愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

丁寧な説明をしていないと国民が判断しているのに、「大切な審議時間が多く割かれてしまっている状況は、国民、納税者の皆様に大変申し訳ない」とウソッパチを!自己責任の思考回路全くナシ!

2020-01-25 | 政治とカネ

問題は

政治家安倍晋三自由民主党総裁・内閣総理大臣の

公選法違反が問われているのに

スリカエ・ゴマカシに終始!

「私の事務所」が「都内観光ツアーについて」は

「希望する方に対して旅行会社の紹介などを行い」

「ツアー自体の主催、企画は、あくまで旅行会社だった」

「私の事務所から推薦し、招待されなかった例もあったものと承知している」

「これは、内閣官房が確認した結果だと聞いている」

「桜を見る会」やIRをめぐる汚職事件などに

テーマに議論が集中し、大切な審議時間が多く割かれてしまっている状況は、

国民、納税者の皆様に大変申し訳ない。

今後も国会でのご指摘には、当然、誠実に対応させていただく

野党の問題にスリカエ

自らは国会から逃亡して

国会における論議をサボっている野党

という印象操作を繰り返している!

NHK 参院本会議で代表質問 「桜を見る会」や産業政策めぐり論戦 <time datetime="2020-01-24T18:52">2020年1月24日 18時52分</time>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012258171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

国会では、午後も参議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、「桜を見る会」や産業政策などをめぐって論戦が交わされました。

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この中で共産党の山下副委員長は、「桜を見る会」をめぐり「安倍総理大臣の事務所が会の参加者を募り、事務所主催のツアー旅行にも利用したのか。会の適切な招待だという認識なのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど参加にふさわしいと思われる方をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきた。都内観光ツアーについては、事務所によれば、希望する方に対して旅行会社の紹介などを行い、ツアー自体の主催、企画は、あくまで旅行会社だった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「私の事務所から推薦し、招待されなかった例もあったものと承知しているが、これは、内閣官房が確認した結果だと聞いている」と述べました。
愛国者の邪論
これほど身勝手な答弁はない!
「私は最高責任者として」と強弁しながら「オレは知らない」!
「反省」「責任」を繰り返しながら
「責任は続行することで果たす」と、これまた己を正当化!
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国民民主党の大塚代表代行は、高速・大容量の通信規格5Gについて、「昨年、中国と韓国が商用サービスを開始し日本は後じんを拝した。巻き返しに向けた戦略をどう考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「5Gがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすという認識のもと、国家戦略として取り組んでいく。ポスト5G、さらにその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算によって大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししていく」と述べました。
また大塚氏は、野党側が提出したIR=統合型リゾート施設の整備の中止法案を審議するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「法律案の取り扱いは、国会で決めるべき事柄だと承知しているが、IRは観光先進国の実現を後押しするものだ。IRの推進は国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保についても、高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めていく」と述べました。
一方、施政方針演説で「桜を見る会」やIRをめぐる汚職事件などに触れなかったことを指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「施政方針演説には、予算に盛り込んだ政策など、1年間で実施する主要政策を盛り込んでいる。ご指摘のようなテーマに議論が集中し、大切な審議時間が多く割かれてしまっている状況は、国民、納税者の皆様に大変申し訳ない。今後も国会でのご指摘には、当然、誠実に対応させていただく」と述べました。
愛国者の邪論
大切な時間が「桜を見る会」やIRをめぐる汚職事件に係る議論が集中し、大切な審議時間が多く割かれてしまっている状況は、国民、納税者の皆様に大変申し訳ない!
圧倒的多数の国民は「説明責任を果たしていない」と言っているのに、この言い草!
思考回路が機能不全状態に陥っている!
まともな思考回路ではない!
国民を愚弄している!
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自民党の野上参議院幹事長代行は、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について「確実に幅広い分野で成果が積み重ねられ、未来志向の両国関係が深まっている。静かな環境の中で平和条約交渉を進めていくことが重要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「先般、ロシアで新内閣が発足したことも踏まえつつ、政治、経済、文化など幅広い分野で、国益に資するよう関係を発展させていく。プーチン大統領とは領土問題を次の世代に先送りすることなく、みずからの手で必ずや終止符を打つとの強い意志を共有しており、私と大統領の手で成し遂げる」と述べました。
国会では、来週27日から衆議院予算委員会で、今年度の補正予算案の実質的な審議が始まります。(引用ここまで)
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</section>

時事通信 「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問  2020年01月24日17時34分

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400817&g=pol
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参院本会議で国民民主党の大塚耕平参院議員会長の質問に答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会内
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参院本会議で国民民主党の大塚耕平参院議員会長の質問に答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会内

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首相は24日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。共産党の副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。

混雑状況で開場前倒し 桜を見る会―西村官房副長官

 

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参院本会議で代表質問に臨む共産党の山下芳生副委員長=24日午後、国会内
<figcaption>

参院本会議で代表質問に臨む共産党の山下芳生副委員長=24日午後、国会内

</figcaption> </figure>

山下氏は、2018年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年9月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推薦の経緯等は政府として掌握していない」と語った。(引用ここまで)

愛国者の邪論

「自民党内の推薦の経緯等は政府として掌握していない」とゴマカス!スリカエる!

憲法問題の時は自民党総裁となって国会で改正を叫ぶくせに!

この論法だったら憲法問題は発言できない!

憲法第99条;憲法尊重擁護の義務はど、知ったことか!

これが政治家安倍晋三

自由民主党総裁・内閣総理大臣の言動である!

こんな不道徳は日本を沈没させる!

我儘で身勝手な「ガキ」以上!

何故か!

国会議員であると同時に、

政治家安倍晋三は、自由民主党総裁・内閣総理大臣であり、その「品格」が問われているのだ!

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テレビ朝日2020年1月世論調査を見ると安倍総理の人柄が信頼できるから内閣を支持する8.0%!積極的支持17.5%!「一強は虚構」!野党はしっかりしろ!

2020-01-24 | 世論調査

内閣打倒派政党と国民は国民をしっかりと視なさい!

このままだと選挙をやっても投票忌避が多いだけ!

安倍内閣の消極的勝利となる!

無党派の内閣不支持19.4%が

内閣打倒派政党支持16.3%に転換できていない!

テレビ朝日世論調査 2020年1月調査
【調査日】2020年1月18・19日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式) 
【対象】全国18歳以上の男女1996人【有効回答率】53.8% 1074人
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202001/index.html

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持する      45.4% (前回比+4.5) 488人
支持しない     35.7% (前回比-4.9) 384人
わからない、答えない18.9% (前回比+0.4)  203人 
支持する理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。488人
安倍総理の人柄が信頼できるから10.9% 86人 8.0%
支持する政党の内閣だから   15.0%
政策に期待が持てるから    10.9%
大臣の顔ぶれが良いから     1.8% 積極的支持38.6% 188.368人 17.5%
他の内閣より良さそうだから  50.6%
その他                         9.8%
わからない、答えない           1.0% 消極的支持61.4% 299.632人 27.9%   
支持しない理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。384人
安倍総理の人柄が信頼できないから34.8%
支持する政党の内閣でないから   4.7%
政策に期待が持てないから        35.9%
大臣の顔ぶれが良くないから       6.9% 積極的不支持82.3% 316.032人 29.5%
他の内閣の方が良さそうだから     2.5%
その他                          14.2%
わからない、答えない             1.0% 消極的不支持17.7%  67.968人  6.3% 
政党支持
政権政党 49.4%
自民党 45.0% -0.6 
公明党  4.4% 1.6 
政権亜流政党 2.9% 
日本維新の会        2.7% 1.1 
NHKから国民を守る党 0.2% 0 
政権打倒派政党 16.3%
立憲民主党  8.2% -1.6 
国民民主党  2.0% 0.7 
共産党    4.1% -1.0 
社民党    0.8% 0.3 
れいわ新選組 1.2% -0.8 
その他    1.6% 0.8 
無党派 支持なし、わからない、答えない29.8% -0.5 
愛国者の邪論
内閣支持45.4% 
積極的支持17.5%
消極的支持27.9%   
政権政党支持49.4%
政権派政党支持52.3%
政権派政党支持のうち内閣不支持6.9%
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣不支持35.7%
積極的不支持29.5%
消極的不支持6.3%
内閣打倒政党支持16.3%
積極的不支持29.5%
消極的不支持6.3% 
無党派の内閣不支持19.4%

