メディアが日韓の対立を異常にあおるのは何故か！
単なる視聴率が利益を上げるだｋではない！
「徴用工」裁判被告企業＝三菱重工業顧問・元駐韓国日本大使
武藤正敏氏の語っている中身の目的は何か！
朝鮮半島に平和の枠組み構築を阻止することだ！
そのためには
「南北融和政策」を推進している文大統領が邪魔であり
植民地支配をキッパリ清算しようとしている文大統領を貶め
韓国内の「北朝鮮敵視」論にたつ勢力と軌を一にして
文政権を打倒しようとしている！
日韓問題の根本に何があるか！
シッカリ見極めなければならない！
朝鮮半島に平和の枠組みを構築するために
今や安倍政権に提案するのではなく
野党と国民の連合政権は何をなすべきか！
共産党は何を行うのか！
納税者であり主権者である国民に対して
鮮明にすべきだろう！
これでいいのか 韓国報道/嫌韓一色のワイドショー 2019年9月8日(日)
テレビの番組欄をみると、朝から夕方までワイドショー、情報番組は韓国報道一色の感です。まぢかに控えた消費税増税、対米追随の貿易交渉、森友・加計疑惑、厚生労働政務官の口利き疑惑など、もっと報道すべきことはあるのではないのか、といいたくなります。 （藤沢忠明）
（写真）「ゴゴスマ！」の報道に抗議の声をあげる集会参加者＝８月31日、名古屋市中区のＣＢＣ本社前 |
韓国報道は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定した８月２２日ごろから劇的に増え始め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、曺国（チョ・グク）氏の不正疑惑が明らかになると「疑惑の“タマネギ男”」などと、一気に過熱しています。
視聴率取れれば
問題は、異常な嫌韓報道になっていること。
３日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（朝日系）で、ジャーナリストの青木理さんは、「韓国をたたいておけばウケるでしょっていう風潮がものすごい強まって…」と視聴率が取れればいいというメディアの姿勢に苦言を呈し、「揚げ句の果てには、ヘイトクライムを誘発するような発言をする人たちが出てくる」と警鐘を鳴らしました。
青木氏の念頭にあるのは、８月２７日のＴＢＳ系「ゴゴスマ」（ＣＢＣ制作）での火曜日レギュラーのコメンテーター、武田邦彦・中部大学教授のコメント。韓国を訪れた日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、武田氏は「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」という発言をしたのです。
さすがに３０日、同番組の冒頭、アナウンサーが「今週火曜日に放送した日韓問題のコーナーについては、ゴゴスマとしてはヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は、人としては許せないことと考えています」と“謝罪”しました。
武田氏は、沖縄や在日の人たちへのヘイトや安倍政権擁護・支援の立場でニュースを流すＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」の常連メンバーです。安倍首相が主催した４月の「桜を見る会」には、作家の百田尚樹氏、ケント・ギルバート氏らとともに参加しています。いわば、安倍首相の「私設応援団」の一員を、レギュラーコメンテーターとして起用する放送局の見識が問われます。
ヘイト本著者が
「元駐韓国日本大使」という肩書で、引っ張りだこになっているのは、外交評論家の武藤正敏氏です。ところが、同氏は、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者です。
８月２２日の「ひるおび！」（ＴＢＳ系）では、「文大統領の支持層はみんな過激派なんですよね」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」と語りました。
曺国氏の聴聞会を翌日に控えた５日の「大下容子ワイド！スクランブル」（朝日系）でも、武藤氏が登場。番組側が「国と国の約束をしっかり守ってもらいたい」という安倍首相の主張を紹介したのを受け、同氏は「韓国側がこちらに歩み寄ってくるしかない。まず、日韓請求権協定を認めて、その原則を認めたうえで、どういう話し合いができるかだ」と政権べったりの見解を示しました。
「元駐韓大使」とあたかも“中立”の立場のようですが、武藤氏は外務省を退職した後の２０１３～１７年、「徴用工」裁判の被告企業である三菱重工業の顧問を務めています。テレビでは、この重要な情報は触れられていません。
