

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇ではなく

対話と交流＝平和的手段を使うのだ！

主権者であり納税者である国民は

安倍政権の言い分を垂れ流しているテレビを通して

今一度、何をなすべきか！

朝鮮半島の平和的枠組み構築に向けて行動すべきだ！

NHK   日韓関係悪化でも“民間で友好”を 韓国で交流祭り    2019年9月1日 18時36分　日韓関係

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012059301000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

日韓関係が悪化する中、両国の文化を紹介し合い、友好を深めようという催しが韓国で開かれました。参加者からは政府間の対立が深まる今こそ、民間で交流し続けることが大切だという声が聞かれました。

この催しは日韓の企業や団体などでつくる実行委員会の主催で毎年、開かれている「日韓交流おまつり」で、韓国での開催はことしで15回目になります。
１日は日韓両国の子どもたちが一緒にステージにあがってそれぞれの国の歌を合唱して、開催を祝いました。そして韓国外務省のイ・テホ第２次官が「両国には困難があるたびに克服してきた歴史があり、それを可能にしたのは民間の交流とそれにより形成された相互理解だった」とあいさつすると、日本から出席した鈴木 外務政務官が「相手の国を実際に見て、理解することで隣国を大切に思い、友好的な感情を持つことは極めて重要だ」と応じました。
ステージ上ではこのあと、日本の伝統舞踊や韓国の伝統音楽が披露され、会場には着物や韓国のチマチョゴリを試着するコーナーや日本各地の特産品、それに来年の東京オリンピック・パラリンピックを紹介するコーナーが設けられ、訪れた人たちがそれぞれに楽しんでいました。
一方で会場ではこれまではなかった手荷物検査が実施され、警備員も例年より多く配置されていて、例年より安全に気を配ったなかでの開催となりました。
会場を訪れた10代の韓国人の女性は、「今は関係がよくなくてもこうした催しを通じて両国が親しくなり、未来につながればいいと思う」と話していました。「日韓交流おまつり」は今月28日からは東京でも開かれる予定です。

交流・友好事業にも影落とす

悪化する日韓関係は両国の交流にも影を落としています。
日本と韓国を行き来する人は年々、増加する傾向にあり、去年、初めて１年間で1000万人を突破しました。しかし、ことしは例年、行われてきた夏休みの子どもたちの交流事業や、自治体の友好事業などが各地で相次いで中止されました。
また韓国では、日本に行くことをやめるよう呼びかける団体もあり、日本政府観光局によりますと、ことし７月に韓国から日本を訪れた人は去年に比べて7.6％減り、減少幅は主な国と地域の中で最も大きくなりました。これを受けて大韓航空は先月、需要が減少したとして、日本と韓国を結ぶ６路線の運航の休止を決めたほか、ＬＣＣ＝格安航空会社でも日本路線を見直す動きが相次いでいます。
こうした中、30日に柴山文部科学大臣と石井国土交通大臣が韓国でパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相と会談し、相互理解の基盤となる交流を続けることの重要性を確認しています。

悪化の一途をたどる日韓関係

日韓関係悪化の大きなきっかけとなったのが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題です。
去年10月、韓国の最高裁判所は日本企業に賠償を命じる判決を確定させました。日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で、この問題は解決済みだという立場で、賠償の請求は「日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めてきました。
日本側は韓国政府に対して協定に基づく協議や、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう要請しましたが、韓国側は応じませんでした。
一方、日本政府はことし７月、半導体の原材料など３つの品目について輸出管理を厳しくしたのに続き、先月には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。
こうした対応に韓国では日本への反発が強まり、日本製品の不買運動が行われたほか、安倍政権に抗議するデモも繰り返されました。
そして先月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄することを決定しました。韓国側は輸出管理の優遇対象国からの除外で、両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとしたうえで「このような状況で敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」と説明しています。
政治、経済にとどまらず、安全保障の分野にまで広がる日韓関係の悪化は事態打開の糸口すら見えない状況が続いています。（引用ここまで）

 

菅官房長官「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」！河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」って菅官房長官フェイク！ファクトチェック運動を！ 2019-08-31 | 犯罪社会

 

憲法平和主義とはどのようなことか！

原点に立ち戻って考え

これを活かす政権・政府・社会をつくる！

これは納税者あり主権者である国民の責任だ！

文部省 あたらしい憲法のはなし - 青空文庫

https://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

三　國際平和主義

　國の中で、國民ぜんたいで、物事をきめてゆくことを、民主主義といいましたが、國民の意見は、人によってずいぶんちがっています。しかし、おゝぜいのほうの意見に、すなおにしたがってゆき、またそのおゝぜいのほうも、すくないほうの意見をよくきいてじぶんの意見をきめ、みんなが、なかよく國の仕事をやってゆくのでなければ、民主主義のやりかたは、なりたたないのです。 　これは、一つの國について申しましたが、國と國との間のことも同じことです。じぶんの國のことばかりを考え、じぶんの國のためばかりを考えて、ほかの國の立場を考えないでは、世界中の國が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の國が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、國際平和主義といいます。だから民主主義ということは、この國際平和主義と、たいへんふかい関係があるのです。こんどの憲法で民主主義のやりかたをきめたからには、またほかの國にたいしても國際平和主義でやってゆくということになるのは、あたりまえであります。この國際平和主義をわすれて、じぶんの國のことばかり考えていたので、とうとう戰爭をはじめてしまったのです。そこであたらしい憲法では、前文の中に、これからは、この國際平和主義でやってゆくということを、力強いことばで書いてあります。またこの考えが、あとでのべる戰爭の放棄、すなわち、これからは、いっさい、いくさはしないということをきめることになってゆくのであります。

 

六　戰爭の放棄

　みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう／＼おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ／＼考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。 　そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。 　もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。 　みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。