検証
無党派の内閣不支持19.4%が内閣打倒派政党支持16.3%に転換できていない!
内閣も野党も支持していない無党派国民19.4%が内閣打倒へ転換できていない!
安倍内閣消極的支持27.9%が無党派の内閣打倒派19.4%とリンクできていない!
46.3%が内閣打倒派に転換できていない!
内閣打倒派政党16.3%は無党派の安倍内閣不支持19.4%と内閣消極的支持27.9%を内閣打倒に収れんできていない!
63.6%の国民のエネルギーが日本の政治の転換に活かされていない!
無党派29.8%の行き場は
内閣不支持19.4%へ
内閣支持不支持わからない、答えない18.9%へ
1.3%が不明?誤差? 
安倍内閣支持は虚構!
「桜を見る会」 安倍総理の国会説明
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑について、あなたは、安倍総理本人が、国会の場でさらに説明する必要があると思いますか、思いませんか?
思う59%  思わない33%  わからない、答えない8%  
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
「桜を見る会」招待者名簿 安倍内閣の対応
「桜を見る会」の招待者名簿について、安倍総理は、「内閣府があらかじめ定めた手続きにのっとって適正に廃棄をしている」としてきましたが、招待者名簿を、定められている行政文書を管理する帳面と、廃棄した記録を残す帳面とに書き入れていないなどの公文書管理法違反が判明しました。あなたは安倍内閣の対応が、適切だと思いますか、思いませんか?
思う7% 思わない77% わからない、答えない16% 
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する      45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
カジノを含むIR=統合型リゾート事業を担当する内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員が、収賄の疑いで逮捕されました。安倍内閣は引き続きIR事業の整備を進めていくとしています。あなたは、この事業を予定通り進めることに納得しますか、納得しませんか?
納得する25% 納得しない59% わからない、答えない16%  
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
自衛隊の中東派遣
アメリカとイランとの対立が激しくなるなか、安倍内閣は、中東地域を航行する日本の船舶の安全を確保するために、情報収集を目的として、ホルムズ海峡周辺へ海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決めました。あなたは、この決定を支持しますか、支持しませんか?
支持する50% 支持しない31% わからない、答えない19%    
自衛隊の中東派遣 安倍内閣の説明
安倍内閣は、今回の派遣は、防衛省設置法に書かれている「調査・研究」の活動を根拠に行うものだと説明しています。あなたは、この説明に、納得しますか、納得しませんか?
納得する33% 納得しない44% わからない、答えない23% 
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
ゴーン被告の説明
日産自動車の元会長・カルロス・ゴーン被告は、海外渡航が禁止されている保釈中に逃亡した中東のレバノンで記者会見し、「日本では公正な裁判を受けられる望みがなかった」などと、法律に違反して日本を出国したことを、正当化する説明を行いました。あなたは、この説明に納得しますか、納得しませんか?
納得する4% 納得しない89% わからない、答えない7%   
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
日本の司法制度
日本の司法制度について、ゴーン被告側は、勾留が長期間にわたり被告の基本的人権が、侵害されているなどと批判しています。あなたは、日本の司法制度に問題があると思いますか、思いませんか?
思う32% 思わない51% わからない、答えない17% 
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
立憲民主党と国民民主党の合流
立憲民主党と国民民主党は1つの政党にまとまるための話し合いを進めています。あなたは、この2つの政党の合流を、支持しますか、支持しませんか?
支持する31% 支持しない39% わからない、答えない30%  
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
河井議員夫妻の会見
去年の参議院選挙をめぐり公職選挙法違反の疑いを持たれ、地元事務所の家宅捜索を受けた自民党の河井克行(かつゆき)前法務大臣と、妻の案里(あんり)議員がそれぞれ会見を行いました。あなたは、会見での説明に納得しますか、納得しませんか?
納得する3% 納得しない71% わからない、答えない26% 
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%
あなたは、衆議院の解散総選挙を、いつ行う方がよいと思いますか?次の4つからお考えに近い1つを選んで下さい。
東京オリンピック・パラリンピックの前8%
東京オリンピック・パラリンピックの後30%
来年前半9%
来年10月の衆議院の任期満了でよい46%
わからない、答えない7% 
愛国者の邪論 
安倍総理の人柄が信頼できる8.0%
安倍内閣を支持する    45.4% 
政権政党支持 49.4%
安倍内閣を支持しない35.7% 
政権打倒派政党 16.3%

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全国約9割で水道料金値上げへ!値上げ率は全国平均で36%!「急速に水道管の老朽化」「人口減少・財政難」を放置してきた無能無策無責任の安倍政権では日本沈没!これぞ「国難」!

2020-01-23 | 憲法を暮らしに活かす

「水」問題は「恐怖と欠乏から免れる平和的生存権」の問題!

人口減少・少子高齢化・財政難・公共施設の老朽化問題の最大の責任は

自由民主党・公明党政権にアリ!

どれもこれも国民の福利享受権保障を怠ってきた無能無策無責任政治の結果!

最大の問題は

国民の私有財産である税金をどこに集めて溜め込んだのか!

私有財産である税金は

国民の福利・福祉向上のためにのみ使う!

「カネがナイ!」などとは言わせない!

国民が納めた税金は

そのまま、いやいやそれ以上国民に還元されなければならない!

これが資本主義社会の原則中の原則だ!

水道事業問題の危機・脅威は

水道事業の民営化への布石!

国家・自治体の責務放棄!

憲法を活かす政権と政治を実現する

新しい政権を創り上げるとき!

NHK “水道 全国約9割で値上げ必要”と推計 背景に老朽化と人口減 <time datetime="2020-01-23T17:56">2020年1月23日 17時56分</time>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_018

各地で老朽化した水道管の漏水などの事故が相次いでいます。国内の大手監査法人などが、おととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。

<section class="content--detail-main">
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地球約4周分の水道管が更新必要

</nav>
<section class="content--body type-bottom"> <figure class="body-img">地球約4周分の水道管が更新必要</figure>
厚生労働省によりますと、全国の水道管のうち法律で定められた40年の耐用年数を超えたものは平成29年度末の時点で、全体の総延長71万キロのうち16.3%にあたる総延長11万キロ余りあるということです。
老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。
水道管の整備が急速に進んだ高度経済成長期から40年以上がたった現在、各地の水道管は一気に更新の時期を迎え、自治体など水道事業者による作業が追いつかなくなっています。
自治体からは厳しい財政状況の中で必要な予算の確保が難しいとか交換や修繕の必要性を調べる人材が不足しているなどといった声が上がっています。
厚生労働省は「維持管理の費用は水道料金で賄うのが原則」としていますが、財政状況の厳しい水道事業者に限り交付金を出して支援にあたっています。
急速に水道管の老朽化が進む中、いかに効率よく点検や更新を進めていくかが喫緊の課題となっています。
</section> <section class="content--body type-bottom">

人口減少も課題 経営悪化で値上げも…

<figure class="body-img">人口減少も課題 経営悪化で値上げも…</figure>
水道管の老朽化に加えて人口減少などが進んで水道事業の経営環境が悪化すると将来的には全国各地で水道料金が値上げされる可能性があります。
国内の大手監査法人などがおととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。
</section> <section class="content--body type-bottom"> <figure class="body-img"></figure>
調査を行った水道事業の経営に詳しいEY新日本有限責任監査法人の福田健一郎シニアマネージャーは「水道事業は将来の施設の状況や料金の見通しについて、見える化が進んでいない。見える化を出発点にして、今後の水道の施設や料金をどういう水準にして維持していくべきか、今後の水道事業のあり方を今こそ議論していくべきだ」と話していました。
</section> <section class="content--body">

コストどう減らすか 川崎市では…

予算や人材が限られる厳しい環境の中、水道事業をいかにして進めていくのか。川崎市はコスト削減の取り組みを始めています。
川崎市にある水道管の総延長は2500キロ余りで、このうち、法律で定められた耐用年数の40年を超えた水道管は昨年度末には25.8%となっています。
今後も更新が必要な水道管が増えると予想されるほか、人口が10年後をピークに減少に転じ、需要とともに収入も減っていくと見込まれ、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増すとみています。このため、川崎市では、財政収支が健全な今のうちに、維持管理のコストを減らすための対策に乗り出していて、給水能力が需要を大きく上回っていた市が管理する浄水場を3か所から1か所に集約しました。さらに、去年からは、破損する確率が高い水道管をAI=人工知能を使って予測して効率的に補修や更新を行うシステムの効果を民間企業とともに検証し、導入するかどうかを検討しています。
川崎市上下水道局経営企画課の舘信行課長は「財政が悪化したあとでは水道料金の値上げは避けられず、家計の負担が増してしまうので、取りうる対応策はできるだけ早く取り組んできた。今後も、費用の軽減につながることは積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
</section> <section class="content--body">

水道担当 たったの1人の村

老朽化した水道管が全国で4番目に多い奈良県には、水道管理の担当者がたった1人しかいない村があります。奈良県の山あいにある人口が1300人余りの川上村では、水道管の整備が本格的に進められてから40年近くが経過し、まもなく更新が必要になります。
人口や税収の減少の影響もあり、村役場の職員はこの15年で2割減って59人。限られた職員で行政サービスやインフラやライフラインの管理にあたる必要があるため、水道を担当しているのはたったの1人です。
川上村役場の杉田好平さんは、山あいの村に枝葉のように埋設された総延長80キロに及ぶ水道施設の管理を、たった1人で担当しています。
水道施設の点検などに時間をとられてしまい今後の水道管の更新計画に遅れがでているといいます。点検に同行取材したこの日も、山あいの坂道で、水道管から水が漏れているのが見つかり、杉田さんは現場の工事を監視するなど思わぬ対応に追われていました。
杉田さんは、「1人では到底やっていけないと思うが、村の職員が少ない中、2、3人を担当にまわせるかというとそれは難しい」と話していました。
各自治体が抱える予算と人材の問題を解決しようと奈良県は、将来的には県の水道局と各自治体が協力し、効率的に事業を進めることを計画しています。
奈良県は、「小規模な市町村を中心に職員の数が少ないことで水道管の更新がなかなか進められない現状がある。広域的な連携をはかりながら水道の維持管理をしていきたい」としています。
</section> <section class="content--body">