「歴史修正」にこだわる安倍政権の対韓強硬姿勢が、国民に“嫌韓感情”のお墨付きを与えている状況のもとで、メディアには、日韓の対立をあおるのではなく、冷静な視点から正確で偏らない報道が求められています。（引用ここまで）
植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について
志位和夫委員長 2019.8.26
いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態（１）/脅迫と強圧で実現した「韓国併合」
日露交渉で「進展なし」では「済まない」と
安倍晋三首相を批判しながら
北方領土・千島問題の根本に何があるかだけを説くのではなく
スターリンの領土拡張政策を批判するだけではなく
領土問題の解決を反故にするために
曖昧な態度をとるプーチン大統領の口実である
侵略戦争と植民地支配・シベリア抑留問題をキッパリ清算し
戦後日米核兵器軍事同盟体制を見直すことを提起すべきだろう！
そのためにも
侵略戦争と植民地支配の反省の上に制定された憲法平和主義を高く掲げて
正々堂々外交交渉に臨む政権樹立を提起すべきだろう！
日ロ領土問題 「進展なし」では済まない/安倍屈従外交 深刻な傷痕 2019年9月8日(日)
安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談（５日、ウラジオストクでの東方経済フォーラム）しましたが、日ロ領土問題についての進展は得られませんでした。
安倍首相は東方経済フォーラムでのスピーチで「ウラジーミル。君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、２人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けよう」などと手放しでプーチン氏への「信頼」を示しました。しかし、プーチン氏は同日未明、色丹島に新設された水産加工場の稼働式に中継映像で参加。８月にはロシアのメドベージェフ首相が択捉島を訪問するなど、ロシア側は「主権」をアピールする一方的行動を続けています。
安倍首相は今回を含め２７回もの会談をしてきたと自慢しますが、領土問題は「進展しなかった」では済まない深刻な傷痕を残しています。
重大な失態
ちょうど１年前の東方経済フォーラム（昨年９月１２日）に参加したとき安倍首相は、プーチン大統領が目の前で「年末までに前提条件なしで（日ロ）平和条約を結ぼう」と発言したのに対し、何の反論もできませんでした。このことに対し「重大な外交的失態」との批判が湧き起こりました。
平和条約締結は、公式の国境画定という意義を持ちます。「前提条件なし」での平和条約締結は、千島列島及び歯舞・色丹に対し主権を主張しているロシアに対する「領土要求」の放棄となります。
また昨年１１月のシンガポールでの会談では、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」としました。
１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に、北海道の一部である歯舞、色丹の引き渡し（譲渡）を行うとするものでしたが、「２島返還で決着」とするソ連（当時）側との解釈の違いを含んでいました。
「日ソ共同宣言を基礎」に平和条約締結という基本方針は、歯舞・色丹に国後・択捉（南千島）を加えた４島返還という歴代自民党政府の主張も自己否定し、２島返還で決着というロシア側の主張への全面屈服となるものでした。
不公正根本に
日ロ領土問題の根本には、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という戦後処理の大原則を踏みにじり、千島列島を占領し、米英ソ・ヤルタ秘密協定に基づいてサンフランシスコ条約で追認したという不公正があります。その根本的是正を抜きに、問題の解決はありません。ところが歴代自民党政府は、そこに踏み込むことができず、「南千島は千島にあらず」という歴史的にも国際法的にも道理を欠く主張を繰り返してきました。
安倍首相は、そうした不公正を是正するどころか、歴代政府の立場さえ投げ捨て、プーチン大統領との「信頼関係」に頼って、「部分的な外交成果」をあげることで政権浮揚を図るという浅はかな思惑でことに臨み、いっそう混迷を深めたと言えます。
報道では、プーチン大統領は安倍首相との会談後、ロシアの民間テレビ番組で、「（第２次世界大戦の結果）スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」などと放言しています。文字通り戦後処理の不公正を追認し固守する姿勢です。これに対して、国際的に道理を持った主張をしないまま首脳間の「信頼関係」だけ強調しても、千島列島や歯舞・色丹の返還の見通しが開けるはずはありません。 （中祖寅一)
