一部の無責任な不埒者によって
日本国憲法の平和主義が愚弄されている。
この期に及んで
最高責任者と豪語している安倍晋三首相ら三権の長が沈黙とは呆れる！
容認するのか！
こんな三権では
国際社会から軽蔑される！
こんな政権は
一刻も早く退場させなければならない！
このような憲法知らずの国会議員らの存在が浮き彫りになったことによって
憲法を活かす運動の発展がますます必要不可欠になった！
侵略戦争と植民地支配を「政府の行為」として認知した「憲法」
「再び戦争の惨禍」をおこすことのないように
と国際社会に公約した「憲法」
自国のことのみ専念して他国を無視してはならないと宣言した「憲法」
国際紛争は
非暴力・対話と交流＝平和外交という手段で解決すると宣言した「憲法」
国境を接している国々との「付き合い方」は
平和的友好的共生を目指すものでなければならない！
人類普遍の政治道徳が改めて浮き彫りになった！
憲法を活かす国会議員が多数とならなければならない！
納税者であり主権者である国民の
世論と運動が日本に求められている！
ことは浮き彫りになった！
朝日新聞 戦争発言再び／議員居座りは許されぬ 2019/9/3 http://www.asahi.com/articles/DA3S14162392.html?iref=editorial_backnumber
中日/東京新聞 丸山氏戦争発言／憲法への重大な挑戦だ2019/9/7 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090702000150.html
日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。 ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。 丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。 議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。 外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。 憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又（また）は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。 外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然（がくぜん）とする。 国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。 憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。 衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。 しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、Ｎ国に入党した。Ｎ国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇（はんちゅう）」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。
北海道新聞 丸山氏戦争発言／やはり議員の資格なし 2019/9/4 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/341143?rct=c_editorial
丸山穂高衆院議員が、またも戦争による領土奪回を肯定するような発言を、ツイッターに投稿した。 今度は、韓国が実効支配し領有権を主張する島根県の竹島について「本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と発信した。 丸山氏は通常国会で、国後島へのビザなし渡航の際に戦争による北方領土奪回に言及したことなどに関し衆院から糾弾決議を受け、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とされた。 事実上の辞職勧告だった。だが反省の態度を示すどころか、開き直ったように暴論を繰り返した。 国民の代表としてふさわしくない人物であることを、改めて示したと言っていい。丸山氏は辞職が筋だと重ねて指摘しておきたい。 竹島には先月末、韓国の国会議員団が上陸し、日本政府が抗議した。丸山氏は抗議を「またまた遺憾砲」とやゆした。 「朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」とも書き込んでいる。 憲法は武力による国際紛争の解決を禁じている。 その憲法を順守すべき国会議員が、日韓関係が極度に悪化している時に公然と「戦争」を口にする。双方の国民感情をあおり、解決を一層困難にするだけだ。そんな道理すら分からないのだろうか。 国後島で、酒に酔い「女を買いたい」などと騒ぐ醜態をさらしたことも忘れるわけにはいかない。糾弾決議は「人間としての品位を疑わせる」とまで非難した。 丸山氏は当時、衆院議院運営委員会による事情聴取の求めに対し病気を理由に拒否、弁明文書提出にとどめた。その後、参院選で立花孝志党首が議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」に入党した。 日本維新の会を除名され「１人でできることに限りがある」からだと言う。体調が回復したのなら、国会の品位を傷つけた言動について、国会に直接の説明と謝罪を進んで申し出るのが筋だろう。 Ｎ国入党も解せない。ＮＨＫ受信料を支払った人のみが視聴できるスクランブル放送導入を掲げ、受信料の不払いを勧める党だ。 だが丸山氏は以前にツイッターで「見ないから受信料を払わないというのは法令上通らない」との見解を発信している。丸山氏、立花氏の双方とも、ご都合主義の数合わせとのそしりを免れまい。 また「戦争発言」 議員辞職を重ねて求める 糾弾決議を受けながら、またもや言語道断の「戦争発言」である。国会議員の資質を欠いているのは明らかだ。改めて議員を辞職するよう求める。 ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島（韓国名・独島）に関して、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。 丸山氏は５月、ロシアが実効支配する北方領土に関して、戦争で取り返すことの是非に言及し、衆院から異例の糾弾決議を受けている。 国後島の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと迫ったのに続く今回の投稿だ。 投稿では「『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは」とも記載している。 竹島は日本の領土だが、現状は韓国が実効支配している。韓国の議員団は竹島が韓国領だと主張し、日本の輸出規制強化措置に抗議すると訴えた。 日本としては受け入れられる主張ではないが、領土を戦争で取り返そうという丸山氏の投稿は問題外だ。日本国憲法が掲げる平和主義をないがしろにするもので、決して許されない。 元徴用工問題に端を発し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄を決定するに至った日韓関係は、戦後最悪の事態となっている。 そうした中で飛び出した今回のツイートである。国会議員はあくまでも話し合いによる外交努力を求めることが責務だろう。国同士の関係悪化を助長し、戦争を肯定するような言説を弄（ろう）することは、理解に苦しむ。 衆院が６月に全会一致で可決した糾弾決議は丸山氏に対し、「国会議員の資格はない」「直ちに、自ら進退について判断するよう促す」と非難した。 しかし丸山氏は辞職を拒み、さらに今回、衆院の権威を無視するかのように確信的に戦争に言及した。 与野党問わず、多くの議員が「論外だ」「直ちに議員辞職を迫る必要がある」「懲罰委員会で聴取すべきだ」などと批判の声を上げている。 丸山氏はこれにも反発し、「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」とツイッターで反論した。 だが、事は言論封殺などではない。身勝手なすり替えにすぎない。戦争で領土を取り返すという考えを持つ人物が国会議員である事実に慄然（りつぜん）とする。 丸山氏は日本維新の会から除名され、その後、要請を受けてＮ国に入党した。Ｎ国は、元秘書への暴行疑惑が浮上した石崎徹衆院議員（比例北陸信越）に対しても、自民党を離党し入党するよう呼び掛けていた。 党の議席を増やすため問題のある議員を集めるようなやり方は、政治不信を深めるだけだ。