AIで効率的に補修や交換

川崎市が検証したうえで導入を検討しているのは、数ある水道管の中からAI=人工知能を使って破損や漏水の確率が高いものだけをあぶりだす新たなシステムです。
パソコンの地図上に網目状に埋設された水道管が表示され、破損などの確率が高くなるに従って、青色から黄色、赤色と変化していきます。現状だけでなく1年ごとの将来予測が可能です。
システムに入力されるのは、水道管の埋設された場所や時期、サイズや材質、過去の漏水の履歴と、「環境データベース」という水道管が埋められている周囲の状況を数値化したデータです。「環境データベース」は人口や土壌のほか、気象状況、地形、交通量など、1000の項目からなり、過去の地震の履歴も加えられています。
水道管に影響を及ぼすさまざまな要因を入力しAIに予測させることで、予算や人材が限られる中でも効率的に水道管の補修や交換が出来るシステムとして期待されています。
すでにアメリカでは一部で導入されていて、老朽化が進んだ水道管をピンポイントで見つけたり、逆に設置当初の予想よりも老朽化が進んでおらず、補修や交換の必要がないものを判別したりすることが出来たということです。システムを開発した企業「フラクタ」の事業開発ディレクター樋口宣人さんは、「今までは老朽化していると思って掘り返したら水道管がまだ健全だった事例もあった。水道管を最適な時期に交換し、事故を未然に防げるようシステムをさらに進化させていきたい」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK 和歌山 断水予告するも回避 水道管の老朽化対策 強化へ <time datetime="2020-01-20T18:58">2020年1月20日 18時58分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252431000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
和歌山市は、水道管の修繕のため19日夜から3日間にわたって広い範囲で断水すると予告していましたが、結果的に断水は回避されました。今回、水が漏れたのは耐用年数をすぎた古い水道管だったことから、市では今後、水道管の老朽化対策を強化したいとしています。
<section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen"> <figure class="body-img"></figure> </nav>
<section class="content--body type-bottom">
和歌山市では、国道の地下にある水道管の修繕工事のため、19日夜10時から3日間にわたって、およそ3万5000戸で断水すると予告していました。しかし、実際に工事をしたところ、漏水が起きていたのは想定していた太い幹線部分ではなく直径15センチの細い水道管で、ふたが外れて水が漏れていて、すぐに修繕した結果、断水する必要はなくなりました。
尾花正啓市長は20日朝の対策会議のあと会見し、「住民に混乱を与え、店舗が休業するなど経済活動にも大きな影響を与えてしまった。迷惑をかけ申し訳なかった」と陳謝しました。
市によりますと、今回水が漏れた水道管は昭和37年ごろに埋められたとみられ、法律で定める40年の耐用年数を20年近くすぎていました。耐用年数をすぎた水道管は和歌山市全体のおよそ17%に上るということで、市では今後、優先順位をつけて更新するなど水道管の老朽化対策を強化したいとしています。
一方、市内の一部では水道水がにごる状態が続いていましたが、これまでににごった水の排水作業は終わったということで、市内各地で行っている給水作業は一部を除いて20日午後8時で終了するということです。
</section> <section class="content--body">

市への問い合わせ2100件余り

和歌山市では断水に関する相談電話を設けて対応に当たりましたが、断水の計画を発表した今月16日から19日までの4日間で2100件余りの問い合わせがあったということです。
内訳を見ますと、苦情や自宅が対象地域に入っているかどうかの問い合わせがおよそ1600件、断水の時間帯に関する問い合わせがおよそ400件あったほか、断水による休業補償はあるのかという問い合わせもおよそ20件あったということです。(引用ここまで)
 
NHK 断水中止 「混乱与えた」市長陳謝 和歌山 <time datetime="2020-01-20T12:37">2020年1月20日 12時37分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
 
和歌山市は、水道管の修繕のため3日間にわたって広い範囲で断水するとしていましたが、工事の結果、断水は行わずに済みました。断水の計画で市民生活に影響が出たことについて、尾花正啓市長は「混乱を与えて申し訳なかった」と陳謝しました。 <section class="content--detail-main">
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和歌山市では、国道の地下にある水道管の修繕工事のため、19日夜10時から3日間にわたって市内の5分の1にあたる、およそ3万5000戸で断水するとしていました。
しかし、実際に工事をしたところ漏水は、当初想定していた太い幹線部分ではなく、直径15センチの細い部分だったことが分かり、すぐに修繕した結果、断水する必要がなくなったということです。
尾花正啓市長は20日、午前9時から対策会議を開いたあと記者会見を開き「住民に混乱を与え、店舗が休業するなど経済活動にも大きな影響を与えてしまった。迷惑をかけて申し訳なかった」と陳謝しました。そのうえで断水計画や広報の方法に反省する点があったとして今後、検証する考えを示しました。
市によりますと、断水が予定されていた地域では「水道から濁った水が出ている」という情報が寄せられているということです。市は、20日中に復旧できる見通しだとしていますが、当初の予定どおり午前中から市内30か所に給水所を設けて対応にあたっています。

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漏水の水道管は行き止まりの「不明管」

和歌山市によりますと今回、漏水していた水道管は、当初、想定していた直径が80センチある基幹部分の水道管ではなく、そこから枝分かれした直径15センチの細い水道管でした。
これは、途中で行き止まりになり、どこにもつながっていない「不明管」と呼ばれる水道管です。基幹部分の水道管が設置された昭和37年ごろに一緒に埋められたとみられていますが、今は使用されておらず、市では、記録が残っていないため何のために設置されたのかわからないとしています。この不明管の先端部分はふたで覆ってありますが、このふたが何らかの理由で外れて水が漏れていたということで、市では不明管についていたバルブを閉め水を止めたということです。
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市民は

和歌山市内の高校に通う女子学生は「きのうの午後7時ごろから濁った水が出るようになり、お風呂も濁った水で済ませました。うちは一時、水が出なくなってトイレが困りました」と話していました。また、70代の女性は「お風呂やバケツに水を3日分ためるなどして断水に備えていました。断水中止を知らなかったので、けさも蓄えた水で顔を洗いました。徐々に、断水がなくなったと聞いて安心しています」と話していました。
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給水所では

断水が予定されていた地域の住民からは「水道から濁った水が出ている」という情報が寄せられているということで、市内の小中学校や公園など、30か所には予定どおり午前中から給水所が設けられました。このうち、市の中心部にある大新小学校では、給水に訪れる人はいませんでしたが地元の住民が様子を見に来て、市の職員の説明を聞いていました。近くに住む76歳の女性は「念のために給水所の様子を見に来ました。まだ水が濁っているかもしれないので、午前中は水道は使いません。3日間も断水する計画ならば、市には、もっと早く広報してほしかった」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK  和歌山市の5分の1で断水 その理由は… <time datetime="2020-01-19T19:32">2020年1月19日 19時32分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012251091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
和歌山市では、19日夜10時から市内の広い範囲を断水にして水道管の修繕工事が行われ、市内の5分の1にあたるおよそ3万5000戸で水が使えなくなります。 <section class="content--detail-main">
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和歌山市では、今月8日、地下にある水道管から水が漏れているのが見つかり、市は、修繕工事を行うことにしています。工事では流れる水を完全に止める必要があるため、19日夜10時から市内の広い範囲で断水が行われると言うことで、市によりますと、市内の5分の1にあたるおよそ3万5000戸で水が使えなくなります。
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和歌山市では断水の地域の外に3か所の避難所を開設したほか、小中学校や公園など合わせて30か所に、20日の午前中から給水所を設けることにしています。断水は今月22日の午後10時までを予定していると言うことですが、水が漏れている場所の状況によっては、断水の規模が小さくなったり、断水の期間が短くなったりする場合があると言うことです。市内に住む40代の会社員の男性は、「自分は断水は免れましたが友人や知り合いが断水するのでとても不安がっていました。ふだんから水を備蓄する大切さを感じています」と話していました。
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水道管 60年近く前に敷設

今回、和歌山市がここまで大規模な断水を行うことにしたのには、理由があります。漏水している水道管が、幹線部分にあたると考えたからです。市によりますと、この水道管を敷設したのは、今から60年近く前の昭和37年のことだと言います。和歌山市は、破損した箇所が幹線部分の太い水道管と見て大規模な断水を決めました。ただ、19日夜からの工事で実際に掘ってみた結果、枝分かれした細い水道管だった場合などは、断水の規模や期間が計画より軽減される可能性があるということです。和歌山市教育委員会によりますと、断水による影響で、市立の小学校13校と中学校3校は、20日と21日の2日間、授業を午前中のみに短縮する予定だということです。
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水道管トラブル 横浜市でも3万戸で断水など

<figure class="body-img">水道管トラブル 横浜市でも3万戸で断水など</figure>
水道管のトラブルによる断水はほかの地域でも起きています。今月9日、横浜市では水道管が破裂して道路に水が噴き出し、およそ3万戸に断水や水道の水が濁るなどの影響が出ました。
この水道管は昭和48年に設置されたものだということです。
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水道管耐用年数は40年 これを過ぎたのは約15%

国内の水道施設は高度経済成長期を中心に急速に普及しました。厚生労働省によりますと法律で定められた水道管の耐用年数は40年ですが、これを過ぎた水道管の割合は年々上昇、平成28年度にはおよそ15%に上りました。老朽化した施設の更新時期を迎え、漏水や破損の事故も全国で年間2万件を超えています。(引用ここまで)
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【だったら結婚しなくていい発言】は「論外」「事実なら」「国会の品位を傷つけるヤジ」「与党の人間として大変残念」というレベルを超えた辞任に値する!安倍晋三自民党総裁に責任アリ!

2020-01-23 | 犯罪社会

自由民主党の体質浮き彫りヤジと擁護発言!

もはや自由民主党・公明党はオワリ!

後は納税者・主権者国民である支持者の責任!

自由民主党・公明党支持者は恥を知れ!