混迷する安倍政権の内政外交政策を受けて
メディアの忖度を報道を受けて
如何に国民の中に沈殿している「政治不信」を払拭するか！
そのためには
「憲法を活かす」原点に立った内政外交政策をハッキリさせることだ！
そのような提起の中ではじめて
安倍政権と野党との一致点と不一致点が明確になり
国民的合意形成運動の中で
憲法を活かす新しい政権の構想・公約が構築できるのではないのか！
全てにおいて「安倍政権に代わる」！
これが明確に提起できなければ！
曖昧な態度では
国民の共感は得られない！
国民に展望を示してこそ
国民の判断が明確になるだろう！
もっとも大切なことは
世論調査における自民党公明党・内閣の支持率と獲得票は
大きくかい離していることだ！
対決点を明確にできていない野党の曖昧さが
投票棄権＝忌避を創り出していることを自覚すべきだろう！
野党と国民の連合政権の「旗頭」と内容は
憲法を活かす新しい政権の「魅力」である！
では「魅力」とは何か！
内政外交において
安倍政権に代わる「受け皿」を国民とともに構築できるか！
もはや安倍政権に「提案」する言葉は必要ない！
安倍政権に代わる新しい政治の中身を国民に示すことだ！
野党連合政権に向けた話し合いの開始を/小池・穀田氏 吉川社民・幹事長に申し入れ 2019年9月7日(土)
池氏は申し入れで、２０１６年の参院選、１７年総選挙、今回の参院選の３回の国政選挙で大きな成果を挙げてきた市民と野党の共闘の成果と到達に言及。「政権構想をしっかり示していくことが野党の“本気度”を示すことになります。また安倍政治に反対することにとどまらず、新しい政治をつくるための一票を国民のみなさんに投じていただくうえでも、政権構想の議論を始めることが必要だと考えます」と説明しました。
野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます 2019.8.26
野党連合政権構想について/志位委員長会見 一問一答から [2019.8.28]
ただ、これまでの経過についてここで説明しておきたいと思います。４年前の２０１５年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行されたその日に、わが党は、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱しました。そのときの提唱の考え方というのは、憲法違反の安保法制ばかりはこれを廃止して立憲主義を回復しなくてはならない、そのためにはそれを実行する政府（国民連合政府）が必要になる。その政府をつくるために野党が選挙協力を行おう。こういう呼びかけを私たちはいたしました。つまり「国民連合政府」を、野党が選挙協力を行う前提の問題――条件の問題として提案したのです。
私たちは、国政選挙での選挙協力というのは、協力するからには国会での多数を獲得することをめざすわけですから、連合政権つくる――政権をともにするという覚悟を決めてやるのが筋だと思っております。私たちの４年前の「国民連合政府」の呼びかけはそういう立場でのものでした。
ただ、政権問題については、野党各党間でなかなか合意が得られませんでした。そういうなかで参議院選挙が迫ってきた。そういうもとで、２０１６年２月１９日、当時の５野党党首会談が開催され、安保法制を廃止しよう、安倍政権を打倒しよう、自公とその補完勢力を少数に追い込んでいこうという画期的な合意が成立しました。それをうけて私は、野党党首会談の場で、「こういう画期的な合意が成立したもとで、政権問題を選挙協力の条件にすることはしません。同時にその必要性についての主張は引き続きおこなっていきます」ということを表明したんです。
つまり、政権問題については合意が存在しないもとで、それを横に置いて、まずは選挙協力をやろうということで、この３回の国政選挙にとりくんできました。それは一定の成果をあげたと思っています。
ただ、次のステップに野党共闘を発展させる、野党共闘を画期的にバージョンアップさせるということを考えたら、やはり政権合意が必要になってくるのではないかというのが今度の提案なのです。政権問題での前向きの合意の必要性は、この４年間、私たちが共闘にとりくんできた痛切な実感ですし、ともにたたかってきた多くの方々もそれを感じておられるのではないでしょうか。
そしていま私たちが直面している選挙というのは総選挙であるわけです。政権が問われる選挙です。その時に、野党が政権構想なしに選挙協力だけですむのかという問題が当然に問われてくる。政権構想をもたなかったら、自民党の側は、それを攻撃材料として突いてくるでしょう。そのことを考えても、ここはもう一歩、踏み切ろうではないかというのが今度の私たちの呼びかけであります。（引用ここまで）