【佐賀新聞社説】 丸山議員の戦争発言 一刻も早く厳しい対応を／2019/9/7 http://www.saga-s.co.jp/articles/-/423878
北方領土を戦争で取り返すことを肯定するような発言を行い衆院で「糾弾決議」を受けた、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、今度は韓国の国会議員団が島根県・竹島に上陸したことを巡って「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。 立憲民主など野党５党派は衆院議院運営委員会で丸山氏から事情聴取するよう求めている。問題とすべきは今回の件だけではない。丸山氏は北方領土に関する発言を撤回、謝罪し、さらに「国会議員の資格はない」とした全会一致の糾弾決議までなされているのだ。謝罪した事実や衆院の決議さえも無視している。 発言は、武力による紛争解決を禁じる憲法や国連憲章を踏みにじった上、国権の最高機関である国会の権威をおとしめている。 丸山氏を国会に居座り続けさせることは国際的にも誤ったメッセージを発することになりかねない。一刻も早く厳しい対応を取るべきだ。 丸山氏は投稿に対する批判に「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」とツイートで反論。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首も記者団に「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と擁護した。 しかし、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」という内容が丸山氏の言う「言論」の名に値するのかどうか。 丸山氏は「疑問形の問いかけ」とするが、これは明らかに反語表現である。つまり、「戦争で取り返すしかない」と言っている。これが憲法や国連憲章に違反していることは明白である。だからこそ、選択肢どころか議論の俎上そじょうにも載せられていないのだ。 それを踏まえた上で、言論だと主張するならば、憲法などとの関係をどうクリアするのかを示さなければならないが、その点は見当たらない。 また、仮にクリアできたとして「戦争で取り返す」ことが現実的に可能なのか。少し考えれば分かるが、まずその戦争に勝ち、実効支配した状態で終戦に持ち込まなければならない。 自ら戦争で取り返すという行為に踏み切った以上、韓国側にも同じ大義名分を与えることになり、常に反撃に備えなければならない。また、丸山氏が先に言及した北方領土にも同じように行動するならばロシアとも戦争状態に入ることになる。 日米同盟も機能しなくなり、国際的にも孤立する。そんな状態が何年続くかも予想がつかない。 「これまで決定権や交渉権をもつ歴代政治家は竹島について何をしてきたのか」などとする丸山氏のツイッターからは自分が大きなタブーに挑んでいるような陶酔感も漂う。だが、タブーではなく、検討、議論の対象にもなり得ない話を繰り返しているだけである。 北方領土を巡る発言では世論の批判が高まると撤回、謝罪したものの、衆院議運委の聴取には体調不良を理由に応じていない。ほとぼりが冷めると、懲罰対象の「国会内の発言」にならないようツイッターで発信する。 ずる賢く国会の品位を汚し、秩序を乱している。一部議員が主張する衆院議長権限で、除名などを決められる懲罰委員会に付すことも検討すべきだ。（共同通信・柿崎明二）
＜琉球新報社説＞「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない 2019年9月5日 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html
ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。 丸山氏は５月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。 衆院は、日本維新の会を除名された丸山氏に対し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を６月に全会一致で可決している。だが同氏は辞職する考えなど毛頭ない。 参院選の後、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に請われ、Ｎ国に入党した。本来なら、北方領土を巡る言動の責任を取って辞職すべきところだが、居座っている。 今回のツイッターでの発言は、日本と韓国の関係が悪化している中、自ら「炎上」を誘うことで存在感を示す狙いがあったのだろう。 相次ぐ丸山氏の不適切な発言を、非常識な一国会議員の妄言として片付けるわけにはいかない。 現行の憲法は悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという深い反省の上に生まれた。９条は戦争の放棄を定め、武力行使をほのめかして威嚇することも禁じる。 さらに99条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、全ての公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。 丸山氏は竹島を巡る発言への批判に、「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」と反論した。 再び戦争の惨禍が起きることのないように全力を尽くすのは、国政に関わる全ての政治家の務めだ。たとえ問題提起であっても、領土問題を解決する手段として「戦争」を持ち出すなど、論外である。 発言が不問に付されるのなら、今後、武力行使を公然と主張する国会議員が次々と現れる恐れがある。その結果、憲法の平和主義の理念がなし崩しにされ、戦前、戦中のような軍国主義体制へと逆戻りしかねない。 日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は３１０万人。沖縄では全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、住民の４人に１人が亡くなった。 人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない。 Ｎ国の立花党首は「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と丸山氏を擁護した。「戦争」への言及に拒否感を抱かないのか。見識が問われる。 怖いのは、戦争を容認するような国会議員の発言に、国民が鈍感になってしまうことだ。国権の最高機関である国会が事態を傍観することは許されない。丸山氏の発言に対し、国会としての意思を明確に示すべきだ。（引用ここまで）
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