乱暴な言葉だが、売り言葉に買い言葉のような感じで、深く考えずに軽く言ってしまったのではないか

NHK 夫婦別姓質問に「だったら結婚しなくていい」 野党側 確認要求  <time datetime="2020-01-23T18:48">2020年1月23日 18時48分</time>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256031000.html?utm_int=error_contents_news-main_004

<section class="content--detail-main">

22日の衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表が選択的夫婦別姓の導入を求める質問をした際、自民党議員からとみられる不適切なヤジがあったとして、衆議院議院運営委員会の理事会で、野党側は発言した議員を確認するよう求めました。

<nav class="module--footer button-more none-screen">

衆議院議院運営委員会の理事会で、立憲民主党の理事は22日の本会議の代表質問で、国民民主党の玉木代表が選択的夫婦別姓の導入を求めた際、「だったら結婚しなくていい」という不適切なヤジがあったと指摘しました。

そして、ヤジを飛ばしたのは自民党の杉田水脈衆議院議員ではないかとして、自民党に事実関係を確認し、党としての見解を回答するよう求めました。

これに対し、自民党の理事は「議事進行を妨げることがあってはいけないが、そのヤジについては確認していない」として、党に持ち帰って報告する考えを示しました。

国民民主党の原口国会対策委員長は、記者団に対し「事実なら看過できない。選択的夫婦別姓の制度がないために、苦しむ人の心を傷つけるものだ。どのような認識で対応するのか自民党の姿勢が問われる」と述べました。

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<section class="content--body">

立民 蓮舫参院幹事長「時代に逆行 驚くべきヤジ」

<figure class="body-img is-left">立民 蓮舫参院幹事長「時代に逆行 驚くべきヤジ」</figure>
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、会派の会合で「時代に合わせた多様な形の結婚の在り方やいろいろな生き方を保障すべきなのに、憲法に保障されている結婚の自由を否定し、時代に逆行する驚くべきヤジだ。古い価値観に縛られている人に対して『正しくない』と言える国会にしていかなくてはならない」と述べました。
</section> <section class="content--body">

立民 安住国対委員長「国会議員の品位傷つける」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「国会議員の品位を疑われるような発言は厳に慎むべきではないか。『ヤジは議場の花』と言うが、これは『あだ花』どころか、国会議員の品位を傷つけるもので看過できない」と述べました。
</section> <section class="content--body">

維新 馬場幹事長「発言は論外」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「発言は論外だ。現実の社会に合わせた制度の設計や改革をすることが政治家の仕事であり、自分の思想信条だけで生きていきたいのであれば、学者か評論家になればいいのではないか」と述べました。
</section> <section class="content--body">

共産 志位委員長「古い戦前の家族観」

共産党の志位委員長は記者会見で「どれだけ夫婦別姓を望む当事者を傷つけるか全く分かっていない。選択的夫婦別姓は誰も不利益を被ることのない制度だ。『同姓こそが家族だ』という古い戦前の家族観にとらわれている、許しがたいヤジだ」と述べました。
</section> <section class="content--body">

自民 森山国対委員長「ヤジの確認は難しいところも」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「本会議は大事な議論の場で、不規則発言があること自体が問題だ。お互いに気をつけたい」と述べました。一方で、「ヤジと言われるものはなかなか確認が難しいところもある」と述べました。また、野党側があったとする「だったら結婚しなくていい」というヤジの内容については、「いろいろな考え方がある。そう思う人もいるだろうし、そういう時代ではないという人もいるだろう」と述べるにとどめました。
</section> <section class="content--body">

自民 竹下元総務会長「軽く言ったのではないか」

自民党の竹下元総務会長は派閥の会合のあと、記者団に対し、「乱暴な言葉だが、売り言葉に買い言葉のような感じで、深く考えずに軽く言ってしまったのではないか」と述べました。
</section> <section class="content--body">

公明 斉藤幹事長「国会の品位傷つけ残念」

公明党の斉藤幹事長は記者団に対し「事実なら国会の品位を傷つけるヤジで、与党の人間として大変残念だ」と述べました。
</section> <section class="content--body">

自民 杉田衆院議員 取材に応じず

自民党の杉田水脈 衆議院議員に対し、記者団が自民党本部などで「ヤジを飛ばしたのか」と質問しましたが、取材に応じませんでした。
</section>
</section>

 

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内閣府は先週、歴代の人事課長と現職の人事課長の合わせて6人に対し、「厳重注意の処分」とは呆れる!記者会見で当事者の説明もなし!責任をとる行為もなし!テレビで視る場面全くナシ!

2020-01-23 | マスコミと民主主義
日本では
不祥事を起こした行政・企業は
テレビを前に
申し訳ありません!
と頭を下げ、
関係者を「処分」しているぞ!
最高責任者は
辞任が当然!
しかし政治家安倍晋三は
一貫して逃げている!
逃亡を許すな!
全くのデタラメ!
反省するから丁寧に説明する!
どれもこれも余ったくウソっぱち!
監督責任を認めるなら総辞職だろう!
この手口が認められるならば
日本社会は無秩序化・崩壊する!
これまでの運営を大いに反省する!
これまでの経緯や、今回の処分も含めて、今後とも丁寧に説明していきたい!
内閣府は、管理簿への未記載を平成23年以降、一貫して認識していなかった!
 
NHK 招待者名簿めぐる処分「担当者レベルの問題大きい」 官房長官  <time datetime="2020-01-20T13:46">2020年1月20日 13時46分 </time>桜を見る会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
 
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐる問題などで先週、内閣府の人事課長らが処分されたことに関連して、菅官房長官は、みずからの責任について、担当者レベルの問題が大きいとしたうえで、引き続き問題の経緯などを丁寧に説明していく考えを示しました。 <section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの7年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿に未記載だった問題などで、内閣府は先週、歴代の人事課長と現職の人事課長の合わせて6人に対し、厳重注意の処分を行いました。これに関連して菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、みずからの責任を問われたのに対し「担当者レベルの問題が大きく、現場の責任者である担当課長を処分対象とした。私からは、先週改めて内閣府に対し、文書管理のルールの徹底を指示した」と述べました。そのうえで菅官房長官は「これまでの運営を大いに反省する旨は、総理も申し上げている。これまでの経緯や、今回の処分も含めて、今後とも丁寧に説明していきたい」と述べました。
一方、記者団から「内閣府は、管理簿への未記載を平成23年以降、一貫して認識していなかったのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「そうではないか」と述べました。(引用ここまで)

処分の中身は「厳重注意」は処分に値しない!

「上司」である安倍晋三総理大臣の監督責任は不問ではない!

他人事「処分」は国家公務員法違反!

NHK 「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 <time datetime="2020-01-17T18:58">2020年1月17日 18時58分 </time>桜を見る会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249721000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった問題などを受けて、内閣府は文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長と現職の人事課長の合わせて6人に対し、厳重注意の処分を行いました。

<section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの7年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長5人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。また、国会への資料提出をめぐり、推薦者名簿に記載されていた一部の部署を隠す加工が行われていたことについても、極めて不適切だったとして、現職の人事課長を同じく厳重注意の処分にしました。(引用ここまで)

「内閣府の人事課」が「推薦していた」として

推薦者名簿に記載されていた一部の部署を

「内閣総務官室」の依頼を受けて

部署「内閣総務官室」名を

「誤解を招かないよう」

隠す加工」をしていた!

何故隠す加工をさせたのか!

全く曖昧!

だが、それは・・・・

NHK 「桜を見る会」名簿の加工に人事課長ら関与で陳謝 内閣府 <time datetime="2020-01-16T17:34">2020年1月16日 17時34分</time>

<section class="content--detail-main">

去年の「桜を見る会」をめぐり、内閣府が推薦者名簿に記載されていた一部の部署を隠す加工をしていたことについて、内閣府の幹部は参議院予算委員会の理事懇談会で、人事課長ら2人が関わっていたことを明らかにしたうえで、極めて不適切な対応だったと陳謝しました。

<nav class="module--footer button-more none-screen">

去年の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は去年11月、各府省庁に残されていた推薦者名簿を取りまとめて国会に提出しましたが、このうち「内閣官房内閣総務官室」という部署名を隠す加工をしていたことが明らかになっています。これについて、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府の大塚幸寛官房長は内閣府の人事課長ら2人が関わっていたことを明らかにしました。そのうえで、大塚官房長は部署名を隠す加工をした理由について、内閣総務官室の依頼を受けて内閣府の人事課が推薦していたとして、誤解を招かないよう加工したなどと説明し、極めて不適切な対応だったと陳謝しました。これに対し、野党側は、事実関係の解明が不十分だとして納得せず、引き続き、与野党で協議していくことになりました。

</nav>
<section class="content--body">

自民 福岡氏「政府に説得力ないのは確か」

参議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の福岡資麿氏は、記者団に対し「あってはいけないことで、与党としてもおわび申し上げ、政府に今後の対応策を求めていく。政府は『ほかにもやっているのではないか』という指摘に対し『そうではない』と言っているが、説得力がないのは確かだ。いろいろな指摘に真摯(しんし)に答え、信頼を得られるよう頑張っていきたい」と述べました。
 
愛国者の邪論
ここでも責任を取るという思考回路全くナシ!
国民を愚弄している!
「信頼を得られるよう頑張っていきたい」と言うのであれば
無能・無策・無責任への対応としては
自由民主党・公明党は解党=リセットすべき!
安倍政権は
甘えるな!
安倍政権打倒派は
甘やかすな!
</section> <section class="content--body">

立民 蓮舫参院幹事長「公文書の信頼性 根底から失墜]

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「大塚官房長から説明をいただいたが、いよいよ分からなくなり、納得できるものではなかった。『改ざんをしてもおかしくないんだ』ということが、人事課長のレベルまで浸透しているとするならば、この国の公文書の信頼性は根底から失墜する」と述べました。(引用ここまで)
 
愛国者の邪論
「日本の公文書の信頼性は根底から失墜する」ことの意味と責任は何か!?
安倍政権そのものが主権者・納税者である国民に対する背信行為・犯罪行為であること、
無能無策無責任清家だということを声を大に訴えていかなければならない!
 
「内部監査を行って」おりま~す!
しかし
「監査では未記載を把握することができなかった」
問題は
「前例として引き継がれていた」から
安倍総理と菅官房長官には責任はありませ~ん!
NHK 桜を見る会 招待者名簿の管理簿未記載 内部監査で把握できず <time datetime="2020-01-16T14:52">2020年1月16日 14時52分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247761000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった問題で、菅官房長官は、直近では平成29年と26年に担当する内閣府の人事課に対する内部監査が行われたものの、未記載を把握することができなかったと明らかにしました。 <section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen"> <figure class="body-img is-right"></figure> </nav>
<section class="content--body">
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は先に、平成25年から5年分が行政文書の管理簿に未記載となっており、東日本大震災などの影響で中止した平成23年と24年に管理簿に未記載だったことが前例として引き継がれていたと説明しました。これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「内閣府では各部局に対し、3年に一度、文書管理に関する内部監査を行っており、招待者名簿の担当である人事課に対しては、直近では平成29年、26年に行われた」と述べたうえで、監査では未記載を把握することができなかった明らかにしました。また、菅官房長官は、開催を中止した平成23年と24年の招待者名簿が存在していたかどうかについて「各省から推薦名簿を集めて、内閣府として招待直前までいっていたということで、招待者名簿の完成版はあったということだ」と述べました。(引用ここまで)
 
「管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていた」
それは何故か!
「前例として」は
極めて曖昧!
「前例」ということは
キチンと管理していなかった!
内閣官房長官は「遊んでいた」んだな!
監督責任は不問だ!
NHK 桜を見る会 名簿未記載 菅官房長官「担当者が法令確認怠る」<time datetime="2020-01-15T13:29">2020年1月15日 13時29分</time> <section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は14日、平成25年から5年分が行政文書の管理簿に未記載だった理由について、東日本大震災などの影響で中止し、管理簿に未記載だった平成23年と24年が前例として引き継がれていたと説明しました。これについて、菅官房長官は、15日午前の記者会見で「各年度の担当者がルールをきちんと調べず、管理簿に掲載されなかったという前例を漫然と踏襲した」と述べ、内閣府の担当者が、管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていたという認識を示しました。
また記者団が「中止になった年のケースを、『前例として引き継いだ』と説明するのは不自然ではないか」とただしたのに対し、菅官房長官は「中止にはなったが、ほとんど招待状などを出す寸前まで準備はしていたようであり、当然、管理簿に記載されるべきものだということだ」と述べました。(引用ここまで)

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政治家安倍晋三と内閣・自由民主党・公明党の犯罪的事実は衆院本会議答弁の中で浮き彫りになった!国家公務員法違反は官僚だけではなく安倍晋三内閣総理大臣自身にアリ!

2020-01-23 | マスコミと民主主義

内閣総理大臣のガバナンス機能不全は

安倍晋三総理大臣答弁の全てに浮き彫り!

テレビはしっかり検証すべし!

国家公務員法

(この法律の目的及び効力)
第一条 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
○2 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
○3 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない
○4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
○5 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又は 触する場合には、この法律の規定が、優先する。
第七節 服務
(服務の根本基準)
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
○2 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
(服務の宣誓)
第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
○2 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
○3 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。
(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(秘密を守る義務)
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
○2 令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
○3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
○4 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
○5 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。
(職務に専念する義務)
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
○2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
(政治的行為の制限)
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
 
NHK  国会代表質問始まる IR汚職事件や経済運営などで論戦   <time datetime="2020-01-22T18:41">2020年1月22日 18時41分</time>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
<section class="content--detail-main">

国会では、22日から、安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が始まり、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件や、今後の経済運営などで論戦が交わされました。

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<section class="content--body type-bottom">
22日は衆議院本会議で、立憲民主党、自民党、国民民主党が質問しました。

立憲民主党の枝野代表は、「桜を見る会」をめぐり、「疑惑まみれのまま安倍総理大臣が職にとどまれば日本社会のモラル崩壊が続くばかりだ」として、辞任を要求したうえで招待者名簿の有無を再調査するよう求めました。

安倍総理大臣は「招待者名簿は、廃棄を確認したと承知しており改めて調査を指示することは考えていない」と述べました。

一方で、過去の招待者名簿が行政文書の管理簿に未記載だった問題について「民主党政権当時の措置を前例に漫然と平成25年以降も登録しなかったものだ。公文書管理法違反であり、当時の担当課長を厳正に処分した。安倍内閣では官房長官などから指示や示唆をしたことはない」と述べました。
 
愛国者の邪論 
またまた「民主党政権時代」という言葉を持ち出した!
国民の中にある「民主党政権時代」の「トラウマ」を持ち出して
安倍政権を正当化している!
この手口は一貫している!
「民主党政権悪夢」論である。
しかし民主党政権を誕生させた時の投票率は69%をこえていた。
安倍政権になってからは50%台だ!
約2割の国民の「政治不信」に基づく投票棄権=投票忌避は
「民主党政権」ではなく「安倍政権」にある!
何故か!「民主党政権」と「安倍政権」の担当時間を比べれば
一目瞭然!
子どもでも計算できる!
「民主党政権時代」「民主党政権悪夢」論を持ち出せば、
自らの失政を正当化できると考えている姑息な手口!
逆に「安倍政権時代」の「悪夢」ぶりが浮き彫りになる!
同時に指摘しておかなければならないことがある!
それは、
悪夢」の「民主党政権当時の措置を前例」にしていた「安倍政権時代」の責任
そして
漫然と平成25年以降も登録しなかった責任
この二つの「責任」をどのようにとるのか!
全く子ども染みた言い訳!
しかも
政治家安倍晋三の責任逃れの身勝手さが、ここでも浮き彫りになってしまった!
それは、
「安倍内閣では官房長官などから指示や示唆をしたことはない」から
オレには責任はない!
だから、
「公文書管理法違反であり」
「当時の担当課長を厳正に処分した」!
「国家公務員法違反」というのであれば、
しかも、政府・安倍政権の信用を著しく失墜させたということであるから
処分の「中身」=「厳重注意」が問題になる!
これでは処分に値しない!
認めていない証拠!
 
また、枝野氏はIRをめぐる汚職事件について「安倍政権の職務行使そのものの問題だ。責任が極めて重いことを認識しているのか」とただしました。
安倍総理大臣は「まことに遺憾で、事態を重く受け止めている。詳細なコメントは捜査に影響する可能性があり差し控える。IRの推進には国民的な理解が大変重要でカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めていきたい」と述べました。
さらに、去年辞任した河井前法務大臣と、菅原前経済産業大臣について、枝野氏は「長期にわたり雲隠れし最近も具体的な説明はなかったが、説明責任を果たしたと受け止めているのか」と追及しました。
安倍総理大臣は「辞任は大変申し訳なく、責任を痛感しており、行政を前に進めることで責任を果たす考えだ。一人一人の政治家がみずから襟を正すべきで、可能なかぎり説明を尽くすものと考えている」と述べました。
 
愛国者の邪論
またまた逃げの答弁!
日本社会の「常識」では、安倍晋三首相の「責任」の取り方は「辞職」することしかない!

続いて、自民党の二階幹事長は、日本経済について「消費税率アップの弊害や東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退を懸念する声もないとは言えない」と述べ、今後の対応を質問しました。
安倍総理大臣は「総合経済対策で海外発の下方リスクに万全の備えを行い、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、切れ目なく政策を実行し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにしていく」と述べました。
また、二階氏は、憲法改正論議について、「憲法改正のスケジュールは、期限ありきではない。ゆめゆめ拙速に走るようなことがあってはならない」と指摘しました。
安倍総理大臣は、「憲法審査会で議論することが国会議員の責任ではないか。憲法改正のスケジュールは期限ありきではないが、与野党の枠を超えた活発な議論を期待している」と述べました。
さらに、二階氏は、ことし春に予定されている習近平国家主席の日本訪問を「歴史的に意義の大きい訪日と位置づけ、成功させなければならない」としたうえで、今後の中国に対する姿勢を問いました。
安倍総理大臣は「日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に、大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たすという意思を内外に明確に示す機会としたい」と述べました。
最後に国民民主党の玉木代表が質問に立ち、IRをめぐる汚職事件に関連し、「自民党の現職議員の逮捕は言語道断だ。疑惑にまみれたIR事業の推進を凍結すべきだ」と求めました。
安倍総理大臣は「IRは観光先進国の実現を後押しするものだ。基本方針についても、現在、国土交通省で関係省庁との協議を加え、丁寧に策定作業を進めている」と述べました。
また、玉木氏は、自民党の憲法改正案について、「特に9条改憲案は問題がありすぎる。憲法審査会での円満な議論のために、いったん取り下げてはどうか」と述べました。
安倍総理大臣は「自民党の案はたたき台で、問題があるというならば、国民民主党の案や考え方を憲法審査会で示していただきたい。憲法改正の合意形成の過程で、特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べました。
23日は、衆参両院で代表質問が行われます。(引用ここまで)
 
「自由民主党」の名に値しない二階発言!
納税者・主権者国民を愚弄するな!
主権者国民への犯罪的発言!
自由民主党・公明党支持者が黙っているのか!
</section> <section class="content--body type-bottom">

自民 二階幹事長「野党は建設的な議論を」

<figure class="body-img">自民 二階幹事長「野党は建設的な議論を」</figure>
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「経済や外交の重要な問題で、ぬくもりのある、しっかりとした答弁をいただいた。憲法改正は国民の理解を求め続けないといけない課題だ。ずっと先に延ばしていい問題ではないので、国会で期限を切らずに議論を始めることが大事だ」と述べました。また、野党側が「桜を見る会」や、IRをめぐる汚職事件などを質問したことについて、「マスコミが取り上げるから、うれしがってやっているのだろうが、この程度だ。桜は散ってしまった。早く次の建設的な問題に議論を移さないとだめだ」と述べました。
</section> <section class="content--body type-bottom">

立民 枝野代表「矛盾明らかにする」

<figure class="body-img">立民 枝野代表「矛盾明らかにする」</figure>
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「最も大きなテーマの『桜を見る会』、カジノをめぐる問題、2人の閣僚の辞任について問いただしたが、安倍総理大臣は、相変わらず支離滅裂で論理的に整合性の取れない、めちゃくちゃな答弁しかせず、大変残念だ。予算審議を通じて矛盾を明らかにするスタートラインに立った」と述べました。
</section> <section class="content--body type-bottom">

国民 玉木代表「予算委で徹底論戦」

<figure class="body-img">国民 玉木代表「予算委で徹底論戦」</figure>
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「『桜を見る会』やIRをめぐる汚職事件の裏で経済や外交など本質的な政策や政権運営が行き詰まっているのではないか。こうした問題を論戦することが安倍政権を倒す近道だと思うので、予算委員会を中心に徹底的に論争したい」と述べました。
 
「一人一人の政治家がみずから襟を正すべきで、可能なかぎり説明を尽くすものと考えている」
全く他人事!
政治家安倍晋三自身のことだろう!
納税者・主権者国民を愚弄する!
菅原前経産相「代表質問 真摯に受け止める」
</section> <section class="content--body type-bottom"> <figure class="body-img">菅原前経産相「代表質問 真摯に受け止める」</figure>
自民党の菅原・前経済産業大臣は、衆議院本会議に出席したあと、代表質問でみずからが取り上げられたことについて、「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。
衆議院本会議で行われた代表質問で、立憲民主党の枝野代表は、去年辞任した菅原・前経済産業大臣と河井・前法務大臣について、「長期にわたり雲隠れし、最近も具体的な説明はなかった」と追及し、安倍総理大臣は、「一人一人の政治家がみずから襟を正すべきで、可能なかぎり説明を尽くすものと考えている」と述べました。
本会議に出席していた菅原氏は、記者団に対し、「真摯に受け止めて、国会での活動や、政治活動でしっかり示していきたい」と述べました。
一方、河井氏は、本会議に出席したあと、記者団の問いかけには応じませんでした。(引用ここまで)
</section>
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「新しい時代の日本をどうするのか、堂々と政策論争を行いたい」などとぶら下がり会見で施政方針演説のデタラメを自覚できず更にデタラメを吐く政治家安倍晋三の思考回路は機能不全に陥っている!

2020-01-22 | 犯罪社会

自民党も内閣も全く同じ穴のムジナ!

無責任極まりない!

日本の不道徳ここにあり!

この論法を使う組織・人間が席巻する!

日本は完全に沈する!

日本の「保守政党」の不道徳ぶり鮮明に!

自由民主党・公明党は

その名を破棄して解党せよ!

『ないと言っていたものが見つかり、申し訳ありませんでした』

内閣府のこれまでの対応に問題があったことは、

そのとおりだと思うので、

今後そうしたことがないよう、

与党として厳しく内閣府に言っていきたい

政治家安倍晋三の説明責任逃れは退場処分に値する!

「内閣府の人事課長ら」上司の責任は不問か???

これがまかり通るならば、公務員組織は解体・壊滅する!

部下が問題を起こしたときは、部下の責任と同時に上司の責任も問われる!

これからは上司の謝罪記者会見は不要となった!

安倍官邸の「信用失墜行為」の責任は総辞職しかない!

NHK   安倍首相「堂々と政策論争を行いたい」代表質問を前に   <time datetime="2020-01-22T10:21">2020年1月22日 10時21分</time>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

<section class="content--detail-main">

国会で22日から各党の代表質問が始まるのを前に、安倍総理大臣は記者団に「堂々と政策論争を行いたい」と述べました。

<nav class="module--footer button-more none-screen">

国会では22日から3日間、衆参両院で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われ、初日の22日は、午後の衆議院本会議で、自民党の二階幹事長、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表が質問に立ちます。これを前に、安倍総理大臣は22日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「新しい時代の日本をどうするのか、堂々と政策論争を行いたい」と述べました。(引用ここまで)

NHK 「桜を見る会」国交省 推薦者名簿6年分を管理簿に記載せず <time datetime="2020-01-22T06:05">2020年1月22日 6時05分 </time>桜を見る会 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254081000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

「桜を見る会」をめぐる問題で、国土交通省が内閣府に提出した推薦者名簿のうち、平成22年から6年分について、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことが分かりました。

<section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

これは国土交通省が21日、国会内で開かれた野党側の追及本部の会合で明らかにしたものです。公文書管理法では、1年以上保存する行政文書は原則としてファイルにまとめ、「行政文書ファイル管理簿」に記載して公表することが義務づけられています。しかし国土交通省は招待者の選定にあたって内閣府に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿のうち、平成22年から27年の6年分について、管理簿に記載していなかったということです。国土交通省によりますと、当時の担当者は記載しなかった理由について「覚えていない」などと話しているということです。一方、推薦者名簿の保存期間は10年としているため、文書自体は残っているということです。「桜を見る会」をめぐっては、内閣府の人事課長らが招待者名簿を管理簿に記載していなかったなどとして、先週、厳重注意の処分を受けています。(引用ここまで)

「桜を見る会」6年分の招待者の詳しい内訳示す 内閣府  <time datetime="2020-01-21T19:51">2020年1月21日 19時51分 </time>桜を見る会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

「桜を見る会」をめぐり内閣府は、参議院予算委員会の与野党の筆頭理事に対し平成26年から去年まで6年分の招待者の詳しい内訳を示しました。去年の会には「総理大臣などが推薦した各界功績者」の枠として、およそ8900人を招待したとしています。

<section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

内閣府は、参議院予算委員会の与野党の筆頭理事に対し、内閣府に残されていた平成26年から去年まで6年分の招待者の詳しい内訳を示しました。このうち1万5000人余りが招待された去年の会では「総理大臣などが推薦した各界功績者」の枠が8894人「各省庁が推薦した各界功績者」の枠が2478人「国会議員等の推薦」の枠が625人 などとなっています。また内閣府は、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書も、廃棄されずに残されていたと説明しました。野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し「疑惑が深まった。探せばあるということで、改めて捨てたとされる名簿などの調査を求めたい」と述べました。(引用ここまで)

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</section> </nav>
</section>

「桜を見る会」保存期間終了し“存在せず”と説明の文書が存在 <time datetime="2020-01-21T19:38">2020年1月21日 19時38分 </time>桜を見る会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253821000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、午後の記者会見で、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書が残されていたことを明らかにし、確認不足で不適切な対応だったという認識を示しました。

<section class="content--detail-main">
<nav class="module--footer button-more none-screen">

この中で、菅官房長官は「内閣府の総務課で、行政文書の管理簿や廃棄簿などを確認したところ、保存期間がすぎている平成23年から25年の会場設営の契約書などに関する資料が廃棄の手続きが終わっておらず、部屋の中を探したところファイルがあった」と明らかにしました。そのうえで「総務課では、保存期間は5年という前提で対外的な説明を行ってきたところだが、確認不足で不適切な対応であり、国会関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べました。一方で、菅官房長官は「今回の文書管理は、公文書管理法に違反する取り扱いではないと聞いている」と述べました。

</nav>
<section class="content--body">

自民 森山国対委員長「スピーディーに提出するのは大事」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、「私が聞いている範囲では、『探したがない』と返事をしていた資料が、ほかのものと一緒に出てきたということだ。探して出てこなかったものが出てきたら、スピーディーに提出するのは大事なことだ」と述べました。
</section> <section class="content--body">

参院予算委 福岡筆頭理事「内閣府のこれまでの対応に問題」

参議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の福岡資麿氏は、記者団に対し、「内閣府から、『ないと言っていたものが見つかり、申し訳ありませんでした』という説明があった。内閣府のこれまでの対応に問題があったことは、そのとおりだと思うので、今後そうしたことがないよう、与党として厳しく内閣府に言っていきたい」と述べました。(引用ここまで)
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安倍首相の施政方針演説は一人芝居!ゲンパツ抜きの「復興五輪」・「首相・不正議員の説明責任」は「待ったなしの課題」だが、都合の悪いことはダンマリ!極めて不道徳!!

2020-01-21 | 安倍語録

デタラメだらけの演説!

「歯の浮くような」「情念」でゴマカス!

憲法改正案を示すのは国会議員の責任か!?

「説明責任」はどうなったか!

「日本はもう成長できない」=「諦めの壁」は、

この7年で完全に打ち破ることができたのは事実か!

ゲンパツ被災地の姿を実感してもらいたい!

これがアベノミクス破たんを示す演説の枕詞

新しい経済対策は、安心と成長の未来を切り拓くものだ

経済再生なくして財政健全化なし

憲法9条の対話外交を言いながら

憲法改悪を宣わる!

全世代型をいうのであれば60歳定年制を実施せよ!

負担をしなければならないのは

国民ではない!

大儲けしているのは誰か!ハッキリさせろ!!

NHK  安倍首相 施政方針演説 五輪成功に決意 憲法改正議論呼びかけ <time datetime="2020-01-20T16:29">2020年1月20日 16時29分</time>

<time datetime="2020-01-20T16:29">https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035 </time>

<section class="content--detail-main">

安倍総理大臣は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、ことしの東京オリンピック・パラリンピックを「世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を表したうえで、国民とともに新しい時代を切り拓くと強調しました。また、憲法改正については「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と国会の場で議論を進めようと呼びかけました。

<nav class="module--footer button-more none-screen">

はじめに安倍総理大臣はことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を表したうえで、「日本はもう成長できない」とされた「諦めの壁」は、この7年で完全に打ち破ることができたと強調し、「令和の新しい時代をともに切り拓いていこう」と呼びかけました。

</nav>
<section class="content--body">

復興五輪

そして、聖火リレーがかつて原発事故対応の拠点となったサッカー施設、福島の「Jヴィレッジ」からスタートし、浪江町では世界最大級の再生エネルギーによる水素製造施設が本格稼働するなど東日本大震災の被災地で進む復興の状況を説明したうえで、「力強く復興しつつある被災地の姿を実感してもらいたい。まさに『復興五輪』だ」と述べました。
</section> <section class="content--body">

観光立国

また、東京大会は地域の魅力を世界に発信する絶好の機会だとして日本が誇る地域文化に触れてもらう「日本博」を開催するほか、IR=統合型リゾート施設の整備については、「高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら整備に取り組む」と述べるとともに、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人とする目標の実現を目指すと宣言しました。
</section> <section class="content--body">

イノベーション

一方、安倍総理大臣は「第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす」と述べ、高速・大容量の通信規格、5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」や、さらにその先も見据え、大胆な税制措置と予算でイノベーションを力強く後押しする考えを示しました。
</section> <section class="content--body">

アベノミクス

そして、「新しい経済対策は、安心と成長の未来を切り拓くものだ」と述べ、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を講じ、米中貿易摩擦やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱などによる経済の下振れリスクにも万全を期す考えを強調しました。また、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針を堅持し、引き続き2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしています。いわゆる就職氷河期世代への支援について、「就業を3年間集中で一気に拡大する。あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げる」と述べました。
</section> <section class="content--body">

全世代型社会保障

「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある65歳以上の人たちに70歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題だ」と述べ、年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直す考えを強調しました。
</section> <section class="content--body">

外交・安全保障

一方、外交・安全保障について、安倍総理大臣は、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する正念場の1年だとしたうえで、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを重ねて示す一方、「国民の生命と財産を守るため、毅然(きぜん)として行動していく方針はしっかりと貫いていく」と述べました。また、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、近隣諸国との外交が極めて重要だと指摘し、係が冷え込む韓国について、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べ、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。
次いで、ロシアとの間で北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に「まったく揺らぎはない」としたほか、中国については、首脳間の往来に加えてあらゆる分野で交流を深め、新時代の成熟した日中関係を構築していく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ことしが日米安全保障条約の改定から60年の節目となることに触れたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進とは明示せず、「日米の深い信頼関係のもと、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などを進める」としています。
緊張が続く中東情勢をめぐっては「対話による問題解決と自制的な対応を求める」と述べ、粘り強い外交努力を展開し、自衛隊派遣による情報収集態勢を整え、日本が関係する船舶の安全を確保する考えを重ねて示しました。
一方、地球温暖化対策をめぐり、安倍総理大臣は5年連続で温室効果ガスの削減を実現したと成果を強調し、「アメリカやEUなどの研究機関の叡智を結集し、産業革命以来、増加を続けてきたCO2を減少に転じさせる『Beyondゼロ』を目指す」と述べました。
</section> <section class="content--body">

憲法改正

最後に、安倍総理大臣は憲法改正について、「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を重ねて示し、衆参両院の憲法審査会の場で議論を進めようと呼びかけました。

一方、今回の演説では、総理大臣主催の「桜を見る会」の見直しや野党側が指摘している公文書管理の問題について触れられませんでした。(引用ここまで)
 
NHK 首相 施政方針演説 日韓関係悪化を背景に内容も変化 <time datetime="2020-01-20T16:21">2020年1月20日 16時21分</time>
<section class="content--detail-main">

日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことなどを受けて、悪化した状況が続いています。こうしたことを背景に、安倍総理大臣の施政方針演説や所信表明演説での韓国に関する内容も変化してきています。

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判決のあと初めて行われた去年1月の施政方針演説では、北朝鮮への対応に関連して、「アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と述べるにとどめ、日韓関係についての言及はありませんでした。

その後、10月に行われた所信表明演説では、「重要な隣国だ」と述べる一方、徴用をめぐる問題を念頭に、「国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」と述べました。

そして、今回の施政方針演説で、安倍総理大臣は、「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、せつに期待している」と述べ、国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。(引用ここまで)

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立憲民主党と国民民主党のゴタゴタが安倍政権を延命させている!

2020-01-20 | 国民連合政権

立憲民主党も国民民主党も国民がみえていない!

正当合流作戦は完全に行き詰まった!

一致点を大切にいないことが安倍政権を延命させている!

ゴタゴタは止めなさい!

NHK 国民 合流めぐり立民に協議継続求めることを正式決定  2020年1月20日 23時34分 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252721000.html?utm_int=error_contents_news-main_003

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は両院議員総会で対応を話し合い、中堅・若手からは速やかな合意を求める意見が出されましたが、協議の継続を立憲民主党に求めることを正式に決めました。

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国民民主党は立憲民主党との合流をめぐり、先週、衆参両院の議員懇談会では結論は出ず、20日は両院議員総会でおよそ4時間にわたって対応を話し合いました。

冒頭、玉木代表は「本当の意味での内実を伴った大きな塊になるには、政策や理念のすり合わせが不可欠だ」と述べ、通常国会には当面合流せずに臨み、立憲民主党に改めて協議の継続を求める意向を示しました。

これに対し津村副代表ら中堅・若手の議員は、立憲民主党と速やかに合意するよう求める決議案を示して議題として扱うよう求めましたが、多数決の結果、賛成19人、反対28人となり、採決には至りませんでした。

そして会合では、協議の継続を立憲民主党に求めることを正式に決め、引き続き玉木代表と平野幹事長への対応の一任を確認しました。

合流をめぐって、立憲民主党の枝野代表は協議の打ち切りを示唆し、国民民主党が求めても協議が継続されるかどうかは不透明な状況です。

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玉木代表「現時点の合流は否定」

玉木代表は記者会見で「現時点で合流を決定することが党の意思として否定されたので、これまでの方針どおり、交渉を継続し、できるだけ多くが納得して参加できるプラットフォームを作りたい」と述べました。

また立憲民主党の枝野代表が協議の打ち切りを示唆していることについて「双方が納得できる着地点を見いだせるよう粘り強く交渉したい。いま集中すべきは国会であり、小休止にはなるかもしれないが、大きな塊を作って政権与党に向き合う方向性は変わらない」と述べました。
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合流に前向き 津村副代表「合流 否定されていない」

立憲民主党との速やかな合意を求めた津村副代表は記者団に「結果について不満はない。合流が否定されたわけではなく、党内のコミュニケーションが進んだと思っている。交渉のプロセスなどに意見の相違はあったが、姿勢について玉木代表との間にそごはない。玉木代表と平野幹事長を支えたい」と述べました。
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合流に慎重 矢田参院議員「党分裂はない」

立憲民主党との速やかな合流に慎重な立場を示した国民民主党の矢田稚子参議院議員は記者団に「これで終わりではなく協議を続けていこうということで一致し、満足できる会合だった。衆議院も参議院もそれぞれ事情はあるが、ワンチームであり、党が分裂することは無い」と述べました。(引用ここまで)
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日米安保60年!いつまで続けるのか違憲の安保条約!憲法と安保を比較し、紛争解決のためにやら根がならないことをしっかり確認し、第10条を使って廃棄し、非軍事の対等平等条約を締結すべし!

2020-01-19 | 砂川最高裁判決

イラクでさえ、米軍の撤退を求めている!

国際紛争を解決する手段として使うのは

軍事ではなく

非軍事で解決すべきだろう!

対等平等の日米平和条約を締結すべし!

そのためには

安保条約第10条を使え!

安保がなくても立派に日本は運営できる!

憲法を活かす政権をつくることこそが、

安保条約問題の解決に!

東京新聞 日米安保改定60年/「盾と矛」関係の変質 

現行の日米安全保障条約の署名からきょう十九日で六十年。自衛隊は専守防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。
       ◇
「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」
日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名六十年に当たって発表した共同声明で、日米安保体制が果たしてきた役割を強調した。
現行安保条約は一九六〇年、旧安保条約を改定したものだ。
五一年、サンフランシスコ対日講和条約と同時に締結された旧条約は日本の独立回復後も米軍の駐留を認めることが主眼だった。
占領軍さながらに日本国内の内乱に米軍が対応する記述がある一方、米軍の日本防衛義務は明記されておらず、独立国としてふさわしくない条約と見られていた。
旧条約を結んだ吉田茂首相の退陣後、五四年に発足した鳩山一郎内閣から条約改定に向けた動きが始まる。その狙いは米軍撤退に備えて日本の自衛力を増強し、相互防衛的な条約にすることだった。
しかし、基地使用の制限を恐れた米国側は、日本の自衛力不足を理由に否定的だった。
再び条約改定に臨んだのが安倍晋三首相の祖父、岸信介首相だ。五七年、就任四カ月後に訪米し、アイゼンハワー大統領との間で旧条約が「暫定的なものである」ことを確認し、翌五八年から安保改定交渉が始まった。
そして六〇年一月十九日、日米両政府は現行の安保条約に署名。条約案は五月二十日、混乱の中、衆院を通過、三十日後の六月十九日に自動承認され、岸首相は条約発効を見届けて退陣を表明する。
現行の安保条約は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の制約が前提だ。自衛隊は「盾」として専守防衛に徹し、「矛」としての米軍が打撃力を受け持つ関係である。
日本は米軍への施設提供義務、米国は日本防衛義務をそれぞれ負う。非対称ではあるが、ともに義務を負う「双務条約」である。
しかし、米国だけが軍事的負担を強いられ、日本はただ乗りしているという「安保ただ乗り論」が米国内では時折、頭をもたげる。
米軍への施設提供は日本にとって重い負担であり、ただ乗り論は妥当性を欠くが、米政権は自国の経済財政状況が厳しくなるたびに一層の負担や役割の拡大を求め、日本側が応じてきたのが現実だ。
日本は条約上の義務のない人件費や光熱水費などを「思いやり予算」として負担し続け、自衛隊は装備を増強し、海外派遣も常態化した。極め付きは歴代内閣が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認したことだろう。
自衛隊は長距離巡航ミサイル導入や事実上の空母保有など、憲法上許される「必要最小限度」を超えかねない装備を持ち、憲法解釈の変更で限定的ながら海外で米国とともに戦えるようになった。
長く「盾」だった自衛隊は条約改定から六十年を経て、米英同盟のようにともに戦う「軍隊」へと変質し、米国の紛争に巻き込まれる危険性は確実に高まっている。
日米安保は戦後日本の平和と繁栄の基礎となり、ソ連を仮想敵とした冷戦終結後も、アジア太平洋の安全保障という新たな役割を与えられ、続いてきた。
ただ、安保条約は日米だけでなく日本と近隣諸国との関係、日本の政治や防衛政策、さらには憲法の在り方にも影響を与えてきた。無批判に継続するのではなく、常に検証する必要があるだろう。
在日米軍は適正規模なのか、一地域に過重な負担を押しつけていないか。在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄の現状を放置して日米安保の円滑な運用は難しい。
思いやり予算は、五年ごとの改定が二〇二〇年度に行われるが、米側は四倍増を求めているとされる。米軍駐留に伴う日本側の総経費は年間八千億円近くに上り、これ以上の負担増は妥当なのか。安倍内閣が高額な米国製武器の購入を増やしていることも問題だ。
東アジアの安全保障環境は、中国の軍事力増強や北朝鮮による核・ミサイル開発など依然厳しい。日米安保体制が、警察力としての米軍の存在を支え、地域の安定に一定の役割を果たしてきた。
かと言って、日米安保が軍拡競争の誘因となり「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
「同盟」関係はよくガーデニング(庭造り)に例えられる。手入れを怠れば荒れるという意味だ。日米安保体制は今のままでいいのか、新しい時代に対応し、平和憲法の理念を実現するためにも、たゆまぬ見直しが必要である。 (引用ここまで)

北海道 日米安保60年/追従ばかりでは危うい

現行の日米安全保障条約の署名から、きょうで60年を迎えた。
戦後日本は米国と経済、安保両面で協調することによって発展を遂げてきた。だがいま、安保協力の中身と、取り巻く国際情勢は、冷戦期から大きく変質している。
その一つは、安倍晋三政権が自衛隊と米軍の一体化を加速させていることだ。
今月には米軍との連携を事実上の目的にした自衛隊の中東派遣に、国会の熟議もなく踏み切った。
憲法は海外での武力行使を禁じている。専守防衛を逸脱しかねない行き過ぎた対米追従は危うい。
米国はトランプ政権の下で自国第一主義に走っている。「世界の警察官」の立場から降りようとし、同盟国には見返りを求めている。
安保条約の趣旨は、日本が米国の言いなりになることではない。
中国が軍事面でも台頭し、テロも多極化する中、日本が平和国家の道をどう歩み続けるのか。
対米連携とともに、多国間の協調に軸足を置いた外交・安保に力を注ぐのが取るべき道だろう。
今年直面するのが米軍駐留経費を巡る特別協定の改定交渉だ。
トランプ政権が11月の大統領選を見据え、日本に一層の負担増を求めてくることは間違いない。
本来は米側が支払うべき人件費などについて、日本側が負担する「思いやり予算」は本年度、1974億円に上る。日本の負担割合は同盟国の中で突出して高く、すでに8割を超えているとされる。
にもかかわらず、米側は昨年夏、瀬踏みをするかのように現行の5倍の負担を求めてきたという。
論外である。
米軍は中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威を見据え、在日米軍基地をアジア・太平洋地域の戦略拠点としている。
こうした米側の利益を踏まえ、一方的な主張に対しては明確に反論すべきだ。
日米安保によって、沖縄には国内の米軍専用施設の7割が集中する。戦後はまだ終わっていない。
県民が反対する中、安倍政権が工事を強行する、米軍普天間飛行場の辺野古移設がその象徴だ。
米海兵隊の輸送機オスプレイの訓練が今週から道内で実施される。沖縄の負担軽減を名目に、日本全体にその負担がじわじわ広がっていることも見過ごせない。
米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定は一度も改定されていない。
米国に追従する前に安倍政権がなすべき懸案は山積している。(引用ここまで)

信濃毎日 日米安保60年/「外交の基軸」を築き直せ

日米安保60年/「外交の基軸」を築き直せ 1991年秋、米国の大学に留学中の筆者は、教室で学生からの“総口撃”にさらされた。
イラクのクウェート侵攻を受けた湾岸戦争から半年余り。「なぜ日本は自衛隊を派遣しなかったのか」「カネでは協力にならない」「そんな同盟国は要らない」
日本が対米傾斜を深め、自衛隊の海外派遣に道を開いた戦争だったことは後で知った。
いまなら米国の学生たちに、どんな意見を返すだろう。
   <湾岸戦争を契機に>

日米安全保障条約は朝鮮戦争さなかの1951年に結ばれた。日本が防衛手段を持つまでの「暫定措置」とされたものの、米軍の日本駐留は、サンフランシスコ講和条約を結ぶ上での条件だった。
米国がこの権益を手放すことはなく、60年前のきょう、新日米安保条約に改定されている。旧条約で曖昧だった米国の日本防衛義務が5条に盛られた。
日本に防衛力の維持・発展を義務付け、在日米軍を守る義務も課した点は見落とせない。米国が防衛力増強と負担分担を、日本に繰り返し迫る根拠となった。
条文は在日米軍の活動範囲を日本と極東に限っている。が、ベトナム戦争や70年代からの中東危機で、この制約は当初からないがしろにされてきた。
安保体制が大きく変容し始めたのは冷戦が終わってからだ。
湾岸戦争を前に、米国は日本に人的貢献を求めた。海部俊樹政権は「平和憲法がある」とし、130億ドル(約1兆3千億円)の資金拠出で応えている。
この対応は「小切手外交だ」との猛烈な批判を招く。米国に見限られる―。日本の外務・防衛当局に不安が広がったという。
海部政権は結局、初の自衛隊海外派遣に踏み切り、戦後のペルシャ湾で機雷掃海に当たらせた。冷戦終結で薄れつつあった安保の意義は、極東条項を離れ「アジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎」に再定義される。
「湾岸のトラウマ」と呼ばれた政府の経験は、世紀が変わって間もなく起きた米中枢同時テロ後の反応となって表れる。
テロとの戦いを宣言した米大統領を小泉純一郎首相はいち早く支持し、おざなりな国会審議でテロ対策特別措置法を成立させる。海上自衛隊はインド洋での給油活動に従事した。
国連決議のないイラク戦争も日本は認めた。イラク復興支援特措法を設け、陸上自衛隊は安全とは言えないサマワに駐屯する。安保の定義は「世界課題への対処」へとさらに範囲を広げている。
   <際限なき軍拡より>
違憲性も安保条約の枠も顧みず、米国の世界戦略に追随する路線を安倍晋三政権も踏襲する。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認。在日米軍の活動範囲と自衛隊による後方支援の地理的制約を取り払った。
台頭する中国へのけん制を意図し、専守防衛から懸け離れた兵器を大量に購入、米軍との連携領域を宇宙やサイバーへと広げつつある。安倍政権は日米同盟を「外交の基軸」に据える。
国際社会への協力と対米協力が同義となった日本の外交と政策は主体性を失っている。
トランプ米政権がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意や中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄も止められず、米国の反発を恐れて核兵器禁止条約への参加に二の足を踏む。
内政面でも、不利な日米貿易協定をのまざるを得なかった。防衛費や在日米軍経費は膨らみ、基地を抱える地域の危険除去に欠かせない日米地位協定の抜本的な改定すら言い出せずにいる。
あのころの米国の学生たちに、こう伝えてみたい。
「小切手外交」も無意味ではなかった。東日本大震災の際、クウェートでは「私たちが支援する番だ」との声が上がり、多額の義援金が寄せられた。たくさんの原油を無償提供してくれた。
戦後の経済支援は東南アジアで日本への信頼を培った。日本が本気になって多国間協調による地域の平和構築を提唱すれば、戦禍を被ったアジアの国々が背を向けるとは思えない、と。
そのためには、凝り固まった外交=安保の構図を解きほぐす必要がある。アジアや国際社会の安定に向けた日本の役割を整理する。安保の適用範囲を極東に戻して米国の世界戦略と一線を画し、自律した外交構想に組み入れたい。
不安定な世界情勢で安保体制の見直しは現実的でない―。そんな声が聞かれる。際限のない軍拡競争は対立の大本を正しはしない。条約を逸脱した日米安保の現状こそが、北東アジアの秩序を揺さぶっている現実に、もっと目を向けなくてはならない。(1月19日)

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